社内報・ICの約7割が経営貢献を実感、10月9日に社内報アワード

社内報は「伝える」から組織を動かす役割へ

ウィズワークス株式会社は、10月5日の「社内報の日」に合わせ、企業の社内報・社内コミュニケーション（インターナルコミュニケーション、以下IC）担当者を対象にアンケートを実施しました。回答では、社内報やICが組織づくりや経営に貢献していると感じる企業が約7割に上りました。社内報が社内向けの情報伝達にとどまらず、経営課題の解決や組織づくりを支えるツールとして認識されていることがうかがえます。

社内報の歴史は明治時代にさかのぼるとされ、従業員への情報伝達を起点に、家族やOB・OGも対象とするなど役割を広げてきました（平凡社『世界大百科事典』より）。媒体も紙冊子だけでなく、Web、アプリ、動画、ラジオなど多様化しています。デジタルツールやAIによって社会情勢が変化するなか、各企業は自社に合った発行方法を模索しています。

一方、社内報・ICは「情報共有ツール」と捉えられ、長い歴史のなかで経費削減の影響を受けやすい面もありました。働き方の多様化に加え、人的資本経営、エンゲージメント、企業文化の醸成が重視される現在は、経営方針を浸透させ、組織づくりを支援する役割が期待されています。調査では、社内報アワード2026の応募企業を対象に、社内報・ICが担う役割や、経営への貢献を実感した場面を尋ねました。

調査の対象と方法

調査期間は2026年8月31日から9月18日まで。対象は「社内報アワード2026」表彰・交流イベントの申し込み者363名で、Webフォームを用いて回答を集めました。設問では、社内報・ICの経営や組織づくりへの貢献度、貢献を感じる具体的な項目、実際のエピソードを確認しています。

• 調査期間：2026年8月31日～9月18日
• 対象：「社内報アワード2026」表彰・交流イベント申し込み者363名
• 方法：Webフォーム

理念の浸透や社員同士のつながりに貢献

「社内報・ICは、組織づくりや経営に貢献していると感じますか」という設問では、「とても当てはまる」「やや当てはまる」の合計が回答全体の約70％でした。今回の対象は社内報アワードへの応募企業であり、社内報・ICに力を入れている企業ほど経営への貢献を強く実感する傾向が表れたとしています。結果は、社内報・ICが情報伝達のための広報物から、組織を動かす経営ツールとして認識され始めていることを示しています。

貢献を感じる点を3つまで選ぶ設問では、「経営理念・ビジョンの浸透」が55.3％、「社内コミュニケーションの醸成」が50.3％でした。続いて「エンゲージメント向上」が46.0％、「事業への理解」が34.4％、「組織文化づくり」が34.1％です。経営の方向性を伝えるだけではなく、社員同士のつながりを育み、共通認識や価値観を形成する役割も評価されています。

自由回答には、社内報でビジョンや会社方針を伝えた結果、アンケートでそれらを意識したと答える従業員が増える傾向にあるという声が寄せられました。Web社内報の継続発信を通じ、計画発表会や研修後の感想に、行動指針に結び付けた意見や、自分の業務でどう実践するかを考える声が現れた事例もあります。

記事への社員の登場については、「社内報に出れてうれしい」「頑張りにフォーカスしてもらえるとモチベがあがる」といった反応が紹介されました。社員自身が発信者となる企画では、異なる職種や地域の仲間の挑戦や価値観を知り、「この取り組みをもっと知りたい」と関心が生まれることが、組織文化づくりやエンゲージメント、社内コミュニケーションの活性化につながっているといいます。

具体的な変化として寄せられた声

グループ報の配布後には、別の工場で同じ職種の人が取り組むプロジェクトを知り、自分も頑張ろうと思ったという回答がありました。また、読後アンケートで会社方針や経営層の意図が理解できた、行動につなげたいという回答が多く寄せられ、社内で社長の発言や他部署の活動が話題になる様子も見られたそうです。

グローバル連携や新事業の取り組み共有が進んだこと、経営パーパスを社内報やイベントで繰り返し取り上げて社員への浸透につながったことも挙げられました。読者アンケートで記事をきっかけに行動が変わったという回答があったり、記事に登場した社員に問い合わせが届いたりするなど、反響を実感するケースもあります。

