参加者全員が再訪検討　三浦半島ワーホリで関わる場に

観光地から「人と関わる場所」へ――参加者の地域イメージが変わった過程

認定特定非営利活動法人 Cloud JAPAN が神奈川県から受託して実施する「三浦半島地域ふるさとワーキングホリデー」。同事業の夏季プログラム第1・第2ターム（2026年8月1日〜29日の期間に14日間を完了した参加者9人を対象）の速報調査で、参加前に抱いていた「海・自然・食・観光地」といったイメージが、参加後には「住民と触れ合える雰囲気」や地域で働く人の暮らしへと広がったことが明らかになりました。

参加者は、地域の事業者での就労や共同生活、繰り返し訪れる地域拠点での対話を通じ、表面的な観光的イメージから、個々人の経歴や価値観、移住後の暮らし方といった具体的な情報へ関心が移行しました。アンケートの集計では、参加前に「住民と触れ合える雰囲気」を選んだ者が1人だったのに対し、参加後は9人全員がその項目を選択しています。

参加者の声と具体例

参加者の匿名コメントでは、次のような点が挙げられています。来訪前は「自然や環境」ばかりに注目していたが、実際に滞在してみると人との距離感が近く、直接対話することでしか分からない暮らしの面が見えてきた、というものです。

また、別の参加者は当初「三浦市の魅力を知りたい」としていたが、滞在後は「その人がどのような経緯でここにいるのか」を主体的に知りたいと述べ、関心の焦点が人物へ移ったことを示しています。実際の行動変化として、第1タームの参加者1人は家族を伴って再訪し、第2タームでは受け入れ先から「定期的に手伝いに来てほしい」との依頼が出て、2人の再訪日が具体化しています。

参加状況と募集の経過――夏季の応募・選考プロセス

2026年夏季プログラムは定員20人に対し、2026年9月8日時点で27件の応募がありました。応募者とはオンライン面談を実施し、参加目的、希望する仕事、14日間の滞在可否といった点を確認したうえで、受け入れ先とのマッチングを行っています。

応募・参加に関する主な属性は次の通りです。年齢は18歳から30代程度、所属は大学生14人・社会人等5人、性別は女性12人・男性7人。主な関心は進路や働き方、自然の中での仕事、食に関わる仕事、地域の人と距離の近い暮らしという傾向がありました。

応募数（夏季）

27件（定員20人に対して）

年齢

18歳〜30代程度

所属内訳

大学生14人、社会人等5人

性別

女性12人、男性7人

主な関心

進路・働き方、自然や食に関わる仕事、地域の人との近い暮らし

応募者への面談と受入先とのマッチングを経て、各タームの参加者を決定していく流れです。選考や調整は受け入れ先と連携して実施され、具体的な就労内容や滞在ルールを確認したうえで参加が確定します。

第4タームの実施内容と参加者の配置

夏季の最終区分に当たる第4タームは、2026年9月17日から9月30日までの13泊14日で実施されます。第4タームの参加者は神奈川県外に住む学生・社会人5人が予定されています。滞在拠点はワーホリ参加者専用シェアハウス「やんべえ」（三浦市）です。

主な就労先や実施内容は次の通りです。就労先は磯料理かねあ、株式会社シテコベ、三浦ブルワリーなど、地域の事業者での有償就労が中心となり、これに加えてまちめぐり、個別対話、振り返りワークショップ、共同生活が組み合わされます。

• 実施期間：2026年9月17日〜9月30日（13泊14日）
• 参加者：神奈川県外に住む学生・社会人5人（第4ターム）
• 滞在拠点：ワーホリ参加者専用シェアハウス「やんべえ」（三浦市）
• 主な就労先：磯料理かねあ、株式会社シテコベ、三浦ブルワリー
• 主な内容：有償就労、まちめぐり、個別対話、振り返りワークショップ、共同生活

2026年夏は全4タームを設定しており、第4タームを含む参加予定者は計19人となっています。大学生を中心に社会人も含め、進路や働き方を考えたい、自然や食に関わる仕事を体験したい、地域の人と距離の近い暮らしに触れたいといった関心を持つ若者が集められています。

調査結果の数値、組織の背景、今後の予定

本事業の成果指標は移住のみを唯一のゴールとせず、再訪、再就労、地域活動への参加、仕事や学びを通じた連携など、地域との関係が具体的に続くことを重視しています。第1・第2タームで見えた速報成果の数値は次の通りです。

• 14日間を完了した9人全員が三浦半島への再訪を検討
• 9人中7人が「具体的な計画がある」または「6か月以内」の再訪予定
• 観光中心のイメージから「住民と触れ合える雰囲気」を選ぶ参加者が参加前の1人から参加後は9人へ増加
• 9人中4人が再就労、地域の手伝い、大学との連携、受入先との企画などを具体的に記述
• 第1ターム参加者の1人が家族を伴って実際に再訪

注記として、これらは2026年8月1日〜29日に14日間を完了した9人の最終フォームや振り返りノート等を集計した速報値であり、年度全体の最終評価ではなく中間集計である点が明記されています。

総務省の全国データ（2016年度〜2024年度）では、ふるさとワーキングホリデー参加者は累計5,979人、参加者アンケートでのプログラム満足度は99パーセント、参加地域への再訪意向は97パーセント、約169人が移住・定住につながったと報告されています。

Cloud JAPAN の背景についてもプレスリリースで詳述されています。2012年から学生ボランティアと地域住民の顔の見える関係づくりや空き家を活用した地域拠点づくりに取り組み、2016年に法人化、2021年に認定NPO法人となりました。気仙沼市と協働したふるさとワーキングホリデーでは、2021年7月〜2026年3月で参加者496人（うち再訪者263人、移住者31人）を受け入れ、2024年度には総務省「ふるさとづくり大賞」団体表彰を受賞しています。

事業の年度目標は参加者40人以上。夏季の参加予定・完了者19人に加え、秋季・2027年春季で合計21人以上の受入れを目指しています。各期の実施日程と定員は受入先と調整の上で確定し、募集ページで公表するとしています。

代表コメントと取材案内

Cloud JAPAN 副代表理事 川嶋奎のコメントは、移住を唯一のゴールにしない姿勢を示しています。川嶋は、再訪や店の手伝い、大学の学びと地域の接続など、本人と地域の双方に無理のない関係が続くことを重視していると述べています。三浦半島は都心からの距離が近く、14日間の出会いを次の行動に移しやすい地域であるとも述べています。

取材・問い合わせ先は次の通りです。認定特定非営利活動法人 Cloud JAPAN（代表理事：田中惇敏／担当：川嶋奎）。メール：info@cloud-japan.org、電話：0226-29-6514。関連情報のウェブページも公開されています。

上の表は、本プレスリリースで示された日程、参加者状況、主要な数値、連絡先や関連リンクを整理したものです。速報値や予定は受け入れ先との調整や最終集計により変動する可能性がある点が明記されていますが、今回の集計では、参加者全員が再訪を検討するなど、短期間の滞在から具体的な地域との関係の芽生えが確認されました。

取材や詳細確認は、上記の問い合わせ先（認定特定非営利活動法人 Cloud JAPAN）を通じて行えます。プログラムの実施日程や募集要項、最終的な参加者構成などは、受け入れ先との調整後に募集ページで公表されます。