Brave groupが創業10期目に新経営体制、役員人事と事業強化策を発表

ベストカレンダー編集部

2026年10月1日 11:50

経営体制の変更｜開催日：10月1日

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Brave groupの新しい経営体制はいつから？

2026年10月1日付で、Brave groupおよびグループ会社の経営体制が変更されました。同社は同日に第10期を迎え、事業展開の加速と企業価値の最大化を目指すとしています。

新たに募集を強化する職種は？

「次世代経営幹部」「海外事業推進」「投資先支援」「新規事業創出」の各ポジションです。その他の募集中の職種は、求人一覧ページで案内されています。

創業10期目、グループの連携強化へ

株式会社Brave groupは、国内外での事業展開を加速し、企業価値の最大化を目指すため、2026年10月1日付で同社およびグループ会社の経営体制を変更しました。同社は2017年10月の創業以来、2026年10月1日に第10期を迎えています。

Brave groupは「世界に、日本の冒険心を」というパーパスと、「80億の、心をうちぬけ」というミッションを掲げています。VTuber事業を行うIP Productionを中心に、関連性の高いIP Platform、IP Solutionの領域でも複数の事業を国内外で展開。今回の体制変更では、各社・各事業の強みを生かしながらグループ全体の連携を深め、事業推進力と経営基盤の両面を強化する方針です。

変更の背景には、今後の成長に向けて事業ごとの力を伸ばすと同時に、グループ全体で一体となって事業を進める必要があるという考えがあります。事業領域を統括する執行役員の昇格に加え、法務、人事、ITなどグループ共通の機能を担う執行役員を新たに登用し、事業運営と管理体制の双方を支える構成としました。

執行役員の新任・昇格と担当変更

Brave groupでは、法務、人事、情報システムを担当する3人が執行役員に新任されました。また、IP Production、IP Platform & Solutions、経理を担う執行役員3人は上席執行役員に昇格しています。新旧の役職・担当は次のとおりです。

氏名	新役職・担当	旧役職・担当
日下部拓	執行役員CLO（Chief Legal Officer）	グループ管理本部法務部マネージャー
妹尾崇	執行役員CHRO（Chief Human Resource Officer）	グループ人事本部副本部長
西晃生	執行役員CIO（Chief Information Officer）	グループ管理本部情報システム部部長
金葵娟	上席執行役員VP of IP Production	執行役員VP of IP Production
武田豊	上席執行役員VP of IP Platform & Solutions	執行役員VP of IP Platform & Solution
山﨑優	上席執行役員CAO（Chief Accounting Officer）	執行役員CAO（Chief Accounting Officer）

担当変更では、大串哲郎氏が執行役員CRO（Chief Risk Officer）から執行役員CGO（Chief Governance Officer）に就任します。渡邉裕二氏は上席執行役員CHRO（Chief Human Resource Officer）から、上席執行役員CGMO（Chief Group Management Officer）へ担当が変わります。役職名の変更を通じて、ガバナンスやグループマネジメントを担う役割が明確にされています。

グループ会社では、株式会社ENILISの大石裕紀氏と、株式会社Neo-Porteの菅野一成氏が、それぞれ取締役に新任されました。Brave groupの経営体制の詳細やメンバー紹介は、公式のメンバー紹介ページで案内されています。

メンバー紹介ページ：https://bravegroup.co.jp/member/

代表コメントと事業の方向性

代表取締役CEOの野口圭登氏は、第10期という節目を迎えられたことについて、支援してきた人々への感謝を述べています。創業以来、経営統合や海外展開など新しい挑戦に取り組んできたと振り返り、今期をグループ全体の力を結集し、これまでとは異なる次元の成長を目指す出発点と位置づけました。

野口氏は、今回抜擢したメンバーを含め、グループ全体で世界を驚かせる挑戦を続ける考えを示しています。Brave groupは、自社IPだけでなく他社IPとも連携し、IPを国内外へ多角的に展開する事業を行っています。IPとテクノロジーを融合し、IP創出に加えてファンとクリエイターをつなぐ事業を進め、世界80億人の心を動かす次世代のエンターテインメント創出を掲げています。

会社の説明によると、2026年10月1日時点の従業員数は437名、グループ会社数は16社です。事業拡大を見据え、特に「次世代経営幹部」「海外事業推進」「投資先支援」「新規事業創出」の各ポジションで、成長を共に牽引する人材の募集を強化しています。その他の募集中の職種は求人一覧ページに掲載されています。

求人一覧：https://recruit.bravegroup.co.jp/recruit-information/

会社概要と関連情報

株式会社Brave groupの設立は2017年10月11日で、資本金は49億円（資本剰余金含む）。代表者は代表取締役の野口圭登氏です。本社所在地は東京都港区芝4-1-28 PMO田町Ⅲ8階。事業内容としてIP Production、IP Platform、IP Solutionを掲げています。

公式サイト、採用サイト、公式メディア、公式X、グループ会社一覧は以下のとおりです。これらの情報から、同社がIP事業と関連領域を国内外で展開するとともに、採用やグループ情報をそれぞれの公式ページで案内していることが分かります。

公式サイト：https://bravegroup.co.jp/
採用サイト：https://recruit.bravegroup.co.jp/
公式メディア：https://media.bravegroup.co.jp/
公式X：https://x.com/bravegroup_vt
グループ会社一覧：https://bravegroup.co.jp/company/#group-company

今回の体制変更では、事業領域の責任者の昇格と、法務・人事・ITを担う新任執行役員の登用、グループ会社取締役の新任が発表されました。第10期を迎えたBrave groupが、国内外の事業展開とグループ連携をどのように進めるかが、今回の発表の要点です。

項目	内容
体制変更日	2026年10月1日
創業・期数	2017年10月創業、第10期
従業員数・グループ会社数	437名・16社（2026年10月1日時点）
主な事業領域	IP Production、IP Platform、IP Solution
所在地	東京都港区芝4-1-28 PMO田町Ⅲ8階
強化する募集職種	次世代経営幹部、海外事業推進、投資先支援、新規事業創出