自治体DX推進協議会、11月11日から産業交流展2026に出展

自治体と企業の連携を支えるGDXが産業交流展に出展

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2026年11月11日（水）から13日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「産業交流展2026」に出展します。ブースは西2ホールの「IT・AI・DXゾーン」、小間番号はIT-56です。会期中は、自治体と企業をつなぐマッチングや連携支援をはじめ、GDXが官民連携を支えるために行っている活動を紹介します。

GDXは、全国の自治体と民間企業をつなぐ中間支援組織です。自治体担当者へのヒアリングを起点に、地域や自治体が抱える課題に応じた企業とのマッチング、実務に役立つ情報の発信に取り組んでいます。今回の出展では、自治体向けの事業展開や地域課題の解決に関心を持つ企業に、GDXの活動と参画方法を伝えます。

自治体のニーズと企業が持つ技術・サービスを結びつけ、官民連携に向けた具体的な対話のきっかけをつくることが出展の狙いです。自治体向けの提案やサービス展開を検討する企業だけでなく、官民連携のパートナーを探す自治体や関係機関にとっても、取り組みや連携の進め方を知る機会となります。

マッチング支援から調査・会報誌まで活動を紹介

GDXブースでは、自治体と企業をつなぐマッチング・連携支援について紹介します。自治体へのヒアリングを起点として、課題に応じた企業とのマッチングを行うというGDXの活動を、官民連携に関心のある来場者に向けて案内します。自治体との連携を検討している企業や、協働先を探す自治体・関係機関が、取り組みへの理解を深める内容です。

また、全国自治体を対象とした実態調査、セミナーや報告会、会報誌「自治体DXガイド」など、情報収集・発信に関わる活動と資料も紹介されます。自治体の実態を把握する調査、セミナー・報告会、会報誌の発行は、地域の実務に役立つ情報や連携の機会を届けるGDXの活動の一部です。ブースでは、こうした活動を資料とともに確認できます。

賛助会員企業のサービスや製品については、チラシやパンフレットを通じて案内します。企業が提供するサービス・製品を知る機会であると同時に、自治体の課題と企業の技術・サービスをつなぐための接点にもなります。GDXは自治体と事業者が互いの課題や強みを理解し、地域の取り組みを一緒に進められるよう、官民の対話と協働を支援しています。

ブースでは、自治体との連携に関する相談のほか、賛助会員への入会、GDXの事業への参画に関する個別相談も受け付けます。展示内容を見て活動を知るだけでなく、具体的な連携や参画について相談できる構成です。自治体向けの事業を検討している企業や、地域課題の解決に向けて企業との連携を考える自治体・関係機関は、IT-56のブースでGDXの取り組みを確認できます。

東京ビッグサイト西2ホールのIT-56で相談も可能

「産業交流展2026」は、産業交流展実行委員会が主催し、東京ビッグサイトの西展示棟1・2ホールとアトリウムで開催されます。会期は2026年11月11日（水）から13日（金）までの3日間。開催時間は10時から17時までで、最終日のみ16時閉場予定です。入場料は無料ですが、事前登録制です。

GDXの出展場所は西2ホールのIT・AI・DXゾーンにある小間番号IT-56です。会場所在地は東京都江東区有明3-11-1。展示会の会場とGDXブースの場所を確認しておくことで、会場内で自治体DXや官民連携について相談したい来場者が訪問先を把握できます。

GDXは、自治体のDXと地域課題の解決を支援する団体として、自治体へのヒアリング、民間企業とのマッチング、実態調査、セミナー、会報誌の発行などを通じて、地域の実務に役立つ情報と連携機会を届けています。今回の展示では、それらの活動紹介に加え、賛助会員企業のサービス・製品の案内や、入会・事業参画に関する相談を行います。

開催情報と問い合わせ先は以下の通りです。プレスリリースに記載されたGDXの公式サイト、問い合わせフォーム、事務局の電話番号・メールアドレスもあわせて掲載します。

自治体と企業のマッチング、調査や情報発信、賛助会員企業のサービス紹介、個別相談を一つのブースで案内するGDXの出展。会場では、地域課題と企業の技術・サービスをつなぐ活動や、官民連携への参画方法を具体的に知ることができます。