ココナラ、11月1日にAIセキュリティ新会社を設立

ココナラエリス設立 | 開催日:11月1日

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ココナラエリス設立
ココナラとElithの新会社はいつ設立される?
株式会社ココナラエリスは、2026年11月1日の設立を予定しています。所在地は東京都渋谷区桜丘町20−1 渋谷インフォスタワー6Fで、資本金は1,000万円、出資比率はココナラ51%、Elith49%です。
新会社はどんなAIセキュリティに取り組む?
まず、社員によるシャドーAI利用への対策として社内AI利用の可視化・制御・記録に取り組みます。加えて、AIの回答に誤りやハルシネーションがないかを評価し、業務で使える品質かを確かめる製品を目指します。

ココナラとElithがAIセキュリティの合弁会社を設立

株式会社ココナラは2026年10月13日開催の取締役会で、AIの安全性に関する研究開発と製品開発を手がける株式会社Elithとの合弁会社設立を決議し、同日付で合弁契約を締結しました。新会社の名称は株式会社ココナラエリスで、設立は2026年11月1日の予定です。ココナラの法人顧客基盤と販売力に、ElithのAI研究開発力・プロダクト開発力を組み合わせ、企業がAIを安全に使うための製品を法人顧客に提供します。

企業でAIの業務利用が広がる一方、会社が把握していないAIツールに社員が業務情報を入力する「シャドーAI」が課題となっています。リリースが引用するNetskope「Cloud and Threat Report 2026」では、生成AI利用者の47%が、会社の管理外にある個人向けAIアプリを使っているとされています。利用者や業務が増えるほど情報漏洩の入口も増えるため、AIの使われ方を可視化し、危険な利用を制御すること、さらにAIの回答品質や攻撃への耐性を確かめ続けることが重要だとしています。

株式会社ココナラ、法人向けAIセキュリティ領域に参入 画像 2

導入支援に、安全な運用を支える仕組みを加える

ココナラはAIカンパニーにおいて、AIの構想から開発、現場への定着までを支援する体制を整えてきました。今回の合弁会社設立によって、導入支援に加え、導入後もAIを安全に使い続けるための環境を提供する方針です。AIを業務に取り入れる段階だけでなく、利用状況の把握や品質確認を含む運用面まで支える構成を目指します。

合弁会社はElithの既存製品を販売するだけでなく、両社で新たな製品を共同開発します。Elithの「GENFLUX」シリーズを基盤に、法人顧客が求める機能を両社で企画し、製品に組み込んで提供する計画です。まず取り組むのは、シャドーAI対策とAIの品質評価という、企業がAIを業務で使い続けるうえで避けられない二つの課題です。

株式会社ココナラ、法人向けAIセキュリティ領域に参入 画像 3

シャドーAIの可視化と、AI回答の品質評価に取り組む

一つ目の柱となるシャドーAI対策では、社員が会社の把握していないAIツールに業務情報を入力するリスクに対応します。社内におけるAIの利用を可視化・制御・記録し、どのような利用が行われているかを把握して管理する仕組みを提供する考えです。二つ目はAIの品質評価で、AIの回答に誤りや事実と異なる内容、いわゆるハルシネーションが含まれていないかを評価し、業務で使える品質かどうかを確かめます。

Elithは2022年の設立以来、「Mission-Critical AI Company」を掲げ、高い品質と信頼性が求められる領域でAIの研究開発や企業への導入を手がけてきました。企業がAIを安全に利用するための「GENFLUX」シリーズを開発・提供し、シャドーAI対策サービス「GENFLUX Security」は2026年7月に提供を開始しています。今回の合弁会社では、こうした製品や知見をベースに、法人向けの機能開発と提供を進めます。

国際コンペティションや研究体制で培った知見

Elithのエンジニアが所属するチームは、OpenAI、Google、IEEEなどが開催したAIエージェントのセキュリティを競う国際コンペティションで、4,186チーム中4位となり、金メダルを獲得しました。井上顧基CEOのコメントでは、Kaggleの「AI Agent Security」コンペティションで上位約0.1%に入った成果としても紹介されています。社内にはKaggle Master 4名をはじめ、AI分野の主要な国際会議で研究発表の実績を持つ研究者・エンジニアが在籍しています。

また、東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏らを顧問に迎えています。AIモデルの更新に伴って生まれる新しい攻撃手口を研究し、国際コンペティションで得た知見とともに「GENFLUX Security」へ反映していると説明しています。Elithは企業向けAI活用SaaSプラットフォーム「GENFLUX」の提供を対象範囲として、AIマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 42001:2023の認証を取得しています。

