福岡県の「てまえどり」キャンペーン、10月1日から大学3校も参加

食品ロス削減の呼びかけが大学キャンパスにも広がる

福岡県は、食品ロス削減月間に合わせ、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を県内で呼びかけるキャンペーンを実施します。これまでのコンビニエンスストアや食品スーパーでの取り組みに加え、今年度から県内の３大学が初めて参加。小売店と大学の売店等で、ポスターやレールPOPなどの啓発物を掲示し、買い物の場で消費者に行動を促します。

福岡県内では、年間約２１．５万トンの食品ロスが発生しています。この数字は平成30年度の推計値です。県は、食品ロスの削減には食品メーカーや小売店など事業者の努力だけでなく、消費者と一体となった取り組みが欠かせないと説明しています。日々の買い物で商品を選ぶ際にできる行動として、「すぐに食べるならてまえどり」を広く伝えるのが今回のキャンペーンです。

啓発物の掲示は2026年10月1日（木）から始まります。取り組みはコンビニエンスストアや食品スーパーなど、１９事業者が関わる２，６００を超える店舗で行われます。大学も今年度から新たに連携先となり、参加する３大学では各大学内の売店等が実施場所です。なお、店舗によって掲示状況は異なります。

「てまえどり」が食品ロス削減につながる理由

「てまえどり」とは、購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある商品など、販売期限が近づいた商品を積極的に選ぶ行動を指します。小売店では、販売期限が近い商品が残ると廃棄につながることがあります。すぐに食べる予定の商品について、手前の商品を選ぶことは、そうした廃棄食品を減らす効果が期待される行動です。

この呼びかけは、購入する人に一律の選び方を求めるものではなく、「すぐに食べるなら」という条件を明確にしています。買った商品をいつ食べるのかを考えたうえで、すぐに食べる場合は棚の手前の商品も選択肢にする、という考え方です。食品ロス削減を特別な機会だけの取り組みにせず、日々の買い物のなかで実行できる行動として伝えています。

今回のキャンペーンでは、ポスターやレールPOPなどを店頭に掲示し、消費者が商品を選ぶ場面で「てまえどり」を知るきっかけをつくります。掲示場所となるのは、参加する各小売店の店舗と、大学内の売店等です。大学生を含む幅広い消費者に向けて、購入時の選択と食品ロス削減の関係を伝える構成となっています。

参加する小売店と、今年度から加わる３大学

キャンペーンに参加する事業者は、コンビニエンスストアとスーパーマーケットのほか、今年度から新たに連携する大学です。県の発表にある実施事業者・大学は次の通りです。各社・各団体の店舗や売店等で、啓発物を使った周知が行われます。

コンビニエンスストア

• 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
• 株式会社ファミリーマート
• 株式会社ローソン
• ＪＲ九州リテール株式会社（県内のファミリーマートの一部を運営）
• ミニストップ株式会社
• 山崎製パン株式会社

スーパーマーケット

• イオン九州株式会社
• エフコープ生活協同組合
• 株式会社アスタラビスタ
• 株式会社イズミ
• 株式会社九州スーパーマーケットグループ加盟店
• 株式会社サンリブ
• 株式会社トライアルカンパニー
• 株式会社ハローデイ
• 株式会社マルキョウ
• グリーンコープ生協ふくおか

今年度から連携する大学

• 九州産業大学
• 純真学園大学
• 中村学園大学・中村学園大学短期大学部

大学での実施場所は各大学内の売店等です。大学のキャンパスにも啓発の場を設けることで、食品を購入する学生らに向けても、すぐに食べる商品の選び方を伝えます。小売店の店頭と大学の売店という複数の場所で同じ呼びかけを行う点が、今年度の取り組みの特徴です。

啓発を行う食品小売業者を県が募集

福岡県は、キャンペーンに参加し、「てまえどり」の啓発を実施する食品小売業者も募集しています。対象としてスーパー等を挙げ、県ホームページで随時受け付けます。参加する食品小売業者には、啓発用のPOPやポスターが提供されます。ただし、POP・ポスターは在庫に限りがあります。

募集の詳細や取り組みに関する情報は、福岡県のホームページで案内されています。掲載URLはhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/temaedori.htmlです。県内の食品小売業者にとっては、啓発物を活用して消費者へ呼びかける機会となります。

今回の取り組みを整理すると、キャンペーン開始は2026年10月1日で、対象は県内の参加小売店と新たに連携する３大学です。店頭などでの掲示を通じ、すぐに食べる商品を購入する際には手前の商品も選ぶという行動を周知します。

食品ロス削減月間に始まる県内の呼びかけは、買い物の現場に加え、大学の売店にも広がります。「すぐに食べるならてまえどり」という選択を、日々の買い物のなかで意識することがキャンペーンの中心です。