こどもNISA、10月1日から事前受付案内 SBI証券で親子の資産形成

三井住友銀行・カードとSBI証券が事前受付を案内

三井住友銀行と三井住友カードはSBI証券と連携し、2026年10月1日から、金融商品仲介サービスを通じた「こどもNISA」口座の事前受付を案内しています。制度の開始は2027年1月の予定です。対象となるのは0歳から17歳までの未成年者で、長期的な資産形成を後押しする少額投資非課税制度として設計されています。

三井住友銀行の金融商品仲介サービスを通じてSBI証券の口座を開設すると、口座開設後の資産管理につなげやすくなり、対象となる投資信託の保有残高や取引に応じてVポイントを貯められます。こどもNISA口座では投資信託の積立を行い、親権者は自身のSBI証券口座でクレカ積立を利用するなど、親子それぞれの資産形成を組み合わせられるのが特徴です。

こどもNISAの制度内容は、法令や関係当局の公表内容などにより変更となる場合があります。発表時点で示されている主な枠組みは次の通りです。

親子で活用できるVポイントとOliveの管理機能

金融商品仲介サービスを通じて開設したSBI証券口座では、対象となる投資信託の保有残高などに応じ、最大年率0.25％のVポイントが貯まります。こどもNISAは投資信託の積立を対象とし、対象商品や条件を満たした場合にポイントを受け取れます。一方、こどもNISA口座でクレジットカードによる積立は利用できません。ポイントの付与条件、対象商品、付与率などは各サービスのウェブサイトに示されています。

親権者のSBI証券口座ではクレカ積立を利用できます。証券口座への事前入金をせずに投資信託を積み立てられ、カードの種類や年間カード利用額などに応じて最大6.0％のVポイントが付与されます。このうち、対象カードごとの年間利用額に応じたポイントは最大4％です。さらに、株式会社Oliveコンサルティングが提供するOlive資産運用サービスに申し込み、三井住友銀行および同社が提供する資産運用特典の条件を達成すると、最大2％が上乗せされます。投資信託の保有残高に応じた最大年率0.25％のポイントもあります。

貯まったVポイントは1ポイント＝1円分として、SBI証券で投資信託や国内株式（現物）の購入に使えます。日常の買い物や資産運用で貯めたポイントを投資に回せる仕組みです。Oliveでは、銀行口座やカード決済に加え、SBI証券の資産残高・損益状況を三井住友銀行アプリで確認できます。この資産残高・損益状況の確認にはOlive資産運用サービスへの申し込みが必要です。

Oliveは2023年3月に始まった総合金融サービスで、銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能をアプリ上で組み合わせています。サービス開始後、定額自動入金サービス、アカウントランク切替機能、家族カードの発行、支払いモード追加サービスなどを加えています。

関連ページ：クレカ積立の条件や特典内容／Oliveの詳細

口座開設の進め方は親権者の口座状況で異なる

三井住友銀行の金融商品仲介サービスを通じてSBI証券の未成年口座を開設するには、三井住友銀行の口座が必要です。親権者がすでにSBI証券口座を持っている場合は、子どもの口座情報でログインし、未成年口座とこどもNISA口座を同時に申し込めます。すでに未成年口座を開設している場合は、その未成年口座のアカウントでログインし、こどもNISA口座を申し込みます。

親権者がSBI証券口座を持っていない場合、こども口座の開設には親権者の口座が必要です。親権者のSBI証券口座を開設した後、子どもの三井住友銀行口座、SBI証券の未成年口座、こどもNISA口座を申し込む流れです。親権者が他社のNISA口座をSBI証券へ金融機関変更する場合の手続きページも案内されています。

• 三井住友銀行口座の案内：https://www.smbc.co.jp/kojin/cmn/dl/smbcapp_02.html?pageDlink=smbcdirectapp:///account/OATP&aff=CP05468_o_prOTH_CT64807_txt&utm_source=pr&utm_medium=OTH&utm_campaign=CP05468_o_prOTH_CT64807_txt
• 親権者がSBI証券口座を持つ場合の申込み：https://direct.smbc.co.jp/aib/aibgsjsw5001.jsp?sc=sb0&aff=CP05468_o_prOTH_CT64805_txt&utm_source=pr&utm_medium=OTH&utm_campaign=CP05468_o_prOTH_CT64805_txt
• 既存の未成年口座からの申込み：https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?OutSide=on&_ControlID=WPLETsmR001Control&_DataStoreID=DSWPLETsmR001Control&sw_page=ISAexam&cat1=home&cat2=none&getFlg=on
• 親権者の口座開設後に申し込む場合：https://www.smbc.co.jp/kojin/asset-management/sbi/?aff=CP05468_o_prOTH_CT64806_txt&utm_source=pr&utm_medium=OTH&utm_campaign=CP05468_o_prOTH_CT64806_txt
• NISA口座の金融機関変更：https://site3.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_nisa&cat1=nisa&cat2=none&dir=info&file=nisa_kinyukikan.html