看護師・介護士・保育士が中心の組織では、離職してほしくない若手層に対象を絞った社内報づくりが紹介されました。若手が知りたいことを扱うことは、経営層が若手の関心を把握することにもつながり、アンケートでは多くの層が購読する結果になったといいます。経営層と従業員の対話機会を設け、経営層自身の言葉で会社の方向性を伝え、理解につなげているという回答もありました。

人事制度改革を特集した事例では、制度変更への不安の声があるなか、イラストを交え、社員にとっての利点を端的に整理。読者から「新しい人事制度が理解できた」「利点が多くあることが知れた」といった反応が寄せられました。会社の方針と社員が知りたいことの重なるテーマを取り上げたことで、ICの力を実感したという内容です。社内報総合研究所は、こうした声から、社内報・ICが社員の理解や共感を後押しし、意識や行動の変化を生み出す存在になっているとコメントしています。

10月9日に渋谷ヒカリエで表彰・交流イベント

アンケート回答者も参加する「社内報アワード2026」表彰・交流イベントは、2026年10月9日（金）13時にスタートします。会場は渋谷ヒカリエ9階 ヒカリエホール（ホールA）です。参加者は「社内報アワード2026」コンクールに応募した方で、約3760名と案内されています。一般参加者の申し込みは締め切られています。

今年のテーマは「進もう、ICの力で。伝えるを超えてソシキを動かす」。コンクールの上位賞を受賞した企業が登壇し、インタビューを通して優秀事例を学ぶ表彰式を行います。長年審査を務める審査員による、「人の心を動かす企画」の力をテーマとしたトークセッションや、自社に置き換えて施策を考えるワークショップも予定されています。社内報・ICに注力する企業が集まり、事例やトレンドを共有する場として企画されています。

イベントプログラムはhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000011829.html、受賞作品一覧はhttps://wis-works.jp/award_doc/award2026-winners.pdfで確認できます。取材申し込みは、事前に info-pr@wis-works.jp まで連絡するよう案内されています。

「社内報の日」は、社内報が「社内を統（10）合（5）する」として、ウィズワークスの前身である株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーションが制定しました。「社内報アワード」は同社が主催する国内最大級の社内報コンクールで、2002年に「全国社内報企画コンペティション」として始まり、2016年に現在の名称へ変更。2026年に25回目を迎えました。

2026年は過去最多の253社から応募があり、568企画が集まりました。IC担当者のモチベーションを高め、日本の社内報全体のレベルアップを図ることを目的に、審査では媒体や企画の「目的・設計」を重視。経営課題の解決や組織風土の醸成に貢献する取り組みを多角的に評価します。受賞の有無にかかわらず、3名の審査員から詳細なフィードバックを受けられ、各社のIC施策の改善に生かせる点も特徴です。

ウィズワークスの会社概要と事業

ウィズワークス株式会社の所在地は〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング 5F。設立は1997年7月、資本金は2,300万円、社員数は2026年6月末時点で36名です。代表取締役会長は前田 知憲氏、代表取締役社長は髙橋 大輔氏。取締役は鈴木 あゆ美氏、古源 友美子氏、太田 亮氏、関 舜太郎氏です。公式サイトはhttps://wis-works.jp/です。

主な事業は、紙・Web・アプリ・動画など各種社内報の企画・制作、社内報専用システム「社内報アプリ」のSaaS提供、社内報診断・分析、ミッション策定、各種調査、全体設計、効果測定を含むICコンサルティングです。「社内報アワード」の主催のほか、社内報セミナー、「社内報ナビ」の運営、『社内報白書』の発行、各種商品開発などを行う社内報総合研究所も運営しています。取引実績は2,000社で、社内報制作に加え、アワードやセミナー、ICコンサルティングを含みます。本リリースの取材に関する問い合わせ先は、ウィズワークス株式会社、MAIL： info-pr@wis-works.jp、担当者：高井・島津です。

調査結果とイベント情報のまとめ

今回の調査では、社内報・ICが理念やビジョンの浸透、社員同士の交流、エンゲージメント向上などを通じて、組織の理解や行動に影響していることが複数の回答から示されました。調査を行ったウィズワークスの情報と、イベントの開催概要を以下に整理します。

社内報の価値は、情報を届けることに加え、社員が会社の方針を理解し、身近な仲間の仕事を知り、自らの行動を考える機会をつくる点にもあります。10月9日のイベントでは、そうした実践事例や企画の考え方が共有される予定です。