10月開始：パルシステム『エコ・チャレンジ』改定で除草剤運用見直し

気候変動と人手不足に対応する「エコ・チャレンジ」改定──10月から新基準で供給開始

パルシステム生活協同組合連合会は、独自の農産物栽培基準「エコ・チャレンジ」を改定し、2026年10月から、新基準に沿って栽培された青果の供給を開始すると発表しました。プレスリリースは2026年9月21日12時00分に公開されています。

今回の改定は、急激な温暖化による雑草や病害虫の増加、および生産者の高齢化・人手不足といった現場の課題に対応することを目的としています。具体的には、これまで原則として不使用としてきた成分や運用ルールを見直し、持続可能性と生産現場の安全性・継続性を両立させる改定が行われました。

報道資料の基本情報

発表機関はパルシステム生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区大久保）。理事長は渋澤温之です。連合会の所在地は東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿。

組織の規模に関する数値は以下のとおりです。総事業高は2,689.6億円、組合員総数は177.0万人（2026年3月末現在）です。会員生協の一覧や公式サイトの情報もプレスリリース内で明記されています。

改定の背景と狙い：環境保全と生産の持続可能性を両立させる設計

「エコ・チャレンジ」は、化学合成農薬や化学肥料の使用を各都道府県の慣行栽培基準の半分以下に抑え、独自に定めた「削減目標農薬」の不使用を原則としてきた基準です。1998年の農薬削減プログラム開始、2002年の「エコ・チャレンジ」制定から約25年にわたり、環境保全型農業の普及と安定生産の両立を目指してきました。

しかし近年は、気候変動の影響で雑草繁茂や病害虫の頻発が起き、特に手作業での除草が酷暑下での作業負担や健康リスクを高めています。これに対応するため、生産現場の負担軽減を図りつつ、総量削減の原則を守る方針で基準の見直しが行われました。

現場の写真と状況の記述

プレスリリースには、北海道の玉ねぎ畑での草取りの様子が言及されています。長時間の手作業が作業者の負担となり、熱中症や疲労蓄積のリスクを高める現場が存在することが改定の一因になっています。

生産者の健康と作業継続性を守る観点から、新たな運用ルールが加えられ、現場の実情を踏まえた柔軟な対応が図られています。

新基準の具体的変更点と維持される原則

新基準は総量削減の基本原則を堅持しつつ、除草剤の使用や運用面での見直しを行います。化学合成農薬と化学肥料の使用回数を各都道府県の慣行栽培基準の1/2以下に削減するという基本方針は変わりません。

同時に、土壌中の微生物や生態系への影響が懸念される土壌くん蒸剤は引き続き不使用とする点も明確にされています。

主な変更点（詳細）

• 除草剤の使用について：従来は原則的な不使用を目指していたが、今回の改定で畑や果樹園などにおける除草剤の使用を、一般的な特別栽培基準の範囲で許容することに変更。
• 種子消毒：消毒なし種子の入手が極めて困難な現状を考慮し、青果の種子消毒は農薬使用回数のカウント対象外に変更。
• 削減目標農薬の見直し：対象となる成分の範囲を改めて見直すことにより、実情に即した運用を可能に。
• 土壌くん蒸剤：引き続き不使用を維持。

GAP導入と記録管理

新基準では、農産物と生産者の安全管理のためにGood Agricultural Practices（GAP）の考え方を導入します。これにより、農薬使用の事前計画作成と記録の徹底がルール化されます。

圃場外（圃場周辺）での除草剤使用は「エコ・チャレンジ」のカウント対象外とされ、電気柵などの管理の負担を軽減する運用も明記されています。一方で、当該圃場への農薬飛散防止対策は講じることが求められ、周辺の自然環境と調和した農業を目指しています。

歩みと対話のプロセス：約25年の取り組みと合意形成

「エコ・チャレンジ」制定以来、パルシステムは環境保全型農業の推進を継続してきました。1998年に始まった農薬削減プログラムが出発点で、2002年の基準制定から現在に至るまでの取り組みは長期的なものです。

生産者と利用者の相互理解に基づく改定プロセスとして、2024年度から延べ25回の意見交換会を実施したことが公表されています。生産現場の実状と食の安全を願う消費者の視点をすり合わせることで、新たな基準が策定されました。

生産量とシェアの実績

2025年度の実績では、青果の総出荷量に占める「エコ・チャレンジ」基準に該当する主要生産物の割合は19.4%で、出荷量は7,558トンに達しました。これらの数値は、基準が一定の普及と定着を示していることを意味します。

今回の改定は、この実績と生産現場の課題を踏まえた運用改善であり、環境保全と生産継続性のバランスを取る狙いがあります。

組織情報、会員構成、問い合わせ先情報

プレスリリース本文には組織概要と会員生協の一覧が含まれています。連合会は東京都新宿区大久保に本部を置き、理事長は渋澤温之です。会員生協は以下の通り記載されています。

会員生協

パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、あいコープみやぎ

所在地

東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿

理事長

渋澤 温之

公式サイト

https://www.pal-system.co.jp/

連合会の報告書や公式情報に基づく数値は、総事業高2,689.6億円、組合員総数177.0万人（2026年3月末時点）とされています。

改定の要点を表で整理

以下の表に、本記事で触れた改定の主要点を整理しました。改定の背景、維持される原則、変更点、導入される運用ルールなどを一目で確認できます。

以上が、パルシステムの「エコ・チャレンジ」改定に関する概要と、新基準における主要なポイントの整理です。改定は環境保全と生産現場の継続性を両立させるための実務的な見直しを意図しており、2026年10月からの供給開始を通じて運用が始まります。