楽天証券、11月4日から米国株信用取引手数料を無料化

米国株の信用取引手数料とデイトレードコストが無料に

楽天証券は、2026年11月4日（水）の国内約定分から、米国株式の信用取引手数料を無料にします。あわせて、新規建てしたポジションをその日のうちに決済するデイトレードについて、買方金利と貸株料も0％とします。米国株式の信用取引手数料が0米ドル、デイトレードの買方金利・貸株料が0％となる水準は、同社の調査によると業界最安・最低水準です。

適用にあたって利用者が行う手続きは不要で、楽天証券の顧客は対象となります。ただし、米国株式の信用取引を行うには信用取引口座が必要です。口座開設には基準があり、資産状況や取引経験などについて所定の審査が行われます。また、米国籍の顧客には外国株式取引の制限があります。

無料化の対象となる約定日は11月4日（水）からです。リリースでは、日本時間の2026年11月2日（月）18時以降の約定分を対象として案内しています。信用取引手数料は0米ドル、対象となるデイトレードの買方金利・貸株料は0％となり、取引にかかるコストを抑えられる仕組みです。

無料になる費用と適用時期

今回の変更は、米国株式の信用取引に関する手数料と、同日中に決済するデイトレードの費用に適用されます。現物取引全般の手数料や、デイトレード以外の取引にかかる金利・貸株料まで一律に無料になるという案内ではありません。対象となる取引の種類を確認しておくことが大切です。

信用取引で広がる米国株の売買方法

米国株式の信用取引では、委託保証金をもとに、資金の最大2倍まで取引できます。また、同じ資金を使って同じ銘柄を1日に複数回売買することも可能です。現物取引とは異なり、新規売建による「売り」からの取引にも対応しているため、株価の下落局面で利益を得る機会を狙ったり、保有資産の値動きに備えるリスクヘッジに活用したりできます。

こうした信用取引の特徴は、取引機会を広げる一方、委託保証金を超える損失が生じる可能性を含む金融商品のリスクと切り離せません。今回の無料化は、信用取引にかかる所定の費用を引き下げるものです。手数料や金利・貸株料が無料になることと、取引そのものの価格変動リスクがなくなることは別であり、利用する際には取引内容とリスクを理解する必要があります。

楽天証券は、米国株式の信用取引に対応するネット証券として、ウィブル証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、moomoo証券と自社を挙げ、2026年10月15日時点の比較調査を根拠に「業界最安・最低水準」と説明しています。この比較は楽天証券によるデスクリサーチおよびWeb調査に基づくものです。各社のサービス全体を同一条件で評価したという意味ではなく、発表で示された比較対象と調査時点に基づく説明です。

利用には口座開設基準と審査

手数料無料の適用に個別の手続きは必要ありませんが、米国株式の信用取引を始めるには信用取引口座の開設が前提となります。口座開設時には所定の基準に基づく審査があり、資産状況や取引経験などが確認されます。米国籍の顧客については、外国株式取引に制限があることも条件として示されています。

投資に際しては、楽天証券の取扱商品等に所定の手数料や諸経費がかかる場合があり、価格変動などによって損失が生じるおそれがあります。同社は、投資にかかる手数料等とリスクについて、ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページや契約締結前交付書面などを読み、内容を十分に理解するよう案内しています。

12月の米国株23時間取引に先駆けたコスト施策

楽天証券は、米国現地の2026年12月6日（日）、日本時間では同年12月7日（月）から、米国株式の現物・信用取引で「オーバーナイトセッション」に対応し、取引時間を23時間に拡大する予定です。取引時間は日本時間の午前11時から翌日午前10時までとなり、日本の日中を含めて売買できるようになります。同社は、世界情勢を反映した米国株式の値動きを投資に活用できるようになるとしています。

今回の信用取引手数料およびデイトレード費用の無料化は、この23時間取引化に先立って行われる施策です。楽天証券によると、同社で米国株式（現物）を保有する顧客は2026年6月末時点で前年同月末比51.4％増となっており、米国株式への興味・関心が年々増加しています。取引時間の拡大に向けて、費用面でも利用しやすい環境を整える狙いが示されています。

同社は「資産づくりの伴走者」として、顧客のFinancial Well-Beingを最大化することを掲げ、グローバルな投資機会の拡大と利便性の向上に取り組むとしています。なお、今回の発表は費用変更と取引時間の拡大に関する内容であり、投資成果を保証するものではありません。

発表内容の要点

開始日、無料化の対象、利用条件、今後の取引時間を整理すると次の通りです。無料化の対象は信用取引手数料と、当日中に決済するデイトレードの買方金利・貸株料です。23時間取引は別の日程で始まる予定として発表されています。

楽天証券の今回の変更は、米国株式の信用取引にかかる費用を抑えるもので、11月4日の国内約定分から適用されます。12月には日本時間の日中も含む23時間取引が始まる予定です。取引機会やコストだけでなく、口座開設条件や価格変動リスクも踏まえて内容を把握することが重要です。