弁護士ドットコムAWARD 2026、優秀賞26人を発表

26人の弁護士を選出、11月4日に最優秀賞とグランプリを発表

弁護士ドットコム株式会社は、企業や社会の変革を担う弁護士を表彰する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」の優秀賞受賞者を発表しました。選ばれたのは、5部門の優秀賞受賞者25名と、審査委員会特別賞の受賞者1名です。各部門の最優秀賞と、最優秀賞受賞者の中から選ばれるグランプリは、2026年11月4日（水）の表彰式で発表されます。

表彰式は東京會舘（東京都千代田区）で開催予定です。表彰式の時間は18時から20時まで、続く懇親会は20時から21時までとされています。各部門の優秀賞受賞者の活動と、そこで評価された功績が公表された一方、最優秀賞とグランプリの発表は当日の式典で行われる予定です。

本年のエントリー者数は626名で、前年から約200名増加しました。選考は、公募による推薦、候補者の選定、審査委員による審査会という段階を経て実施。5部門それぞれから5名、計25名が優秀賞に選ばれています。表彰式では各部門から1名ずつ最優秀賞を選出し、さらに5名の最優秀賞受賞者の中から、特に社会的意義の大きい活動を行った弁護士1名をグランプリとして発表します。

「BUSINESS LAWYERS AWARD」は、専門領域ごとに個別に評価されがちな弁護士の貢献に光を当て、その功績を社会に広く発信することを目的とするアワードです。2026年は「公共政策部門」と「先端技術部門」が新設されました。以下、部門ごとに五十音順で発表された受賞者と、選考理由として示された活動を紹介します。

企業統治や人権、社会貢献の分野で選ばれた15人

ガバナンス改革

企業の統治やコンプライアンスの実務を変えてきた5名が選ばれました。制度や規範を整えるだけでなく、取締役会の運用、企業文化、地域や海外拠点での実践に働きかけてきた点が評価されています。

• 倉橋 雄作弁護士（倉橋法律事務所）：コーポレートガバナンス・コード導入直後に『取締役会実効性評価の実務』を執筆し、各社の運用の基礎づくりに貢献。2018年から取締役会事務局への調査を続け、実務書の執筆、社外役員、法学博士としての研究を通じ、資本市場の構造も踏まえた企業統治を論じています。
• 柴山 吉報弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）：生成AI登場以前からAI倫理・AIガバナンスに取り組み、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」検討会委員を務めました。認証制度「AI Governance Core Certification」の創設に運営メンバーとして関わり、2025年に発足した個人情報保護法見直しの検討会にも発起人として参加しています。
• 三浦 悠佑弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）：広報・ブランディング部門と協働し、社員が制度や組織風土を胸を張って語れる状態をつくることをガバナンス改革と位置づけました。広告の企画制作も組織改革の一環として捉える手法を『ブランド戦略としてのコンプライアンス』にまとめ、信頼獲得を重視するモデルを示しています。
• 森 進吾弁護士（明倫国際法律事務所）：上海に約3年間駐在して現地の法制度と実務を経験し、日本語・英語・中国語で本社と海外子会社の情報の隔たりを埋めています。中小企業向けの海外ガバナンス支援に取り組み、第一東京弁護士会から福岡県弁護士会へ登録換えして、地方から国際業務に携わっています。
• 吉田 郁子弁護士（エクスリンク法律事務所）：上場企業2社の監査等委員として、取締役会の実効性や経営の透明性、説明責任の向上に取り組んでいます。在阪大手事務所で12年間、上場企業を含む60社以上の紛争解決に関わった経験を予防法務やハラスメント研修に活用。大阪弁護士会「ハラスメント研修ねっと」の講師も務めています。

ビジネスと人権

企業活動における人権尊重を、国際的な基準づくりや企業の海外事業、救済の仕組みと結びつけて進める5名が受賞しました。政策形成と現場の企業実務の両面に関わってきた経歴が、それぞれの選考理由に挙げられています。

