日本マンパワー、キャリア自律支援の実態調査を11月4日まで実施

32社への聞き取りをもとに、企業の支援実態を調べる

株式会社日本マンパワーは、企業におけるキャリア自律支援の実態と、取り組みを前進させる条件を明らかにするため、「キャリア自律支援実態調査」のWebアンケートを実施します。回答期間は2026年10月15日から11月4日まで。対象は、企業の人事・人材開発、キャリア支援に携わる人です。回答にかかる時間は約15分とされています。

今回の調査に先立ち、日本マンパワーは2026年6月から8月にかけて、キャリア支援に取り組む32社にインタビューを行いました。その聞き取りで浮かび上がった仮説を、より多くの企業から寄せられる回答を通じて検証します。調査結果を、各社が自社の取り組みを考える際に活用できる実践知として還元することも目指しています。

調査の焦点は、企業がどの施策を実施しているかだけではありません。施策を支える組織の状態や、実際の運用のあり方も捉え、各企業のキャリア自律支援が現在どの段階にあるのか、次の段階へ進むためにどのような条件が関係するのかを明らかにしようとするものです。

施策の実施に加え、職場の環境や連携にも注目

32社へのインタビューでは、取り組みを進める際の課題として、社内への浸透、管理職との協働、施策間の連携、効果の把握などが聞かれました。一方で、上司との対話や社員が挑戦できる機会、経営の後押し、組織風土といった要素も、支援の進展に関係している可能性が見えてきたといいます。

聞き取りから整理された論点の一つは、研修や面談などの個別施策を実施するだけでなく、日常の職場での対話や、社員が実際に行動へ移せる機会と結び付けることです。施策そのものに加えて、施策が日々の仕事や社員の行動とどのようにつながるかが、調査で検証される仮説となっています。

二つ目は、キャリア支援部門だけで取り組みが完結するわけではないという点です。管理職や経営層がどのように関わるか、また支援施策を取り巻く組織風土がどうなっているかも、重要な論点として挙げられています。制度やプログラムの内容に限らず、それを支える環境や関係者の関与を含めて実態を捉える考え方です。

三つ目は、他社で成果を上げた事例を、そのまま自社で再現できるとは限らないことです。施策の導入段階にあるのか、社内への浸透を進めているのか、施策同士の連携や効果把握に取り組んでいるのかなど、企業によって直面する課題は異なります。今回の定量調査では、インタビューで見いだされた仮説が、幅広い企業にもどの程度共通して見られるのかを確かめます。

取り組みの途中にある企業の回答も調査対象

調査は、キャリア自律支援が十分に進んでいる企業だけを対象にするものではありません。始めた施策が社内に浸透しない、管理職をどう巻き込むか悩んでいる、研修や面談など個々の施策をどうつなぐか検討している、といった状況にある企業の声も、実態を把握するうえで重要とされています。

また、取り組みの成果や効果をどのように捉えるか模索している企業や、これからキャリア自律支援を本格化したい企業も回答対象に含まれます。完成した施策や成功事例だけでなく、導入や運用の過程で生じている課題も回答に反映されることで、企業ごとの現在地や、取り組みを進めるうえでの条件を整理することが調査の狙いです。

回答は、個人や企業が特定されない形で統計的に処理・分析されます。利用目的は本調査・研究に限られ、個別の企業や回答者が特定される形で公表されることはありません。集めた回答は、キャリア自律支援の現状や、取り組みを前進させる条件を整理するために活用されます。

調査結果は「キャリアのこれから研究所」等を通じて発信する予定です。各社が自社の取り組みを振り返り、次の一歩を考えるための材料として還元することを目指しています。回答は調査ページから行うWebアンケート形式で、所要時間は約15分です。

回答期間と調査結果の公開予定

アンケートの回答期間は2026年10月15日から11月4日までです。調査名称は「キャリア自律支援実態調査」で、対象は企業の人事・人材開発、キャリア支援に携わる人。回答ページは https://questant.jp/q/7ETHN022 です。

日本マンパワーは、調査速報のプレスリリースと、調査結果を活用したセミナーを2026年12月頃に予定しています。調査レポートは2027年3月に予定されています。これらを通じて、インタビューで得た仮説をアンケートで検証し、各社が自社の支援を考えるための情報として発信していく計画です。

調査を実施する株式会社日本マンパワーは1967年創業。キャリアドックやキャリアカウンセラー養成講座など、日本のキャリア開発支援を支える事業を創出してきました。長年の実績やノウハウ、最新のテクノロジーを活用し、キャリア開発支援事業を展開しています。

会社の所在地は東京都千代田区神田東松下町47-1です。事業内容には、企業向け教育・研修、キャリアコンサルタント養成、通信教育、キャリアカウンセリング・キャリアコンサルティング、人材紹介、その他のキャリア形成支援が含まれます。本件に関する問い合わせ先は、株式会社日本マンパワー 営業企画部、E-mail：nmp-houjin@nmp-g.jp です。

調査の概要と関連情報を整理すると、次の通りです。回答期間や対象、回答方法を確認したうえで、企業のキャリア自律支援の現状を伝える機会として活用できます。

32社へのインタビューで見えた論点をより多くの企業の回答で検証し、施策の内容だけでなく、職場での対話や管理職・経営層の関与、組織風土、運用上の課題まで扱う調査です。結果は各社が自社の取り組みを振り返るための実践知として発信される予定です。