YOUNG IMPACT第3期、11月21日に大阪で決勝大会

身近な課題に挑む若者10組が大阪で決勝へ

株式会社Meta Osakaは、10〜18歳を対象にした起業家育成プログラム「YOUNG IMPACT」第3期の決勝大会に進む10組14名を発表しました。応募は51名。選出された参加者は北海道から愛媛まで8都道県に広がり、12歳から18歳までの中学生、高校生、大学生が、教育、環境、農業、終活など、身近な課題を起点に活動しています。

決勝大会は2026年11月21日（土）13時から17時まで、大阪・なんばスカイオのコンベンションホールで開催されます。開場は12時30分です。大会では、各組が3分間のプレゼンテーションと6分間の質疑応答に臨みます。一般観覧も可能で、Peatixで観覧チケットを1,000円で販売中です。

同社が紹介した選出者の活動には、海洋教育を伝える教材づくり、農業と都市の中高生をつなぐ企画、生ごみ対策のアプリ開発などがあります。若者が課題を見つけるだけでなく、調査や聞き取り、イベント開催、制作といった行動に移している点が、プログラムの選考でも重視されています。

行動の積み重ねを評価する選考と審査

第3期の選考期間は7月下旬から9月末まで。参加者はオンライン勉強会への参加、noteでの活動記録の執筆、事業計画書の提出などに取り組みました。これらの取り組み量をポイントとして集計し、所定の基準を満たした10組14名が決勝へ進みます。審査ではプレゼンテーションの巧みさではなく、応募後の数か月間にどれだけ実際に行動したかを基準にしたとしています。

決勝では、課題の明確さや本人が取り組む理由、実施内容と届ける相手の具体性に加え、調査・聞き取り・試作などの行動、今後の広がりを審査します。Meta Osaka代表取締役の毛利英昭氏は、勉強会への参加や活動の記録、計画書づくりといった地道な積み重ねを評価すると説明。事業も人に会い、話を聞き、形にする繰り返しで前進するとの考えを示し、実際に動いた経験が「自分にもできる」という実感につながると述べています。

• 誰の、どんな課題を解決したいのかが明確か
• なぜ自分がこのテーマに取り組むのかが伝わるか
• 何をするのか、誰に届けるのかが具体的か
• 調べた、聞いた、試した、作ったなどの行動があるか
• 今後の広がりが期待できるか

教育・環境・農業など、9組の取り組み

本人と保護者の同意を得て紹介されたのは9組10名で、掲載は都道府県順です。決勝進出者全体は10組14名ですが、個別紹介では、海洋教育、農業、学校外の居場所、ごみ問題、教育のあり方、研究の社会実装、終活など、異なるテーマに取り組む若者の背景と活動が伝えられています。

北海道から神奈川県までの活動

北海道の中島想羽さん（17歳、高校2年生）は、15歳の夏にフィジーで海洋教育を学び、海が食や文化、暮らしと結びついていることを知りました。日本では海を学ぶ機会が少ないと感じ、高校生17人で活動を開始。クラウドファンディングで制作した海の教科書2,000部を2025年から全国の中高生に配布し、現在は小学生向けの2冊目も無償で届けています。全国の中高生約30人が海について語り合う「Youth海サミット」の開催も準備中です。

同じく北海道の松原莉央さん（17歳、高校2年生）と村口陽子さん（16歳、高校2年生）は、果物の生産現場の高齢化や玉ねぎの研究を背景に、都市部の中高生と農業をつなぐ活動を始めました。10月9日に初のイベントを開催し、地域農家への取材を続けながら企画・運営を担っています。将来は中高生が主体となる年1回の農業イベントを目指します。

長野県の坂中日那乃さん（16歳、高校2年生）は、進路選択に必要な体験の少なさや、既存の学校になじめない同世代の姿から、納得して進路を選ぶ体験と自分らしくいられる居場所の必要性を感じました。2026年から長野県佐久市を拠点に学生団体の代表として小中高生向け企画を運営。次の企画は市と教育委員会の後援を受け、中高生15人が進行役を務め、小学生30〜50人が参加予定です。学校を自費で視察し、学校体験プログラムも開発しています。

