YKK AP、男性育休74%達成　妊婦体験研修で推進

企業横断プロジェクトへの賛同とYKK APの位置づけ

YKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、社長：魚津 彰）は、2026年9月17日11時00分付の発表において、積水ハウス株式会社が主導する男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同し、希望者が安心して取得できる環境づくりに取り組んでいることを公表しました。YKK APは本プロジェクトに2024年から賛同しており、発表時点で3年目を迎えています。

同社は、職場の風土醸成や管理職の意識改革を通じて「仕事と家庭の両立支援」を推進する施策を展開しており、取り組みの成果として2025年度の男性社員の育児休業取得率が74.0%（2024年度69.0%）に到達したと報告しています。これは厚生労働省が示す全国の男性育休取得率50.9%を大きく上回る水準です。

取り組みの背景と目的

「IKUKYU.PJT」は、企業や業界の枠を越え男性の育児休業取得を社会的なムーブメントにすることを目指しており、9月19日を「育休を考える日」として制定しています。YKK APはこの呼びかけに賛同し、社内での制度周知にとどまらない具体的な環境整備を進めています。

同社は2028年度の目標値を75%以上（社員アンケートを基に設定）に掲げ、管理職向け研修や現場の業務調整を通じて職場文化を変える取り組みを継続しています。

発表社

YKK AP株式会社（社長：魚津 彰、所在地：東京都千代田区）

発表日時

2026年9月17日 11時00分

賛同プロジェクト

男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」（積水ハウス主導）

管理職向けの妊婦体験研修――体験を通じた理解の醸成

YKK APが推進する施策の中核には、管理職の理解を深めるための妊婦体験研修があります。研修は東海大学の小坂崇之准教授が開発した妊婦体験システム「Mommy Tummy（※4）」を活用し、管理職自らが妊娠に伴う身体的負担を疑似体験する形式で実施されています。

研修は単なる説明ではなく、VRやセンサ、温熱装置、膨張バルーンを組み合わせた体験型で、羊水の温かさや胎動の衝撃、臨月時のお腹の大きさを再現します。これにより、管理職が日常の業務配慮や早期帰宅、育休取得の積極的な声掛けを行う土壌づくりを図っています。

• 研修名：妊婦体験システム「Mommy Tummy」活用研修
• 開発者：東海大学 小坂崇之准教授
• 主な再現要素：温水による羊水の温度再現、46個のバルーンによる胎動の再現、装着後約2分で臨月の大きさを体感
• 目的：管理職の身体的理解を通じた職場配慮の徹底と男性社員への支援促進

管理職の声（研修参加者の感想）

研修に参加した部長職など管理職の声として、実際の体験が与えた影響が紹介されています。参加者は、これまでの気遣いが言葉に留まっていたことを認識し、具体的な配慮行動に結びつけたいとの認識を示しました。

代表的なコメントは以下のとおりです。どちらのコメントも、体験によって抱く理解が日常の声掛けや業務配慮に直結することを示しています。

• 「これまで『体調に気を付けて』と気遣っていたつもりだったが、体験してみて言葉以上の大変さを実感した。男性社員に対しても、配偶者をサポートできるよう早めの帰宅や育休取得を積極的に促していきたい。」
• 「お腹の重さだけでなく、温かさや胎動までリアルに伝わり、日常動作一つひとつに想像以上の負担がかかっていることを痛感した。職場に妊娠中の社員や、妊娠中の配偶者を持つ男性社員がいる場合、どのような声掛けや業務配慮が必要かを自分事として考える非常に良い機会になった。」

現場での実践と社員の実体験の共有

制度や研修だけでなく、実際の取得事例と社内でのナレッジ共有がYKK APの取り組みの重要な柱となっています。社内アンケート（2023年度「仕事と育児の両立に関するアンケート」、N=9,505名）では、20～30代男性社員の約76～78%が「子どもが生まれたら育休を取得したい」と回答する一方、取得をためらう理由としては「担当業務への支障（33%）」や「周囲の負担増加（32%）」が上位に挙がりました。

こうした不安を払拭するために、YKK APは育休を取得した社員と受け入れたチームの体験談を社内報で紹介し、「取得して良かったこと」や「引き継ぎのコツ」などのナレッジを全社で共有しています。これにより、前例がない部署でも安心して取得できる職場づくりを推進しています。

取得者の具体的なケース

具体的な事例として、住宅・エクステリア統括本部 首都圏統括支社 千葉支社の社員が2025年に育休を取得した体験が紹介されています。この社員は合計28日間を分割して取得しており、内訳は①5日間、②23日間です。

当該社員は次のように振り返っています。取得の決め手は、実家が遠方で支援が得にくい事情と、妻の早期復職を支える必要性でした。先輩の取得事例や上司の後押しを背景に安心して取得に踏み切り、育休期間中は育児を一通り一人でこなせることを目標に行動したと述べています。復帰後は、育休経験がタイムマネジメントや業務の質向上に寄与したと評価しています。

• 取得日数：計28日（①5日間、②23日間・2025年）
• 取得理由：実家が遠方で支援が得にくく、妻の早期復職を支えるため
• 取得を後押しした要素：先輩の取得事例、上司からの支援、チームでの業務フォロー体制整備
• 取得の効果：育児スキルの習得、夫婦の子育て参加、復帰後の業務効率・質の向上

これらを含め、YKK APはプロジェクト賛同や社内施策を横断的に連携させ、「社員一人ひとりがライフイベントとキャリアを両立し、持続的に活躍できる『社員幸福経営』」の実現を目指すとしています。詳細な取り組みや事例は同社の公開ページでも紹介されています（育児休業がいつでも取得できる環境へ。仕事と子育ての両立を推進する取り組み：https://www.ykkapglobal.com/ja/stories/20250210）。

取り組みの要点まとめ

以下の表は、本記事で取り上げたYKK APの男性育休推進に関する主要な情報を整理したものです。数値、研修の仕組み、実践事例、参考情報を網羅しています。

本稿ではYKK APが公表した情報をもとに、プロジェクト賛同の経緯、数値的な到達点、管理職向けの研修内容、実際の取得者の声と社内共有の取り組みを整理しました。制度の周知だけでなく、体験学習や実例の公開を通じて職場文化を変えていく点が同社の特徴として示されています。