楽天広告「RMP」に店舗購買の計測機能、日次で効果を可視化

広告接触後の店舗購買を日次で把握

楽天グループ株式会社は2026年9月30日、運用型広告「RMP – Unified Ads」に、オフラインにおける購買転換率を計測する機能を追加しました。対象は「楽天ポイントカード」を導入している企業です。オンライン広告に接触した人が実店舗を訪れた際の購買実績を、日次で確認できるようになります。

従来、オンライン広告を見た人が実店舗で購入したかどうかを把握するには、広告配信終了後に作成されるレポートを待つ必要がありました。今回の機能により、広告主は配信期間中から日々の購買実績を確認し、オンライン広告と実店舗での購入を結びつけて捉えられます。広告の効果を配信後に振り返るだけでなく、期間中の運用調整に生かせることが特徴です。

「RMP – Unified Ads」は、楽天グループが持つサービスやメディアに広告を配信できる運用型ディスプレイ広告です。高精度なオーディエンスデータを基に、複数のサービスやメディアへ一括でターゲティング配信できます。今回の機能は、このオンライン広告の配信と、楽天ポイントカード導入企業の実店舗における購買実績を組み合わせ、広告主が日々の数値を見ながら施策を運用できるようにするものです。

日々の実績を予算やクリエイティブの調整に活用

広告主は、オンライン広告の配信期間におけるオフラインの購買実績を基に、予算配分やクリエイティブの改善などを検討できます。配信後の結果を待つのではなく、日次の状況を確認しながら運用を調整できるため、店舗での購入につながる広告施策を継続して見直すことが可能です。楽天は、この機能を通じて広告効果の最大化を支援するとしています。

活用例として挙げられているのは、実店舗への来店促進を目的とするキャンペーンです。管理画面で日次の購買実績を確認し、反応の良いターゲット層への配信を強化したり、効果の低いクリエイティブを差し替えたりできます。購買実績を確かめながら配信対象や広告表現を調整することで、オンライン広告のターゲティングを実店舗でのマーケティングに結びつけます。

広告フォーマットやキャンペーンに「楽天ポイント」を活用する方法も示されています。楽天によると、楽天ポイントを活用することで、広告のクリック率や購買転換率を高めることが可能です。日次の購買実績を確認する機能と組み合わせることで、広告への反応だけでなく、店舗での購入状況も見ながら施策を運用できる点がポイントです。

計測の対象とデータ反映に関する注記

計測できるのは、実店舗で「楽天ポイントカード」を提示して決済した購買実績です。したがって、この機能で扱う数値は、楽天ポイントカードを提示したうえで決済された購入に基づきます。オンライン広告に接触した人のすべての店舗購入を計測するという説明ではなく、対象となる購買実績にはこの条件があります。

また、楽天ポイントカード導入企業のデータ反映状況によって、計測にタイムラグが生じる場合があります。日次で可視化する機能ですが、企業側のデータ反映状況が数値の反映時期に影響する点も、利用条件として公表されています。広告主はこの条件を踏まえ、管理画面に表示される購買実績を広告運用の判断材料として活用します。

提供開始日とプロダクトの概要

機能を追加した「RMP – Unified Ads」の提供開始日は、2026年9月30日（水）です。楽天グループが持つサービスやメディアへの一括広告配信に加え、楽天ポイントカード導入企業を対象として、実店舗の日次購入実績に基づく運用調整ができるプロダクトとして案内されています。

取扱企業は、楽天、リンクシェア・ジャパン株式会社、楽天のパートナー広告代理店です。製品の概要や内容は、楽天の案内ページで確認できます。楽天は今後も、豊富なデータとAIを最大限に活用し、「Rakuten Marketing Platform」におけるさまざまなプロダクトやソリューションの提供を通じて、企業の持続的なマーケティング活動の実現に貢献することを目指すとしています。

発表内容の要点を以下にまとめます。

広告配信中に実店舗の購買状況を確認できる今回の機能は、オンラインでの広告接触と店舗での購入実績を日々の運用に反映する仕組みです。計測対象となる決済条件やデータ反映のタイムラグも押さえたうえで、予算配分やターゲット、クリエイティブの調整に活用できます。