高島市の新ごみ処理施設、大栄環境グループが落札

高島市の新ごみ処理施設、DBO方式で整備へ

大栄環境株式会社は2026年10月20日、同社を代表とする企業グループが、滋賀県高島市から「（仮称）高島市新ごみ処理施設整備・運営事業」の落札決定を受けたと発表しました。事業はDBO方式で実施され、焼却施設とリサイクル施設を新たに整備したうえで、完成後の管理運営までを包括的に担います。

事業の基礎となるのは、高島市が2024年２月に策定した「新ごみ処理施設整備基本計画」です。施設の新設だけでなく、その後の運営も一体で行う計画で、大栄環境を代表企業とするグループは、設計・建設業務に加え、焼却施設などの管理運営業務を担います。発表資料では、焼却施設の運営期間を2030年３月１日から2050年３月31日までの20年間としています。

今回の落札は施設整備と長期運営を組み合わせた事業に関するものです。高島市内に建設される施設は、一般廃棄物の焼却とリサイクルを担う構成で、焼却施設は２炉、リサイクル施設は破砕処理系と資源処理系から成ります。所在地、施設規模、契約金額、設計・建設期間、運営期間など、発表された事業条件を順に確認します。

焼却とリサイクルを担う施設の規模・契約内容

事業の発注者は高島市（市長：今城 克啓）です。受注者は大栄環境株式会社が代表企業となり、構成企業に株式会社川崎技研、協力企業に株式会社桑原組が加わります。事業名は「（仮称）高島市新ごみ処理施設整備・運営事業」で、建設予定地の所在地は滋賀県高島市安曇川町田中地先です。

焼却施設の処理能力は39t/24hで、19.5t/24hの炉を２炉設置する計画です。リサイクル施設の規模は12t/５h。内訳は破砕処理系が７t/５h、資源処理系が５t/５hです。焼却とリサイクルの双方を備えることで、新施設はごみの処理と資源化に関わる機能を担うことになります。

契約金額は287億2,870万円で、消費税及び地方消費税を含みます。設計・建設期間と運営期間は、焼却施設などとリサイクル施設などで異なります。発表内容を施設区分ごとに整理すると、次のとおりです。

設計・建設の開始時期はいずれも2026年12月予定とされており、焼却施設、管理棟、計量棟は2030年２月28日まで、リサイクル施設などは2032年３月31日までの期間が示されています。運営開始も施設区分により異なり、焼却施設などは2030年３月、リサイクル施設などは2032年４月からです。運営終了日はどちらも2050年３月31日とされています。

DBO方式で設計・建設から運営までを一体化

DBO方式による本事業では、大栄環境を代表企業とする企業グループが施設の設計・建設と管理運営を担います。焼却施設、管理棟、計量棟については、設計・建設期間の後に約20年間の運営を実施する計画です。一方、リサイクル施設その他の運営期間は約18年間で、焼却施設側より開始時期が遅い設定です。事業全体として、施設の整備段階から長期運営までが一つの枠組みに含まれています。

大栄環境グループは、廃棄物処理・資源循環を主な事業とし、土壌浄化や施設建設、運営管理など、環境創造に関わるバリューチェーンを幅広く展開していると説明しています。また、脱炭素や循環経済への転換に向けた世界的な潮流の中で特定した５つの重要課題の解決を目指し、社会インフラを担う企業として、社会的価値とグループの価値の最大化を推進しているとしています。

今回の事業では、同社グループがこれまで築いてきた一般廃棄物処理施設の運営実績やノウハウを活用する方針です。発表では、高島市の環境・地域・経済の調和を大切にし、市民への恩恵を最大限に広げる施設運営を目指すとしています。施設規模や契約金額だけでなく、長期にわたる運営と地域との調和を掲げている点も、事業の概要を把握するうえでの要素です。

事業の主な条件を整理

本事業は、高島市の基本計画を踏まえて焼却・リサイクル施設を新設し、完成後の管理運営までを包括的に実施するものです。落札者側の体制は、大栄環境株式会社を代表企業、株式会社川崎技研を構成企業、株式会社桑原組を協力企業とするグループで構成されます。発表で示された内容をまとめると、以下のとおりです。

落札決定を受け、今後は施設区分に応じた設計・建設と、焼却施設などで約20年間、リサイクル施設などで約18年間の運営が事業の中心となります。高島市に整備される新施設の規模や運営期間を把握する際は、焼却とリサイクルで開始時期・期間が異なる点がポイントです。