口座の制限と金融商品仲介に関する注意点

こどもNISA口座は、通常の証券口座と異なり、同一年かどうかにかかわらず1人につき1口座、1金融機関に限られます。成人後のNISA口座とは異なり、金融機関の変更はできません。口座を廃止した後に別の金融機関で新たに開設することはできますが、廃止した口座で取引があった場合は遡及して課税されます。口座内の投資信託を別の金融機関へ移管することもできません。利用できるのはつみたて投資枠のみで、成長投資枠はありません。SBI証券で取引できる商品は、同社が指定するつみたて投資枠対象の投資信託に限られます。

資金や投資信託は、口座名義人がその年の3月31日時点で18歳となる年の前年12月31日までは、原則として払い出せません。例外は、災害・疾病などやむを得ない事情による払出し（口座廃止）や、3月31日時点で12歳となる年以降に本人の教育費・生活費に充てることを届け出るなど、一定要件を満たす払出しです。後者では口座は廃止されません。手続きは法定代理人が行い、12歳となる年以降から18歳となる年の前年末までの教育費・生活費目的の払出しには本人の同意が必要です。払出し資金を本人以外が費消した場合、事実関係により贈与税の問題が生じることがあります。

本人がその年の1月1日時点で18歳となる年を迎えると、口座は成人後のNISA口座へ自動移行し、非課税保有限度額は成長投資枠・つみたて投資枠を合わせて1,800万円となります。契約不履行などによる払出しでは口座が廃止され、投資信託の譲渡・取得はその時点で非課税適用がなかったものとされ、過去に非課税だった配当等や譲渡益も払出し時に課税されます。

取引には事前に法定代理人の同意が必要です。途中売却は可能ですが払出し制限があり、制度は長期的な資産形成を目的とするため、短期間の売買や乗換えを前提とした商品には適していません。売却した投資信託が使用していた非課税保有限度額は、翌年以降、年間投資枠の範囲内で再利用できます。口座内の損失は税務上ないものとされ、一般口座・特定口座の譲渡益や配当金等との損益通算、繰越控除はできません。本人に帰属する資金以外で投資した場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。

金融商品仲介を通じたSBI証券の口座開設・有価証券売買の媒介は、三井住友銀行がSBI証券を委託金融商品取引業者として行うもので、三井住友銀行以外の仲介でSBI証券口座を開いた人は対象外です。購入にはSBI証券の証券総合口座が必要で、口座開設料・管理料は無料、口座は投資者保護基金の対象です。金融商品は預金ではなく預金保険の対象外で、銀行による元本保証もありません。仲介取引の有無は銀行の預金・融資などに影響せず、預金・融資の取引内容も仲介に影響しません。

商品ごとに手数料や必要経費がかかる場合があり、価格変動などによって損失が生じるおそれがあります。申し込みに際しては、SBI証券の最新の目論見書、販売説明書、契約締結前交付書面などを確認し、本人の判断と責任で投資を決定するものとされています。三井住友カードの仲介業務は同社の仲介口座を保有する人が対象です。同社はSBI証券を所属金融商品取引業者とする仲介業者で、顧客の金銭・有価証券を直接受け入れず、口座の保有・管理はSBI証券が行います。カード側も所属業者の代理権を持ちません。金利・為替・株式相場や発行者の状況による価格変動、手数料等のリスクがあり、詳細はSBI証券の該当商品ページや交付書面で確認する内容です。

三井住友銀行は登録金融機関（関東財務局長（登金）第54号）で、日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会に加入しています。SBI証券は金融商品取引業者・商品先物取引業者（関東財務局長（金商）第44号）で、日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会、資産運用業協会、日本STO協会、日本商品先物取引協会、日本暗号資産等取引業協会に加入しています。三井住友カードは金融商品仲介業者（関東財務局長（金仲）第941号）、SBI証券を所属金融商品取引業者としています。カード側の加入協会は日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会、資産運用業協会、日本STO協会、日本商品先物取引協会、日本暗号資産等取引業協会です。

事前受付の手続きは、親権者のSBI証券口座の有無によって異なります。ポイントの条件や口座の制限、払出し要件も含め、制度の枠組みと仲介サービスの内容を確認したうえで、親子の資産形成にどう活用するかを検討できる案内となっています。