DGX SparkでローカルLLMを活用、企業向けサイバーリスク評価支援を開始

DGX Sparkで企業の管理下にローカルLLM環境を構築

ABC株式会社は株式会社HONUと提携し、NVIDIA DGX Sparkを活用したローカルLLMによる企業向けサイバーセキュリティ対策サービスの販売を、2026年10月13日に開始しました。サービス名称は「ローカルLLMによる継続的サイバーリスク評価環境構築支援（仮称）」です。攻撃者がAIを活用する状況を見据え、防御側も自社の管理下でAIを使って攻撃手法を検証し、システムの弱点を把握して対策につなげる環境を整備します。

サービスでは、企業内で大規模言語モデルを実行するローカルLLMの基盤と、AIを活用した攻撃手法を検証するツールを組み合わせます。攻撃者の視点からリスクを洗い出し、対策の優先順位を決め、改善後にその効果を再評価するまでの流れを一体的に支援。単にある時点の診断結果を得るのではなく、システム構成やソフトウェア、アクセス権限などの変化に合わせて評価を繰り返せる運用を目指します。

提携の役割分担は、HONUがAI計算基盤を提供し、ABCがローカルLLMと攻撃検証環境の構築、リスク評価ワークフローの設計、運用体制の整備を支援するというものです。導入先の評価対象や想定する攻撃手法、処理量、機密情報の管理方針などを踏まえて構成と検証ツールを選び、必要な処理性能や評価品質を確かめながら実務で利用できる環境を組み立てます。

継続的な評価が求められる背景

発表の背景には、攻撃者によるAI活用を前提に、防御側にも攻撃手法を検証し、対策の有効性を評価できる環境が必要だという考えがあります。侵入の可能性を調べる際は、攻撃者がどのような方法で侵入し、権限を取得し、情報へ到達し得るかを検証することが重要です。また、診断後もシステムや設定の変化に応じて評価を繰り返し、改善に結び付ける運用が求められます。

こうした検証を継続するには、計算基盤やツールだけでなく、機密情報の取り扱い、評価手順、担当者による確認・承認の仕組みも必要です。今回の提携では、DGX SparkによるローカルLLM基盤、攻撃手法の検証環境、継続的なリスク評価の運用設計を組み合わせ、企業が自らの管理下でAIをセキュリティ対策に活用する体制づくりを支援します。

4つの支援で評価から再確認までを設計

提供内容は、ローカルLLM環境の構築、攻撃者の視点を取り入れたリスク評価、評価・改善・再評価のワークフローづくり、人による判断と承認を前提にした運用設計の4つが柱です。評価対象や利用条件に合わせて構成を調整し、分析結果を具体的な対策へつなげます。

• ローカルLLM環境：DGX Spark 4台で構成するクラスタ上に、攻撃機能に関するセーフガードを解除したLLMを実行できるセキュリティ評価用環境を提供します。利用形態はVPN経由での接続、または機材レンタルによる顧客管理下での利用から選択できます。
• 攻撃者視点の評価：顧客と合意した範囲のシステム構成、設定情報、アクセス権限、ログ、ソースコードなどを対象に、ローカルLLMを用いた分析・調査を支援します。AIを活用した攻撃に用いられるツールをペネトレーションテストに採用し、リスクを検証します。
• 継続的な再評価：定期評価に加え、システムや設定の変更、新たな脆弱性情報などをきっかけに再評価できるワークフローを設計します。評価結果や対応状況、再評価の結果を記録し、リスクの変化と対策の有効性を継続して確認します。
• 安全な運用設計：顧客から許可を得たシステムと範囲に限定して評価・検証を行います。AIは担当者の分析や判断を支援する手段と位置付け、検証の実施やシステム変更には確認・承認手順を設けます。操作記録と評価の根拠を残し、実施内容や結果を事後に確認できる運用を設計します。

ローカルLLMの設定や実行環境は、評価対象の情報の種類、処理量、求められる応答速度などに応じて調整します。導入時には、実際の評価業務を想定して分析品質、処理性能、安定性を検証。機密性の高い情報を外部の生成AIサービスへ送らず、専用のLLM環境で分析する構成を基本とし、データの保存先、アクセス権限、外部通信の範囲は提供形態と顧客の管理方針に合わせて設計します。

評価では、侵入の起点となり得る弱点、過剰なアクセス権限、情報漏えいにつながる可能性のある経路などを整理し、想定される影響と対策の優先順位を明確にします。AIによる分析結果は、それだけで結論とせず、既存の診断ツールによる検証や担当者の確認と組み合わせて評価し、改善につなげます。診断結果の報告から改善後の再評価まで支援することで、企業内で改善を続ける運用の定着を図ります。

対象企業や価格、提供条件

対象は、自社システムの継続的なリスク評価や、機密情報を扱うAI分析環境の整備を進めたい企業・組織のうち、一定の事業規模を有する顧客です。個人への提供は行うことができません。主な提供内容には、要件整理、計算基盤の導入、ローカルLLM環境の構築・検証、評価ワークフローの設計、運用手順の整備が含まれます。

提供価格は220,000円（税込）からです。実際の構成と提供範囲は、使用期間、評価対象、運用要件に応じて決定します。サービスはすべての脆弱性の発見や、サイバー攻撃・情報漏えいの完全な防止を保証するものではありません。導入にあたっては、評価の対象範囲や機密情報の管理方針などに応じて、利用する構成を選定します。

ABCとHONUは、本提携を通じ、企業が自らの管理下でAIを活用し、リスクを継続的に把握・改善できる環境の普及を目指します。「攻撃されてから対応する」だけでなく、攻撃者の視点で確かめて先回りして備えるという考え方のもと、DGX Sparkを活用したローカルLLMの導入と評価運用の整備を支援します。

提供内容の要点

サービスの基本情報と、提携する2社の所在地・ウェブサイトは次の通りです。提供開始日は2026年10月13日で、利用対象や価格、提供内容を確認する際の要点をまとめました。

このサービスは、AIによる分析を担当者の確認や既存の診断と組み合わせながら、評価結果を対策と再評価へ結び付ける仕組みを整えるものです。DGX Sparkを基盤に、企業の管理方針に応じた環境と運用を支援する点が、今回発表された取り組みの中心です。