東京都の柴田心春さん（12歳、中学1年生）は、石けんの使用率を調べた活動をきっかけに、家庭で取り組めるコンポストに注目しました。困りごとを解決するアプリを作れば、焼却費2兆円を4,000億円にできるという試算を行い、今後は焼却ごみの課題に向き合う世界の自治体にアンケートを実施し、実装を目指します。神奈川県の齋藤まなみさん（15歳、高校1年生）は、沖縄の海に海外からごみが流れ着いていたことを機に環境問題に取り組み、2020年に幼なじみと4人で「Save the Clean Earth」を設立。イベント共催や講演を重ね、環境配慮型店舗をまとめる地図アプリの開発を目指しています。

滋賀県から愛媛県までの活動

滋賀県の和（のどか）さん（18歳、大学1年生）は、勉強が受験のための「やらされる勉強」に変わることに違和感を持ち、教育に正解はなく仲間と探すものだと考えて活動しています。2025年9月から「教育共創」を掲げ、高校生・大学生・社会人25人とオンラインで週1回以上集まり、イベント参加者は30人。2027年春には高校生以上15人が3か月かけて教育を語り合う継続型プロジェクトを予定しています。

兵庫県の松岡沙和さん（17歳、高校3年生）は、自然科学の研究を学会で発表するなかで、研究成果が社会に実装されていないことに問題意識を持ちました。2026年5月から、研究の種の発見から事業化までを一貫して手がけるプラットフォーム「Lab to Impact」に取り組んでいます。高校の探究学習の質を高めるため各地の学校を訪問し、講演参加者は600人以上。投資家や企業にも提案しています。

徳島県の上原知世さん（16歳、高校1年生）は、祖父の葬儀や親戚との別れを経験し、異なる人生が最後には似た言葉で語られることに疑問を抱きました。2026年夏から、本人と対話しながら人生や家族への思いを映像に残すサービス「mEMO」の事業化に取り組んでいます。徳島、東京、北海道などで4社以上の葬儀社を訪問し、撮影を重ねながら連携方法を検証中です。

愛媛県の清水煌生さん（18歳、高校3年生）は、中学校で経験した対話のある授業と高校での受け身の授業の違いから、公教育の個別最適化を目指しています。2026年2月に学生団体「MANABI SHIFT」を立ち上げ、高校生・大学生6人でイベント開催やSNS発信を実施。学びたいことを学びたい方法で学べる環境をつくり、「夢が見つからない」という子どもを減らすことを目指します。

1年間の伴走支援と決勝大会の開催情報

「YOUNG IMPACT」は発表して終わるピッチコンテストではなく、選出された若者を経営者が1年間支援する起業家育成プログラムです。月1回のメンタリング、クラウドファンディングや助成金申請の支援、企業・自治体とのネットワーク提供を通じて、取り組みの実現を後押しします。伴走役は各分野で事業を営む経営者19名です。同プログラムは2025年10月に始まりました。

7月から支援を受けている第2期生にも進展があります。提灯の内部にごみ袋を収めた携帯用ごみ袋を考案し、外国人観光客によるポイ捨ての解決に取り組む細井愛茉さんは、「STARTUP WORLD CUPユース熊本予選」で優勝し、11月にサンフランシスコで開かれる本大会へ進出します。商業高校生に専門的なキャリア支援が届きにくい現状に着目した森田智信さんは、個別相談の経験をもとに「商業検定ラボ」を立ち上げ、12回の連続講座を受注しました。

第3期決勝大会では「デジタルクリエイティブアワード2026」の表彰式も同時開催されます。会場は南海電鉄「なんば駅」直結のなんばスカイオ コンベンションホールです。タイムテーブル、観覧申込先、主催者情報は以下の通りです。

若者たちがどのように課題を見つけ、実際の活動へつなげてきたのかを、発表と質疑応答を通じて知ることができる決勝大会です。観覧を希望する場合は、イベント名や会場、時間とあわせて申込ページを確認できます。