製品開発着手支援助成、最大100万円を支給　申請は10月28日開始

製品化前の技術検討を、最大100万円で支援

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、新たな製品・技術開発を促進するため、「製品開発着手支援助成事業」の申請を2026年10月28日（水）から11月18日（水）17時まで受け付けます。申請受付に先立ち、募集要項が公開されました。対象となるのは、製品や技術の開発に取りかかる前に行う技術的な課題の検討です。

助成の対象となる「技術検討」は、素材や機能、手法などを選定するための取り組みを指します。自社だけで実施するものではなく、他企業、大学、公的試験研究機関などの社外資源を活用して行う検討にかかる経費の一部を支援します。製品開発そのものに進む前段階の調査・検証に活用できる制度です。

助成限度額は100万円で、申請できる額の下限は10万円です。助成率は、助成対象として認められる経費の2分の1以内。支援を受けるには、後述する対象者や経費などの要件を満たす必要があり、詳細は募集要項で確認できます。

全業種と創業予定者が対象、検討結果も重視

申請はすべての業種を対象としており、創業年数による指定もありません。都内で実質的な事業活動を行っている中小企業者に加え、都内での創業を具体的に計画している個人も対象者に含まれます。製品・サービスのアイディアを持ち、技術的な課題を解決して製品化から販売までを目指す具体的な計画があるかどうかが、対象となる可能性を考える際のポイントとして示されています。

この制度では、検討によって製品化に向けた方針や計画が変わる場合も、助成対象となり得ます。検討が完了した結果、当初の想定とは異なる結果になった場合も対象です。製品化に結びつく結果だけを前提にするのではなく、開発前の技術検討を実施すること自体を支援する仕組みです。

公社が挙げる活用例には、複数の素材・材料を検討して使用部材を選ぶこと、動作原理を確認すること、開発手法や設計仕様を検討することがあります。また、複数のエンジンやアルゴリズムを比較し、最も効率的な計算処理方法を検討するケースも想定されています。こうした課題を抱える事業者が、社外の知見や機関を活用して検討を進める際の費用が支援の対象になります。

助成対象となる可能性を確認するための問いとして、公社は次の3点を示しています。

• 新たな製品・サービスのアイディアがあるか
• 技術的な課題があるか
• 技術検討の先に、製品化から販売までを目指す具体的な計画があるか

これらすべてに「YES」と答えられる場合は、助成対象となる可能性が高いとされています。アイディアの有無だけでなく、解決したい技術課題と、その先の製品化・販売に向けた計画までを整理することが、申請を検討する際の目安になります。

市場調査費や委託費など、対象経費を確認

助成対象経費は、原材料・副資材費と、委託・外注費に分けて示されています。委託・外注費には、委託費、外注費、共同研究費、市場調査費が含まれます。ただし、原材料・副資材費だけでの申請はできません。委託費、外注費、共同研究費のいずれかを申請に含める必要があります。

市場調査費は、想定顧客のニーズを確かめるために、対象製品のマーケティング、モニター調査、顧客ニーズ調査、市場調査を実施する場合に対象となります。市場調査費として助成対象になる額は最大25万円です。技術面の検討だけでなく、想定する顧客のニーズを把握するための調査も、制度の対象経費として位置づけられています。

主な申請資格は、令和8年10月1日現在、都内で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）です。これに加えて、都内での創業を具体的に計画している個人（創業予定者）等も対象として挙げられています。申請者の要件や経費の細かな条件は、公開されている募集要項に記載されています。

助成対象期間は令和9年3月1日から令和10年2月29日までで、最長1年です。助成限度額は100万円、申請下限額は10万円、助成率は対象と認められる経費の2分の1以内となります。期間、申請資格、助成対象経費、助成額のそれぞれを照らし合わせ、技術検討の計画と必要経費を整理する必要があります。

申請はJグランツで受付、事前準備も必要

申請受付期間は2026年10月28日（水）から11月18日（水）17時までです。申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」で受け付けます。Jグランツの利用には、事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。IDの発行には国の審査により時間がかかるため、申請受付の開始前から余裕を持って準備するよう案内されています。

募集要項は、東京都中小企業振興公社のウェブサイトで公開されています。申請の手順や助成事業の詳細は公社HPで確認できます。助成対象の判断や経費の扱いなど、申請に関する具体的な要件は、募集要項の内容とあわせて確認することが大切です。

制度の問い合わせ先は、（公財）東京都中小企業振興公社 助成課「製品開発着手」担当です。電話での受付時間は平日9：00～12：00、13：00～17：00。電話番号は03-3251-7894、メールアドレスはjosei@tokyo-kosha.or.jpです。

申請期間や対象要件、助成額、申し込み方法を以下にまとめました。製品化に向けた技術課題の検討を計画している事業者にとって、社外資源の活用費や市場調査費を含めて確認できる助成制度です。

最大100万円の助成に加え、市場調査費も対象となる本事業は、製品・技術開発の前段階で課題を確かめたい事業者向けの制度です。申請を検討する場合は、受付期間とGビズIDの準備、募集要項に記載された要件をあわせて把握しておきたいところです。