AMDシンポジウム2026、11月10日に日本コンテンツ輸出を議論

日本発コンテンツの海外展開を、現場の視点から考える

一般社団法人デジタルメディア協会（AMD）は、デジタルコンテンツ産業の振興支援の一環として、2026年11月10日（火）に「AMDシンポジウム2026」を開催します。テーマは「日本のコンテンツ輸出、新時代へ〜日本発コンテンツの『次のステージ』を探る〜」。開催時間は15時から17時30分までで、会場とオンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式です。参加料は無料で、事前申し込みが必要です。

オンライン配信はAMDの会員でない人も視聴できます。一方、会場参加の対象はAMD会員です。日本のコンテンツ輸出をめぐる現状や海外市場の動向、企業や実務者が海外展開に取り組む際の論点を、講演とパネルディスカッションを通じて取り上げます。

日本のコンテンツ産業は国の基幹産業として位置づけられ、「新たなクールジャパン戦略」では、2033年に海外市場規模20兆円を目指す目標が設定されています。輸出拡大への期待が高まる一方、産業全体の数字やイメージだけでは、分野ごとの実態や現場が直面する課題を十分に捉えきれないという問題意識が、今回の企画の背景にあります。

シンポジウムでは、輸出を取り巻く実情に加え、コンテンツを受け入れる海外市場の最新動向、海外展開の最前線にいる実務家・専門家の知見を共有します。現状を正確に捉え直し、日本発コンテンツが次に進む段階を探る構成です。

講演と討論でたどる、海外展開の課題と可能性

当日は15時に主催者挨拶、15時5分に来賓挨拶を行い、15時10分から講演が始まります。各講演の予定時間は30分で、統計や海外市場の現況、企業・ビジネス実務者に求められる要点を順に扱います。講演タイトルはいずれも予定として発表されています。

• 15時10分～（30分）「日本のコンテンツの海外展開〜2025年売上と収入〜（仮）」／小野打恵氏（株式会社ヒューマンメディア代表取締役）
• 15時40分～（30分）「日本コンテンツの海外展開の今（仮）」／田中麻理氏（日本貿易振興機構〈ジェトロ〉デジタルマーケティング部コンテンツ課課長代理）
• 16時10分～（30分）「コンテンツの海外展開に向けて企業・ビジネス実務者に求められる要諦（仮）」／岩崎明彦氏（PwCコンサルティング合同会社 Director）

16時40分からは50分間のパネルディスカッションを実施します。モデレーターは近畿大学情報学研究所長・特別招聘教授の夏野剛氏。パネリストとして、小野打恵氏、日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング部コンテンツ課課長の中澤義晴氏、岩崎明彦氏が参加します。講演で示される市場データや現場の見方を踏まえ、異なる立場から海外展開について議論する予定です。17時30分に終了します。

登壇者は、メディア・コンテンツ市場の調査や輸出支援、事業開発、コンサルティングなど、それぞれ異なる経験を持ちます。プログラムでは、2025年の売上・収入を切り口にした講演から、海外市場の動向、企業活動に必要な実務上の要点へとテーマを広げ、最後に討論で論点を交差させます。

登壇者が携わってきた領域

モデレーターの夏野剛氏は、早稲田大学政治経済学部を卒業後、東京ガスに入社。ペンシルバニア大学経営大学院（ウォートンスクール）を修了し、ベンチャー企業の副社長を経てNTTドコモに移りました。「iモード」「おサイフケータイ」などのサービス立ち上げに携わり、同社の執行役員を務めています。

現在は近畿大学の特別招聘教授、情報学研究所長のほか、株式会社KADOKAWA代表執行役社長、株式会社ドワンゴ代表取締役社長を務め、トランスコスモス、グリー、U-NEXT HOLDINGS、日本オラクルの社外取締役も兼任しています。また、経済産業省の未踏IT人材発掘・育成事業で統括プロジェクトマネージャーを務め、内閣府クールジャパン官民連携プラットフォームの共同会長も担っています。

