ファミマTVが2027年3月に料金改定、新広告媒体も登場

ファミマTVの料金体系を2027年3月放映分から改定

ファミリーマート店舗内のデジタルサイネージ「ファミマTV」を運営する株式会社ゲート・ワンは、店内インストアリテールメディアの最新媒体資料を公開しました。今回の更新では、ファミマTVの放映メニューの料金改定と、新媒体「FAMIMA CAFÉ液晶広告」の追加が発表されています。媒体資料の更新にあわせ、広告を出稿する事業者向けのメニュー情報が刷新されます。

料金改定の適用は、2027年3月2日（火）放映分からです。対象となるのは各エリア・都道府県別および各時間帯枠の放映料金で、ネットワーク規模の拡大を踏まえて改定されます。2027年3月2日をまたいで放映する案件については、3月1日（月）までの放映分に旧料金、3月2日（火）以降の放映分に新料金が適用されるとしています。

店舗数とインプレッションを踏まえた新料金

新料金体系は、最新のファミマTV設置店舗数とインプレッション数を基に再試算した価格設定です。ファミマTVの設置店舗数は約12,000店舗で、媒体資料では想定インプレッション約6,500万人と説明されています。料金をエリアや都道府県、時間帯枠ごとに設定することで、放映条件に応じたメニューを提示する内容です。

媒体のネットワーク規模の説明には「2週間延べ精算客数」との注記もあります。全国一律の単一枠だけでなく、地域や時間帯ごとの放映料金が改定対象となるため、出稿内容を検討する際には最新の媒体資料が基準になります。改定時期をまたぐ案件では、放映日によって適用料金が分かれる点も、発表された更新内容の一つです。

コーヒーマシンの液晶画面を新たな広告面に

今回の媒体資料には、新型コーヒーマシンの液晶画面を活用する「FAMIMA CAFÉ液晶広告」が加わりました。ファミリーマート店内でコーヒーやフラッペを抽出する待ち時間を広告接触の機会として活用するメディアで、展開規模は全国約16,000店舗です。ただし、沖縄県および全国の「ファミマ!!」は対象から除かれます。

この広告面の特徴として、抽出待ち時間の「15秒〜」を利用した「1対1の集中視聴環境」が挙げられています。発表によると、通常施策と比較した広告認知率は1.39倍。また、ファミマTVと組み合わせた場合には、購買率が2.59倍に高まる相乗効果が実証されています。店内の大画面サイネージと、コーヒーマシンの液晶画面という異なる接点を組み合わせる広告メニューです。

最新媒体資料の入手先

新しい媒体資料は、ゲート・ワンの公式ウェブサイトからダウンロードできます。料金改定後の各エリア・都道府県別、時間帯枠別の内容や、新たに加わったFAMIMA CAFÉ液晶広告について確認できる資料として案内されています。

公式サイトのURLはhttps://gate-one.co.jp/です。今回の発表は、広告主や出稿を検討する事業者に向けて、ファミリーマート店舗内で利用できる媒体の規模やメニューを更新するものです。ファミマTVの料金改定は2027年3月2日放映分から適用され、同日をまたぐ案件では放映日に応じて旧料金と新料金が切り替わります。

ファミマTVのネットワークと運営会社

ファミマTVは、全国47都道府県に広がるファミリーマートの店舗ネットワークを活用した、日本最大級のデジタルサイネージメディアです。「毎日にちょっと楽しい発見を」をコンセプトに、いつもの買い物の時間にワクワク感や癒やしのエッセンスを加えることを掲げています。店内の大画面では、旬のエンタメ情報やアート、ニュースなどを放映し、来店中に情報と出会う機会をつくります。

媒体のリーチ力については、1日1,500万人以上が訪れる店舗ネットワークを背景に、多種多様なコンテンツを放映すると説明されています。地域や時間帯に合わせて柔軟に編成し、その時、その場所にいる利用者に情報を届ける点も特徴です。映像を放映するだけでなく、視認率の計測や実際の購買データを活用した効果の可視化にも取り組んでいます。

さらに、株式会社データ・ワンが預かる複数の小売事業者の購買データを活用したデジタル広告サービスと連携し、広告主の課題解決を目指すマーケティング・ソリューションを提供しています。今回追加されたFAMIMA CAFÉ液晶広告と、既存のファミマTVを組み合わせる提案も、店内メディアの活用方法を広げる更新内容として位置づけられます。

株式会社ゲート・ワンの会社概要

ファミマTVを運営する株式会社ゲート・ワンは、デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業を展開しています。代表者は代表取締役社長CEOの藏田 一郎氏。所在地は東京都港区芝浦三丁目1番21号で、資本金は990百万円（資本準備金495百万円を含む）、設立は2021年9月24日です。

出資比率は株式会社ファミリーマートが100％です。今回公開された媒体資料では、ファミリーマートの店舗網を活用するファミマTVの料金改定に加え、コーヒーマシンの液晶画面を使う新しい広告媒体の情報が示されました。料金の適用日、対象となる放映枠、媒体の展開規模や特徴をあわせて見ることで、更新内容を把握できます。

今回の媒体資料更新では、既存のファミマTVの料金体系と、新たな店頭広告面であるFAMIMA CAFÉ液晶広告の両方が案内されました。2027年3月2日放映分からの料金適用と、媒体ごとの店舗規模・広告効果が、発表の主なポイントです。