NUWORKS、サイバー攻撃後の顧客対応を支援 10月15日開始

公表後の顧客対応を、電話と受付窓口で支援

NUWORKS株式会社は、不正アクセスやランサムウェアなどのサイバー攻撃を受けた企業・団体を対象に、被害を受けたお客様へのフォローコールと、公表後に集中する問い合わせ・意見の受付をまとめて受託するサービスを2026年10月15日に開始しました。電話によるお詫びや状況説明に加え、問い合わせ窓口の一次対応まで担い、企業側の顧客対応を支援します。

あわせて、同社が運営するシェアオフィス「NUWORKS TOKYO（秋葉原）」のコールセンター設備を、自社スタッフで運営したい企業向けに貸し出します。業務請負と設備貸出のどちらも1か月単位から利用できます。対象件数や席数によって相談から開始までの日数は異なります。

サービスの背景には、2026年9月末から10月にかけて、サイバー攻撃の被害を公表する企業・団体が相次いだ状況があります。公表資料や報道をもとにした同社の集計では、わずか数日間で30を超える企業・団体が被害を公表し、1社で数百万件規模のアカウント情報が対象となった事案も含まれます。対象業種は外食、小売、交通、金融、官公庁など幅広く、アプリ会員やEC会員など生活者の個人情報が含まれるケースが目立つとしています。

個人情報保護法では、一定の事案について個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられています。期限のある対応を進めながら、お客様への説明や問い合わせに応じる必要がある一方、公表直後は既存窓口に連絡が集中し、通常の顧客対応にも影響が出やすくなります。メールや書面だけでは、通知を読んだか、内容を理解したかを確かめにくく、なりすましメールや不審な電話への注意喚起も課題です。

フォローコールから日次報告までを一括して対応

サービスでは、対象のお客様への架電（アウトバウンド）と、お客様からの問い合わせ受付（インバウンド）の双方を担います。委託元企業に代わって経緯や現在の対応状況を説明し、二次被害を防ぐための注意事項も伝えます。問い合わせ窓口では、公表後に寄せられる質問や意見、不満を一次受けし、FAQの範囲で回答します。

FAQの範囲を超える内容や対応が難しい問い合わせは、委託元企業の窓口へ速やかに引き継ぎます。日次レポートでは、架電数、通話数、不在数、入電数に加えて、お客様から寄せられた主な声や質問を毎日報告。架電の実施状況と問い合わせ内容を、委託元が把握できる形で共有します。

被害公表直後のお客様が不審な電話と受け止めないよう、運用ルールは委託元企業と開始前に取り決めます。発信番号と架電期間は、委託元企業の公式サイトや通知文で事前に告知。通話の冒頭で、パスワード、暗証番号、クレジットカード番号などを聞かないことを伝え、営業や勧誘は一切行いません。

案内に使うのは、委託元企業の法務・広報担当の承認を得たトークスクリプトとFAQに限ります。預かった対象者リストは本業務以外に使用せず、業務終了後に返却または消去します。また、個人データの取扱いを委託するにあたり、取扱範囲と安全管理措置を委託契約・覚書で書面化します。

人員付きの業務請負と、設備のみの貸出を用意

利用形態は、オペレーターの手配から運営までNUWORKSが担う「業務請負プラン」と、利用企業が自社スタッフや派遣スタッフを手配する「設備貸出プラン」の2種類です。いずれも1か月単位から利用でき、業務請負プランは1席あたり月額40万円〜（税別）。対象件数、完了期限、架電条件に応じた個別見積もりです。設備貸出プランの料金も個別見積もりとなります。

設備には、ブース、PC、電話回線など、コールセンター運営に必要なものが一式そろっています。機器調達や回線工事を待たずに窓口を開設でき、上場企業のセキュリティ・審査基準に沿った形で、個人情報を取り扱う業務に利用された実績もあります。JR秋葉原駅から徒歩3分の立地で、委託元企業の担当者による立ち会いや、スタッフの急な増員にも対応しやすいとしています。従来は3か月からとしていた利用期間を、コールセンター利用に限り1か月単位から受け付けます。

