大分市の生成AI「Oita GENAI」10月1日稼働、LGWANで初導入

大分市の生成AIサービス、10月1日に稼働開始

川口弘行合同会社は、デジタル庁が開発・公開したオープンソースソフトウェア（OSS）「源内」を活用し、大分市向け生成AIサービス「Oita GENAI（おおいた げんない）」を構築・提供しました。サービスは2026年10月1日（令和8年10月1日）に稼働を開始します。

今回の導入は、行政専用ネットワークであるLGWAN上で稼働する「源内」の派生サービスとして、初めての事例とされています。一般のインターネット環境ではなく、自治体の行政業務で利用されるLGWAN上にサービスを構築した点が特徴です。基盤ソフトウェアはデジタル庁OSS「源内」（ガバメントAI）、稼働環境はLGWANで、データセンターは国内のさくらクラウドです。

「源内」はデジタル庁が2026年4月に一般公開した、生成AI基盤となるオープンソースソフトウェアです。公開により、自治体や民間事業者がそれぞれの環境に合わせてカスタマイズし、生成AIを活用する道が開かれました。大分市は2026年8月に「大分市生成AIサービス提供業務」の公募型プロポーザルを実施し、川口弘行合同会社を受託候補者に選定。選定後、同社がLGWAN環境でのシステム実装、構造化RAGの構築、運用保守体制の整備を包括的に担当し、約2カ月で稼働開始に至りました。

LGWAN環境で使える自治体向け生成AI

「Oita GENAI」は、川口弘行合同会社がLGWAN-ASP（Application Service Provider）として運用する自治体向けプラットフォーム「procureTech®（プロキュアテック）」上で提供されます。同社は「Open GENAI（オープン源内）」をprocureTech®のサービス群の一つと位置づけており、大分市への提供がその第一号です。

Open GENAIは「源内」を基盤にしながら、LGWAN環境への対応、構造化RAGの構築、自治体固有データの統合などを行い、それぞれの自治体の要件に応じて展開できる設計です。単一の固定製品ではなく、自治体の規模、既存のシステム環境、業務課題に応じてカスタマイズできる生成AIサービス・フレームワークとして説明されています。大分市での導入は、その展開形態の一つであり、LGWAN上での稼働を実証した事例です。

サービスには、自治体が保有する資料やデータを活用する機能から、文書作成や分析を支援する機能までが用意されています。主な機能は次のとおりです。

• 構造化RAG：大分市の例規、要綱、議会答弁、庁内マニュアルなどを構造化データベースとして蓄積・検索し、事実に基づく回答の生成を目指します。事実と異なる回答であるハルシネーションの抑制にもつなげます。
• 音声書き起こし：会議などの音声を文字に起こします。
• 多言語翻訳：複数の言語で翻訳する機能を備えます。
• 画像生成：業務用途に向けた画像を生成します。
• スライド作成補助：プレゼンテーション用スライドの構成案やたたき台の作成から、ファイル出力までを支援します。
• データ分析：自由記述欄を含むアンケートデータの集計・分析に対応します。
• 政策立案補助（EBPM）：多様なデータを読み込ませ、客観的根拠に基づく政策立案を補助します。
• コーディング補助：業務自動化などに向けたプログラミングコードを生成します。

発表によると、これらの機能はいずれもLGWAN上の閉鎖環境で稼働し、外部インターネットへのデータ流出リスクを排除しています。画面では、さまざまな機能が「アプリ」としてメニューに登録される形が示されています。利用者は用途に応じて機能を使い分けられる構成です。

構築から運用保守までを一体で担当

川口弘行合同会社は、サービスの提供事業者として、LGWAN-ASPに対応するためのシステム実装を担当しました。「源内」をLGWAN環境で稼働させるための技術的な改修・実装を行い、自治体の行政専用ネットワーク上で利用できる形にしています。

また、大分市が保有する例規、要綱、議会答弁、マニュアルなどを構造化データベースとして整理・蓄積し、高精度な検索と参照を実現する構造化RAGを構築しました。稼働開始後についても、継続的な運用保守体制を整備し、提供します。システム実装、データの構造化、運用保守を同社が包括的に担うことが、本件の提供体制です。

同社の代表社員、川口弘行氏は、「源内」を自治体が自ら生成AIを活用するための重要な第一歩と位置づけています。今回の役割は、その取り組みを多くの自治体がメリットを得られる形で展開できることを実証することだとコメント。大分市での稼働は、源内の可能性が特定の自治体に限らず全国へ広がり得ることを示す一つの証明であり、LGWANという制約の厳しい環境での実績が、ほかの自治体が同じ道を歩む際の安心感につながるとの考えを示しました。

今後の展開として、同社は大分市でのLGWAN稼働実績を基に、政令指定都市、中核市、その他の自治体へ、それぞれの規模や要件に応じた提供形態を展開する方針です。また、自治体業務に限らず、一般企業や個人による生成AIの利活用に向けたサブスクリプション型サービスの提供も準備しています。

サービスの基本情報と発表に記載された関連情報を、以下にまとめます。「procureTech（プロキュアテック）」は川口弘行合同会社の商標または登録商標であり、「源内」はデジタル庁が開発・公開したOSSです。本文中の会社名、製品名、サービス名などは、各社の商標または登録商標である場合があります。

自治体の業務に合わせて生成AIを構成し、LGWAN上で稼働させる「Oita GENAI」は、源内を基盤とするサービスの具体的な導入例です。2026年10月1日の稼働開始に向け、機能、データ活用、提供体制が整えられています。