推し活EXPOにアニドライブ出展、デジタルガチャを国内初披露

推し活EXPOで「PLAY ECONOMY」を国内初披露

アニドライブ株式会社は、2026年10月7日（水）から9日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「推し活EXPO」に出展します。ブース番号はS8-5。会場では、リアルとデジタルを融合した販売・エンターテインメントサービス「PLAY ECONOMY」のタッチ式デジタルサイネージを国内で初めて披露します。

「PLAY ECONOMY」は、タッチ式デジタルサイネージやオンラインを通じて、さまざまな商品・サービスをランダム販売できるサービスです。プラットフォーム上では各事業者が手軽に出店でき、店舗やイベント会場、観光施設などでの活用を想定しています。今回の展示では実機が設置され、画面を操作してデジタルガチャを引く一連の流れを体験できます。

サイネージ版は、会場や店頭のタッチパネルだけでなく、スマートフォンからも同じガチャを購入できる仕組みです。オンラインと連携することで、端末の台数や順番待ちに左右されず、多くの利用者が同時に購入できます。専用アプリをインストールする必要はなく、ブラウザから利用できる点も特徴です。

購入から商品受け取りまでの流れ

サイネージでの購入は、ガチャの選択、キャッシュレス決済、PLAYボタンのタップによる抽選、商品確定の順に進みます。その後、QRコード付きの商品引換券レシートを受け取り、商品の受け取り方を選びます。

1. ガチャ（くじ）を選択
2. キャッシュレスで決済
3. PLAYボタンをタップしてガチャを回す
4. 商品が確定
5. QRコード付きの商品引換券レシートを受け取る
6. 店頭受取・配送・商品引換券の売却から選択

オンラインで購入する場合はレシートを発行せず、商品引換券が利用者のウォレットに自動で格納されます。獲得商品は店頭での受け取りや配送に対応し、商品引換券を売却する選択肢も設けられています。売却時には、引換券をデジタルのままセカンダリ市場で取引できます。

引換券の真正性確認や演出設定にも対応

商品引換券はブロックチェーン上に記録され、真正性の確認と偽造防止に対応します。事業者は独自の演出動画を設定でき、ガチャの商品ラインナップも即座に切り替えられます。購入方法や商品受け渡しだけでなく、販売内容や見せ方を運営側が調整できる構成です。

アニドライブは、こうした機能を店舗やイベント会場、観光施設など幅広い場面での利用につなげる考えです。販売機会を広げるとともに、商品の受け渡しにかかる負担の軽減も見込めるとしています。展示会では、機能の説明に加えて実機を操作し、購入から商品確定までを確認できます。

自治体・スポーツ観戦・小売店での活用例

自治体での活用例として、観光スポットや道の駅にサイネージを設置し、訪れた人にガチャを購入してもらう方法が挙げられています。設置場所に商品を置かず、ターミナル駅や地域の店舗での受け取り、配送に対応することも可能です。ホテルの宿泊券などを商品に含めることで、リピート観光の促進につなげる案も示されています。

スポーツ観戦では、スタジアムやアリーナに設置し、地域の店舗やスポンサーがポップアップショップのように出店できます。選手のサイン入りユニフォームなどのグッズに加え、選手との握手や写真撮影ができる特別な権利も商品にできます。サイネージとスマートフォンの両方で同じガチャを購入できるため、端末台数や順番待ちに縛られず、何万人ものユーザーが同時に購入できる点も活用例として紹介されています。

小売店では、店舗の在庫商品をガチャに活用し、値引き販売とは異なる販売機会をつくれます。季節、曜日、時間帯に応じて中身を即座に変更できるため、オペレーションコストを抑えながら販売内容を調整できます。常設販売とイベント・催事での利用を併用し、端末の稼働率を高める方法も想定されています。

会場では3種類のガチャを展示

展示会当日は、実機を使った体験として、無料の「名刺交換ガチャ」、有料の「トレーディングカードガチャ」、デモ展示の「スポーツ推し活ガチャ」を用意します。来場者は画面を実際に操作し、デジタルガチャを引く一連の体験を通じて、サイネージを使ったサービスの流れを確認できます。

活用対象として想定されているのは、IP・アーティスト・スポーツチームなどのファン向けサービスを手がける事業者に限りません。小売、イベント、商業施設など、一般消費者向けのサービスを提供する事業者も利用できます。ファンや消費者との新たな接点づくりや、新しい販売・収益モデルを検討する企業・団体に向けた展示です。

相談を想定する事業者と来場登録

対象として挙げられているのは、アニメ・キャラクターなどのIPホルダー、芸能事務所や音楽プロダクション、アーティスト・アイドル関連事業者、プロスポーツチームやスポーツ関連事業者です。また、イベント主催者・企画会社、広告代理店・プロモーション会社、商業施設・ショッピングモール、ホテル・観光・レジャー施設、小売・物販事業者、自治体・観光等推進団体も含まれます。新たなファンビジネスや販売施策を検討している企業も対象です。

相談テーマとしては、自社IPを生かした企画、ライブやイベント会場での活用、新しい物販・マネタイズ施策、ファンとの接点づくりが示されています。来場には事前登録が必要です。登録先はhttps://www.lifestyle-expo.jp/autumn/ja-jp/register.html?code=1787728922789386-ZVKです。

出展企業はアニドライブ株式会社で、展示サービスは「PLAY ECONOMY」。同社の代表者は甲斐 義人、所在地は大阪府大阪市淀川区西中島7-7-3です。事業内容は、独自システムを活用したランダム型販売サービス「PLAY ECONOMY」を中心に、地方創生・エンタメ・推し活などに関するサービスの設計、開発、運営とされています。

開催情報と関連サイト

展示会の開催情報とサービス、会社の公式サイトは次の通りです。開催期間は2026年10月7日（水）から9日（金）までで、会場は東京ビッグサイト、ブース番号はS8-5です。

店頭・会場のサイネージとスマートフォンを連携し、購入後の受け取りや引換券の売却まで扱う「PLAY ECONOMY」。推し活EXPOでは、実機体験と3種類の展示を通じて、自治体、スポーツ、小売などに広がる利用方法が紹介されます。