製造、金融、医療・製薬など、機密性の高い業務を持つ大手企業を中心に、2026年9月時点で160社への導入実績があります。Elithは導入先で得た知見を製品に反映してきました。ココナラ側は、法人会員62万社超、スキル登録者140万人超の基盤を持ちます。両社は技術と顧客基盤を組み合わせ、安全なAI活用をより多くの企業に届けることを目指します。

AIの構想から運用までをグループで支援

ココナラのAIカンパニーは、AIの使い道を決める段階から、開発、現場への定着、安全に使い続ける段階までをグループで支援する方針です。さらに、今後はAI BPO事業にも拡大していくとしています。Acrosstudioの実装力とElithの安全性に関する技術に、ココナラの顧客基盤・人材基盤を組み合わせ、AI活用を通じた企業支援につなげます。事業構成と事業戦略は、2026年8月期決算説明資料で説明しており、詳細ページとしてIRウェブサイトを案内しています。

ココナラの鈴木歩代表取締役社長CEOは、企業がAIを業務の奥まで取り入れるには、利用状況を把握できることと、回答が業務に耐える品質か確認できることが重要だと説明しています。合弁会社では、Elithの技術とココナラの法人顧客基盤・販売力を合わせ、AIの利用を見える化して守る仕組みと、品質を確かめ続ける仕組みを製品として届ける考えです。AIカンパニーがAIの導入から安全な運用までを担い、企業がAIで成果を出すところまで支援することを掲げています。

Elithの井上顧基代表取締役CEOは、不正アクセスが企業活動や日常を脅かす状況への危機感を示し、技術を人や企業を守る力につなげたいと述べています。目指すのは、安心して使えるAIを1億人に届けることです。技術を磨くだけでなく、必要とする人へ届ける仲間が必要だとして、ココナラと力を合わせ、誰もが安心してAIの可能性を活用できる環境づくりを目指すとしています。

新会社と両社の概要

株式会社ココナラエリスは東京都渋谷区桜丘町20−1 渋谷インフォスタワー6Fに置かれる予定です。代表者は代表取締役社長CEOの鈴木歩氏、事業内容はAIの安全性の評価・検証およびAIエージェントに関する事業。資本金は1,000万円で、出資比率はココナラ51%、Elith49%、決算期は8月です。

Elithの所在地は東京都文京区本郷2-27-17 フロンティア本郷6階A室、代表者は代表取締役CEOの井上顧基氏です。2022年12月設立で、AI研究開発、AIプロダクト開発、AIソリューションの提供を行っています。ウェブサイトは https://www.elith.ai/ です。ココナラは東証グロース市場、コード番号4176。所在地は東京都渋谷区桜丘町20−1 渋谷インフォスタワー6F、代表者は代表取締役社長CEOの鈴木歩氏です。

ココナラの事業には、知識・スキル・経験を売買できる「ココナラスキルマーケット」、デジタルコンテンツの「ココナラコンテンツマーケット」、求人や仕事を掲載する「ココナラ募集」、プロ人材に直接アプローチする「ココナラスカウト」、弁護士検索メディア「ココナラ法律相談」、ITフリーランスを提案する「ココナラテック」、フルリモートのアシスタントに業務を任せる「ココナラアシスト」、プロ人材がプロジェクトを推進する「ココナラコンサル」、実名トップクリエイターを紹介する「ココナラプロ」、チーム型ビジネス支援の「ココナラBPO」があります。グループ会社は株式会社ココナラテック、株式会社みずほココナラ、株式会社フレームキャリアです。ココナラのウェブサイトは https://coconala.co.jp/、IRウェブサイトは https://coconala.co.jp/ir/ です。

項目 内容
合弁会社 株式会社ココナラエリス
設立予定日 2026年11月1日
事業 AIの安全性の評価・検証、AIエージェントに関する事業
資本金・出資比率 1,000万円/ココナラ51%、Elith49%
主な取り組み シャドーAIの可視化・制御・記録、AI回答の品質評価
Elithの実績 AIエージェントセキュリティの国際コンペティションで4,186チーム中4位、2026年9月時点で160社導入
関連URL https://coconala.co.jp/ir/ / https://coconala.co.jp/ / https://www.elith.ai/

今回の設立により、ココナラのAI関連支援に、社内AI利用の管理とAI回答の品質確認を担う製品開発が加わります。合弁会社の設立予定日は2026年11月1日で、両社は顧客基盤とAIセキュリティ技術を生かし、企業のAI導入から安全な運用までを支える体制づくりを進めます。

出典:PR TIMES の発表

この記事は、元の発表をもとに AI を用いて下書きし、点検を通して 2026年10月14日 に公開しました(記事の作り方)。

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