楽天・タイミーなど4社が二地域居住で連携、全国12自治体の情報を紹介

4社が連携し、地域と継続的につながる機会を創出

楽天グループ株式会社、株式会社タイミー、株式会社LIFULL、三井住友海上火災保険株式会社の4社は、二地域居住の推進に向けた連携を開始しました。各社が持つノウハウやサービスを活用し、地域への人の流れをつくり、広げることで、地域活性化につなげることを目指します。

連携の取り組みの一つとして、楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」に、二地域居住に関する特設ページ「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」が2026年10月5日に開設されました。都心に住む人が地域との行き来を増やすことを目的に、日本全国の12自治体に関する情報やクーポンを紹介しています。

二地域居住は、生活の拠点を一つに限定せず、地域と関わりながら行き来する暮らし方です。今回のページでは、地域を訪れるきっかけとなる旅行情報に加え、滞在中の仕事や住まいに関する情報も取り扱います。旅行、就労、住まいという異なる切り口から、地域に触れ、滞在し、関係を深めていくための情報をまとめています。

4社は、二地域居住の促進に取り組むNPO法人や民間企業などを各自治体が指定する「特定居住支援法人」に認定されています。今回の連携は、各社がそれぞれの事業で培った仕組みを持ち寄り、地域との接点を広げる取り組みとして進められます。

旅行・スポットワーク・住まい、防災を組み合わせた取り組み

特設ページでは、旅行促進を目的として、対象となる宿泊施設で使える「楽天トラベル」の宿泊割引クーポンを取り扱います。対象は日本全国の12自治体にある宿泊施設です。地域を訪れる際の旅行予約サービスを案内し、実際に現地へ足を運ぶ機会につなげます。

滞在中の活動については、タイミーのアプリ内に掲載されている地域のスポットワーク求人情報を紹介します。地域に滞在しながら、基幹産業などの担い手として短期間から就労・活動する機会を促す仕組みです。旅行で訪れるだけでなく、地域の仕事や産業に関わる入口を設ける点が、今回の情報提供の特徴です。

住まいに関する情報は、LIFULLが地域の空き家を中心とした賃貸情報を紹介します。二地域居住を検討する人に加え、地域への移住や定住を考える人にも情報を届け、地域で暮らす選択肢を示します。訪問や短期の就労から住まい探しまで、地域との関わり方に応じた情報を一つのページで扱います。

三井住友海上は、自然災害時などにおける避難先としての二地域居住の役割に着目します。防災意識調査などを通じて、二地域居住先への避難や、避難後の生活再建にかかる費用の補償についてニーズなどを分析し、将来的な保険の開発を検討します。旅行や仕事、住まいに関する情報提供に加えて、防災と生活再建の観点からも二地域居住のあり方を検討する内容です。

特設ページに掲載される自治体は、2026年10月時点で次の12自治体です。今後、掲載自治体は順次拡大する予定とされています。

• 上士幌町（北海道）、幕別町（北海道）
• 紫波町（岩手県）、那須町（栃木県）
• 甲州市（山梨県）、藤枝市（静岡県）
• 南伊勢町（三重県）、京丹後市（京都府）
• 洲本市（兵庫県）
• 馬路村（高知県）、大川村（高知県）
• 臼杵市（大分県）

特設ページの名称は「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」です。ページでは、ふるさと住民登録制度の目的の一つである、都心に住む人と地域との行き来を増やすことに関連して、掲載自治体の情報やクーポンを紹介します。

ふるさと住民登録制度と今後のポータルサイト

楽天は、ふるさと住民登録制度の社会実装や活用を推進するため、「ふるさと住民応援コンソーシアム」を2025年9月に設立しました。タイミーとLIFULLは2025年9月から、三井住友海上は2025年12月から同コンソーシアムに参画しています。今回の4社連携も、コンソーシアムに関わる取り組みの一環です。

ふるさと住民登録制度は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選んで登録できる仕組みです。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されています。制度の詳細は総務省のページで案内されています。

楽天は2027年春に、地域とユーザーが継続的につながることができる、ふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」を新設する予定です。また、今回の取り組みは、国交省が推進する「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の補助金採択を受けています。4社は今後も、地域における二地域居住などを推進するため、さまざまな取り組みを行い、地域産業のさらなる成長を支援するとしています。

特設ページ「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」は、以下のURLから確認できます。関連する制度やコンソーシアムについても、発表資料に記載されたページが案内されています。

• 特設ページ：https://event.rakuten.co.jp/area/japan/2chiiki/
• ふるさと住民登録制度：https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/
• ふるさと住民応援コンソーシアムに関する発表：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/0912_03.html

今回の連携では、地域を訪れる旅行、短期の仕事、空き家を中心とする賃貸情報、防災や生活再建に関する調査を組み合わせ、二地域居住との接点を広げます。発表内容を整理すると、取り組みの要点は次の通りです。

地域を訪れるところから、働く、住む、災害時の避難先として考えることまで、二地域居住をめぐる情報を4社が連携して提供する取り組みです。