約3,200人のネットワークを生かし、有事の窓口を整備

NUWORKSは、営業ネットワークを通じて年間約3,000万件の顧客接点をつくるセールス・プラットフォーム企業です。このうち個人向けの顧客接点は約2,980万件で、数値は2025年1月時点。約3,200人のネットワークを活用し、対応人員を短期間で確保します。また、近隣トラブル解決支援「まもるん」や、24時間緊急駆けつけ「くらしあんしん24」を自社で運営しており、生活者のお困りごとに向き合ってきた知見を、不安を抱えるお客様への対応に生かすとしています。

利用はサイバー攻撃への対応に限りません。料金改定、サービス終了、制度変更に伴う既存顧客への案内と問い合わせ対応、新商品の発売やキャンペーン時の受付、繁忙期の席数・人員の増強、災害・システム障害時の代替拠点（BCP）、新規事業のインサイドセールスの検証など、期間限定でコール業務が増える場面も対象です。

導入は、秘密保持契約を締結したうえで相談し、状況を確認するところから始まります。次に対象件数、完了期限、お客様に伝える内容を確認し、必要な席数を提案。委託元企業の承認を得てスクリプトを作成し、研修とテストコールを行った後、架電・問い合わせ対応を開始します。運用中は日次レポートを提出し、最後に完了報告を行う流れです。発生後の相談だけでなく、有事に備えた事前の体制づくりも受け付けており、対象件数が確定していない段階から相談できます。

代表取締役の三浦亮氏は、サイバー攻撃時の顧客対応は通知を送るだけでは終わらず、内容が一人ひとりに伝わったか、不安を抱えるお客様の声を誰が受け止めるかが重要だと説明しています。公表直後の数日間で対応体制を用意する負担に対し、個人情報を扱える設備と人材確保の力を組み合わせ、企業が本来の対応に集中できるよう顧客対応の受け皿を担う考えです。

施設「NUWORKS TOKYO（秋葉原）」の所在地は〒101-0023 東京都千代田区神田松永町13。JR「秋葉原」駅中央改札口から徒歩3分で、受付時間は平日10:00〜18:00、入居者は24時間利用できます。施設URLは https://nuworks-shareoffice.com/base-office-tokyo/ です。NUWORKS株式会社の所在地は東京都豊島区南池袋1丁目16番15号 ダイヤゲート池袋5F、代表者は代表取締役 三浦 亮、設立は2019年6月26日、事業内容はセールス・プラットフォーム事業です。会社URLは https://www.nuworks.site/ です。

本サービスに関する問い合わせは、顧客フォローコール窓口（Mail：akiba_reception@nuworks.co.jp、Tel：03-5985-6168）で受け付けます。設備貸出についてはNUWORKS TOKYO（秋葉原）受付（Mail：akiba_reception@nuworks.co.jp、お問い合わせフォーム：https://nuworks-shareoffice.com/contact/）。報道関係者の問い合わせ先はNUWORKS株式会社 広報担当（Mail：nuworks_pr@nuworks.co.jp）です。

同社は、2026年9月29日から10月上旬にかけての各社公表資料および報道をもとに被害を公表した企業・団体を集計し、社名の記載は控えています。また、個人情報保護法上の報告・通知に関する説明は同法および個人情報保護委員会ガイドラインに基づくもので、個別の法的判断は専門家への確認が必要としています。各サービス名は各社の商標です。

今回のサービスは、電話による説明、問い合わせの一次受付、設備と人員の確保を組み合わせ、緊急時だけでなく一時的に窓口需要が高まる状況にも対応する内容です。利用企業は、運営を任せるか自社スタッフで設備を使うかを選び、1か月単位から必要な体制を整えられます。

電話で「伝わった」ことまで確かめる支援と、問い合わせを受け止める臨時窓口を、企業の状況に合わせて選べるサービスとして提供が始まりました。