小野打恵氏は、ラジオ番組や音楽制作のディレクターを経て、販売促進イベント、PR誌編集、PR映像制作などを経験し、1985年に株式会社ヒューマンメディアを設立しました。同社では、建築と文化をテーマにした企業ギャラリーやメディアアートの展覧会・展示施設の運営、名古屋デザイン博テーマ館の展示コーディネート、デジタルコンテンツ分野の人材育成、環境教育施設の開発・運営などを手がけてきました。2025大阪・関西万博の「アニメ・マンガツーリズムフェスティバル」の企画・運営にも携わっています。

同氏はコンテンツ、芸術・文化に加え、都市、地域、建築、環境など幅広い分野のプランニングやプロデュースを行っています。2008年から、国内外のコンテンツ市場規模や産業動向、日本のコンテンツの海外展開に関する統計を掲載する「日本と世界のメディア・コンテンツ市場データベース」を刊行。日本動画協会刊「アニメ産業レポート」の調査・編集も担当し、市場調査・分析、産業振興、人材育成、デジタル化推進に携わっています。

中澤義晴氏は、日本貿易振興会（現・日本貿易振興機構）への入会後、アジア経済研究所に勤務し、2003年から2007年まで上海事務所に駐在しました。上海駐在時からコンテンツ産業を担当し、帰国後はコンテンツ産業課で輸出・進出支援業務に従事。2012年からは外食、理美容、教育、エンターテインメントなどサービス産業の海外展開支援を担当しました。

2016年から2019年までは株式会社海外需要開拓支援機構（Cool Japan Fund Inc）に出向し、2019年から2022年には上海事務所に駐在。そのほか東京本部の社内法務部門でも勤務し、2024年9月からデジタルマーケティング部でコンテンツ分野を担当しています。2025年4月にコンテンツ課が発足しました。著書に、ジェトロ刊「サービス産業海外進出ガイドー事業計画の立て方 失敗しない契約の進め方」があります。

田中麻理氏は、日本貿易振興機構への入構後、東アジア地域への日用品・化粧品の輸出支援を経験しました。ダッカ事務所での実務研修、調査部アジア大洋州課、クアラルンプール事務所、調査部国際経済課を経て、2025年12月から現職に就き、日本コンテンツの海外展開支援に携わっています。

岩崎明彦氏は、投資銀行でのM&A業務やコンテンツ投資、米系大手メディア・エンタテイメント企業での事業開発を経て、PwCコンサルティングに入社しました。デジタル戦略の立案や事業開発の責任者として、複数のデジタルサービスの立ち上げに従事。現在はメディア業界の事業変革やM&Aに関するコンサルティング、データを活用したマーケティング戦略、コンテンツ製作スキームの構築支援などを行っています。PwC森らとともにエンタテイメント&メディア・インダストリー・イニシアチブを設立し、政府省庁への政策提言にも取り組んでいます。

参加条件と申し込み方法を確認

開催形式は会場参加とオンライン配信のハイブリッドで、参加料は無料です。事前申し込みが必要で、会場に参加できるのはAMD会員に限られます。一般の人はオンライン配信を利用する形式です。協会への加入の有無にかかわらず、オンライン配信は視聴できます。

主催は一般社団法人デジタルメディア協会（AMD）、後援は総務省ほかを予定しています。内容の詳細は情報ページ、参加申し込みは専用フォームで案内されています。シンポジウムの開催日時や参加方法、登壇者とプログラムを確認する際は、次のリンクが利用できます。

• 情報ページ：https://www.amd.or.jp/seminar/info/2026_sinfo_exp.html
• お申し込みフォーム：https://www.amd.or.jp/contact/form_2026seminar.html

本件に関する問い合わせ先は、一般社団法人デジタルメディア協会 事務局です。所在地は〒104-0042 東京都中央区入船2-4-3 マスダビル6階、電話は03-6277-3618、Faxは03-6277-3116、メールアドレスはamd2@amd.or.jpです。

2026年11月10日の開催概要とプログラムを、以下に整理しました。日本のコンテンツ輸出を市場データ、海外の状況、企業実務の観点から捉える内容です。

輸出の目標や市場規模だけでなく、海外市場の動きや現場の実務を含めて議論する機会として、講演者それぞれの専門領域にも注目が集まります。