温泉・サウナの脱衣所に防犯カメラは必要？社会実験へ

脱衣所の防犯と、裸になる場所のプライバシーを考える

温泉や銭湯、サウナの脱衣所に防犯カメラを設置することは、本当に必要なのか。一般社団法人湯屋安心協会は、防犯とプライバシーの両立をテーマにしたプロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」で支援を募ります。実施期間は2026年10月20日午前11時から11月30日まで。目標金額は300万円です。

近年、一部の温浴施設では盗難や利用者同士のトラブルへの対策として、脱衣所に防犯カメラを設置しています。一方で、衣服を脱いで裸になる場所で撮影されることへの抵抗感もあります。「防犯の必要性は理解できるが、脱衣所へのカメラ設置には抵抗がある」という利用者の思いを、施設側の防犯上の課題とどのように両立させるかが、この取り組みの出発点です。

湯屋安心協会が2023年12月にインターネットおよび街頭で行った利用者アンケートでは、20代から70代までの男女計414人が回答しました。脱衣所の防犯カメラについて、79％が「不適切／やや不適切」と答え、プライバシーへの関心の高さが示されました。協会は「カメラを置くか、置かないか」という二択にとどまらず、施設と利用者の双方にとって安心できる方法を探ります。

利用者と施設の声を集め、実用的な指針へ

最初に行うのは、全国の温浴施設利用者を対象とした、1,000人規模を目標とするアンケート調査です。脱衣所に防犯カメラがあった場合に気になるか、どのような対策なら安心できるか、温浴施設にどのようなプライバシー対策を求めるかなどを尋ねます。利用者の感じ方を幅広く集め、必要とされる対策を確かめていく計画です。

利用者調査と並行して、温浴施設へのヒアリングも実施します。施設が抱えている盗難やトラブル対策の課題、現場で実際に運用できる方法を聞き取り、利用者側と施設側の意見をそれぞれ可視化します。どちらか片方の意見だけを基準にするのではなく、双方の事情を踏まえて検討することがプロジェクトの方針です。

調査結果をもとに、利用者、温浴施設、専門家の視点を組み合わせ、施設で活用できるガイドラインや啓発ツールの制作を予定しています。防犯カメラを一律に否定するのではなく、施設ごとの環境や課題に応じた選択肢を考えるのが特徴です。「カメラ以外には、どのような防犯方法があるのか」も含めて検討し、防犯とプライバシーの両立につながる内容を目指します。

カメラを使わない脱衣所で防犯策を実証

プロジェクトでは、協力する温浴施設を貸し切り、「脱衣所に防犯カメラを設置せず、異性スタッフも入室しない環境」をつくる実証イベントも計画しています。カメラを設置しない条件のもとで、別の対策を組み合わせた運用を実際の施設で試し、机上の議論だけでは見えにくい利用者の受け止め方や現場の課題を確かめます。

組み合わせる対策として挙げているのは、スマートフォンの管理、貴重品の管理、スタッフの入室ルール、施設内の巡回、利用者への案内です。実際に利用した人から「安心して利用できたか」「防犯面で不安を感じなかったか」「改善すべき点は何か」といった声を集め、対策の有効性や改善点を検証します。イベントは、温浴施設を使った社会実験として実施する予定です。

支援額に応じて、調査から制作、実証、発信へと取り組みを段階的に進めます。60万円に達した場合は全国の利用者アンケートと温浴施設へのヒアリングを実施。100万円では調査結果をもとにガイドラインと啓発物を制作し、150万円では施設を貸し切って防犯カメラのない脱衣所で社会実験を行います。300万円に達した場合は、利用者、施設経営者、専門家、防犯関係者などへの取材を行い、ドキュメンタリー映像を制作します。

目標300万円、限定グッズなどのリターンも

クラウドファンディングのプロジェクト名は「裸を写す防犯カメラ、本当に必要？｜温泉・サウナのプライバシーを考える」。実施プラットフォームはCAMPFIREで、目標金額は3,000,000円、募集期間は2026年10月20日午前11時から11月30日までです。プロジェクトページはhttps://camp-fire.jp/projects/989655/viewです。

支援者向けには、プロジェクト限定のオリジナルグッズなどを用意します。リターンとして挙げられているのは、限定ステッカー、限定フェイスタオル、限定サウナハット、限定Tシャツ、活動報告書、企業・サービス名入りコラボフェイスタオルなどです。金額に応じて複数の支援プランを用意する予定です。

湯屋安心協会が目指すのは、防犯カメラをなくすことそのものではありません。防犯に必要な対策を考えると同時に、裸になる空間で守られるべきプライバシーにも向き合い、利用者、施設、専門家とともに両方が成立する方法をつくることです。単発のイベントにとどめず、調査、検証、発信を重ね、「安心して裸になれる温浴施設」という新しいスタンダードを目指します。

湯屋安心協会（ゆやあんしんきょうかい）は、日本の伝統的な温浴文化を守り、温浴施設を安心して利用できる環境づくりを目指す非営利型一般社団法人です。利用者、施設、専門家の声を集め、調査、啓発、ガイドライン策定、実証活動などを通じて、より安心できる温浴文化の実現に取り組んでいます。公式HPはhttps://yuyaanshin.com/です。

防犯の必要性と、裸になる場所のプライバシー。その両方をどのように守れるのか、利用者と施設の声を集めて検証する取り組みとして、クラウドファンディングが始まります。