• 梅津 英明弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）：「ビジネスと人権」に早くから取り組み、人権尊重を海外グループガバナンス、贈賄防止、経済制裁、経済安全保障と一体の海外事業上の責務として扱ってきました。国連開発計画のビジネスと人権アカデミーに国内専門家として関わり、国際法曹協会の委員会副議長として国際的な議論にも参加しています。
• 高橋 大祐弁護士（真和総合法律事務所）：国際法曹協会のビジネスと人権委員会で副議長・共同議長を歴任し、2024年から国連ビジネスと人権政府間作業部会の代理リーガルエキスパートを務めます。政府の行動計画や日弁連のガイダンス策定にも関与。2022年設立のビジネスと人権対話救済機構では共同代表理事として、企業と被害者の対話を推進しています。
• 塚田 智宏弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）：2022年から2023年まで経済産業省のビジネス・人権政策調整室などに室長補佐として赴任し、政府ガイドラインの立案に携わりました。復帰後は実務者向け連載を執筆し、ISO国内委員会の人権関係規格検討委員会にもオブザーバー参加。「救済へのアクセス」を担う実務にも取り組んでいます。
• 福原 あゆみ弁護士（長島・大野・常松法律事務所）：検事として東京・札幌・広島・横浜の各地検や法務省刑事局で経験を重ね、品質不正や会計不祥事の調査経験を人権デュー・ディリジェンスのリスク調査に活用。経済産業省のサプライチェーンにおける人権尊重のガイドライン検討会委員を務め、単著『基礎からわかる「ビジネスと人権」の法務』も刊行しています。
• 細谷 夏生弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）：2023年から2年間、UN Women本部の女性に対する暴力撲滅セクションで国際コンサルタントを務めました。性加害事案の秘密保持契約や逆風下でのDEI対応を日本企業向けに発信し、第二東京弁護士会と日本弁護士連合会の委員会でも活動しています。

プロボノ・社会貢献

個人の善意に依存するのではなく、司法へのアクセスや被害者支援を継続できる仕組みにしてきた5名が選ばれました。企業活動と社会課題への取り組みを結びつける実践や、地域の法的サービスを支える活動も評価の対象です。

• 牛見 和博弁護士（弁護士法人牛見総合法律事務所）：一般社団法人弁護士EAP協会を設立し、代表理事として2026年7月時点で40都道府県・230名超の弁護士が参画する仕組みに育てました。企業の福利厚生に弁護士相談を組み込み、医師やカウンセラーなどとも連携して司法アクセスを広げています。
• 玄 唯真弁護士（株式会社ヘラルボニー）：大手法律事務所を経て、福祉とビジネスを架橋する同社の執行役員兼最高法務責任者に就任。機関法務・取引法務・国際法務を統括し、作家と結ぶアートライセンスの権利設計を担います。日英米三カ国で培った法務知見を社会課題の解決に生かしています。
• 中村 優紀弁護士（中村法律事務所）：自身の事務所でプロボノ制度を設け、勤務時間を充てられること、支援先を弁護士が選べること、実費を事務所が負担することにより参加の障壁を下げました。中小企業基盤整備機構のアドバイザーなどとして、中小企業の海外展開も支援しています。
• 野田 隼人弁護士（弁護士法人アライズ高島法律事務所）：滋賀県高島市に同市唯一の法律事務所を開設し、司法過疎地域に法的サービスの拠点を設置。遠隔相談で国内外の相談に応じ、日本企業のフィリピン進出支援、刑事弁護、大学院での実務演習にも取り組んでいます。
• 米田 龍玄弁護士（岡村綜合法律事務所）：企業法務のパートナーとして働きながら、20年近く犯罪被害者を支援。東京弁護士会の犯罪被害者支援委員会委員長などを歴任し、2025年に新全国犯罪被害者の会（新あすの会）副代表幹事に就任しました。立法への働きかけや民事介入暴力対策にも携わっています。

新設部門では公共政策と先端技術の実務を評価

公共政策

新設された公共政策部門では、法規制や制度の形成に関わり、企業や社会が新しい課題に対応するための基盤を築いてきた5名が優秀賞に選ばれました。

• 川端 健太弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）：廃棄物処理法上の責任帰属や化学物質リスクの評価を含め、サーキュラーエコノミーの法的論点を国内で先行して整理。業種別の規制を扱う連載を手がけ、行政法・環境法のプラクティスグループを主宰し、許認可の維持、行政との折衝、争訟の見通しまで一体的に扱っています。
• 工藤 美香弁護士（公益財団法人 自然エネルギー財団）：同財団の主席研究員として電力システム改革を担当。風力発電の環境アセスメントや蓄電池の普及に関する制度見直しを提言してきました。日本弁護士連合会の司法改革調査室などで約10年間、司法制度改革に携わった後、気候変動シンクタンクから政策形成に関わっています。
• 國峯 孝祐弁護士（國峯法律事務所）：グレーゾーンや新領域の法・社会基盤、データ利活用をめぐる政府のガバナンス、中央銀行デジタル通貨などの政策提言に関与。2023年から規制改革推進会議の専門委員を務め、規制・ルールメイキングに特化する事務所を設立しました。
• 鮫島 正洋弁護士（弁護士法人内田・鮫島法律事務所）：「技術法務で、日本の競争力に貢献する」を掲げ、特許庁や経済産業省の委員会で委員長・座長などを歴任。中小企業、スタートアップ、大学の知財支援から先端領域のルールづくりまで参画し、エンジニアと企業内知財担当の経験を生かして産学官連携やオープンイノベーションの課題にも提言しています。
• 渡部 友一郎弁護士（Airbnb Japan株式会社）：外資企業のアソシエイト・ジェネラル・カウンセルと日本法人取締役を兼ね、事業者の立場から政策形成に参加。経済産業省やデジタル庁の検討会委員を務め、著書や講演で企業内弁護士の役割を発信しています。日本組織内弁護士協会の理事として、職域の確立にも関わっています。

先端技術

もう一つの新設部門である先端技術部門は、AIや量子コンピュータ、知的財産、サイバーセキュリティなど、技術の進展に伴う法務課題に取り組む5名を選出しました。技術を理解したうえで制度や契約、企業の運用に落とし込む活動が、それぞれの受賞理由に記されています。

• 内田 誠弁護士（iCraft法律事務所）：工学部出身の弁護士・弁理士として、技術理解を起点にスキーム設計、契約、権利化まで一貫して担当。大阪からAI、量子コンピュータ、宇宙などのディープテックを支援し、ベンチャーキャピタルの知財部門やスタートアップの特許出願にも関わっています。経済産業省・農林水産省の契約ガイドライン検討にも参加しました。
• 清水 亘弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）：生成AIスタートアップの創業初期から支援し、入出力情報の権利帰属や学習利用の制限を明確にする利用規約と著作権保護ポリシーを設計。事業とユーザー保護の両立を依頼者と検討し、大阪大学の卓越大学院プログラムで知的財産法も講じています。
• 田邉 幸太郎弁護士（三村小松法律事務所）：内閣府知的財産戦略推進事務局の参事官補佐として「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを担当。海賊版対策の官民連絡会議を組成し、声優の「声の権利」を民間認証の側から形にする取り組みにも参加しています。アニメーター、漫画家、声優の代理人として創作現場にも関わっています。
• 古川 直裕弁護士（株式会社ABEJA）：画像解析AIの開発チームリーダーとして自らプログラムを書いた経験を、AIガバナンスの設計に生かしています。AI法研究会で技術者と弁護士らが意見交換する場を設け、内閣府のAI制度研究会では、ユースケースに応じて個別分野の規制とソフトローを組み合わせる考えを示しました。
• 山岡 裕明弁護士（八雲法律事務所）：Amazonレビュー投稿者の情報開示請求で日本初の認容判決を獲得。暗号理論などを学び修士号を取得した知見も生かしてランサムウェア被害に対応し、能動的サイバー防御法に関する政府有識者も務めます。サイバーセキュリティ法務に特化した事務所を創設しました。

特別賞の受賞理由と表彰式・参加申込の概要

審査委員会特別賞

審査委員会特別賞には、Kollect京都法律事務所の鴨志田 祐美弁護士が選ばれました。大崎事件の再審請求に弁護団の中心として長年関わり、個別事件の救済と制度改正の双方に取り組んできたことが受賞理由です。

鴨志田弁護士は、日弁連の再審法改正推進室長や法制審議会の部会委員を務め、超党派議連の設立や地方議会での意見書採択に向けた働きかけを続けてきました。衆議院法務委員会にも参考人として出席しています。リリースでは、2026年7月に刑事訴訟法の制定から78年を経て再審法が初めて改正されたことにも触れ、長年にわたり制度を動かした原動力を特別賞で顕彰するとしています。

表彰式と参加申込

表彰式は2026年11月4日（水）、東京會舘3階 ローズで開催されます。所在地は東京都千代田区丸の内3-2-1です。開催時間は表彰式が18時から20時、懇親会が20時から21時の予定で、開催時間・内容は予告なく変更となる場合があります。

表彰式・懇親会への参加申込は、11月2日（月）18時まで受け付けます。申込ページは https://questant.jp/q/8T79PUY3 です。アワード公式ホームページでは受賞者や選考に関する情報を確認できます。

弁護士ドットコム株式会社は東京都港区に本社を置き、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士は元榮 太一郎氏です。設立日は2005年7月4日で、東京証券取引所プライム市場に上場しています。会社情報は https://www.bengo4.com/corporate/ に掲載されています。今回の発表では、幅広い領域で活動する26名の功績と、11月4日に行われる最優秀賞・グランプリの発表予定が示されました。