カミナシが現場×AI構想を発表、11月10日に特別イベント開催

現場データをAI活用につなぐ「現場オペレーションHub」

株式会社カミナシは2026年10月21日、現場で日々生まれるデータを起点に経営課題の解決を目指す新構想「現場オペレーションHub」を発表しました。あわせて、構想の実現と製品・事業開発体制の強化を目的に、シリーズCラウンドで約22.1億円を第三者割当増資により調達したと公表。株式による累計調達額は約61億円となり、借入を含む累計調達額は76億円以上です。

カミナシは「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに掲げ、工場、倉庫、店舗などの現場DXを支援してきました。現場管理の要となる「作業・人・設備」を軸に複数のSaaS製品を展開し、2023年3月にはシリーズBの調達とともに「まるごと現場DX構想」を発表。幅広い現場業務の課題を一つのプラットフォームで解決することを目指してきました。

その後、製品数は1つから5つに拡大。直近では新規受注額の約7割が複数製品のセット契約となり、月次経常収入（MRR）の約半分を複数製品の利用企業が占めています。利用企業からは、現場のデジタルツールをカミナシに集約し、将来的にAIによるデータ分析や改善案の導出につなげたいという期待も寄せられています。株式会社ミモトの常務取締役、河原寛司氏も、AI時代を見据えたデータ活用への期待を示しています。

紙や写真、音声も現場のデータとしてつなぐ

構想の背景には、働き手の多様化と生成AIの発展があります。国内の働き手不足を背景にスポットワーカーや外国籍従業員が増えるなか、長期雇用や共通の文化・教育を前提としなくても現場力を発揮できる仕組みが求められています。その実現に向け、デジタルツールやAIの活用が欠かせないとカミナシは説明しています。

生産実績のように数値化されたデータは、生産管理システムやERPなどに保管され、これまでも活用されてきました。一方、作業・人・設備に関する情報には、紙の帳票や文章、写真、音声、動画など、数値にしにくい非構造化データが多く含まれます。生成AIの発展でこうした情報も活用しやすくなりつつあるものの、業務ごとにデータが分断され、AIが使える状態になっていないことが課題です。

カミナシは2025年7月から2026年6月まで、全従業員の合計で延べ3,300日以上の顧客訪問を実施。その現場訪問を通じて、業務間で情報が分かれたままになっている実情を見てきたといいます。そこで同社は、日々生まれるデータの中継点となる「Hub」として、次の3つの役割を担う構想を掲げています。

• 現場データが自然にたまる：作業者が紙に記入する代わりに、タブレットやスマートフォンから「カミナシ」シリーズに記録することで、入力の手間を増やさずにデータを蓄積。日々の記録をAIが現場を把握する材料にします。
• 経営指標とつながる：現場データを基幹システムのデータや経営指標と組み合わせ、事業・経営の判断に活用できるようにします。
• 業務間で連動する：業務ごとに分断されたデータをつなぎ、点検から修理、研修の見直しといった現場業務の連続性を支えます。

新製品と新事業でデータ活用の範囲を拡大

現場データの蓄積対象を生産実績まで広げる新製品「カミナシ 生産実績」は、11月から提供を開始します。多くの製造現場では、生産実績を紙に記録した後、基幹システムへ転記しています。同製品では、スマートフォンやタブレットから生産実績を直接記録し、作業・人・設備のデータと紐づけることで、包括的な生産性改善を支援します。今後はIoTや新たな製品・サービスも通じて、蓄積するデータの範囲を拡大する予定です。

経営指標との接続に向けては、新事業「Project Lux」を開始しました。顧客ごとの事情に合わせ、カミナシ上の現場データと基幹システムのデータを組み合わせて活用できる環境を整え、経営課題の解決を支援します。第一弾では、キリングループロジスティクス株式会社と協業。「カミナシ レポート」に記録される日々の点検データと、同社システム上の安全管理データを紐づけ、物流倉庫内の事故を抑制する仕組みの構築を進めています。

業務間の連携では、2023年から複数製品で共通のアカウントを利用できる「共通ID基盤」に投資し、製品間のデータをつなぎやすい構造を整備してきました。すでに複数製品を利用する一部の顧客では、製品をまたいだ現場改善が始まっています。今後は製品間をつなぐ共通機能や機能連携の開発に注力します。「カミナシ 生産実績」の案内はhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000054269.htmlで確認できます。

ロゴ刷新、資金調達と11月10日のイベント

新事業戦略を社内外に伝えるため、カミナシはコーポレートロゴとタグラインも刷新しました。コーポレートタグラインは「現場から、経営を変え、産業を変える。」、サービスタグラインは「現場から経営課題を解決する。現場オペレーションHub『カミナシ』」です。現場の創意工夫を経営指標の改善につなげ、現場起点で経営の変革が進む世界を目指すとしています。刷新内容はhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000273.000054269.htmlに掲載されています。

今回のシリーズCラウンドの調達額は約22.1億円で、リード投資家はインキュベイトファンドです。引受先は、同ファンド（新規・リード）、アルテミスベンチャーズ（新規）、千葉道場ファンド（既存）、NTTドコモ・ベンチャーズ（新規）、第一生命保険（新規）、京王れーるファンド（新規）、T&D Innovation Fund（新規）、KRAFTIA Innovation Fund（新規）、YMFGキャピタル（新規）。京王れーるファンド、T&D Innovation Fund、KRAFTIA Innovation FundはSpiral Innovation Partnersが運営し、インキュベイトファンドはIF Growth 1号投資事業有限責任組合を通じて出資しています。

調達資金は、「カミナシ 生産実績」をはじめとする新製品の開発、Project Luxの体制づくり、製品間をつなぐ共通基盤の開発、およびそれらを担う人材の採用に充てます。投資家からは、現場への理解に基づく使いやすい製品、導入実績や顧客評価、データ蓄積とAI活用の可能性が評価されています。インキュベイトファンドの井原昌史氏は現場と経営の変革への期待を述べ、アルテミスベンチャーズのArchibald Ciganer氏は生産性と産業競争力への貢献に期待を寄せました。千葉道場ファンドの廣田航輝氏は3回目の出資と現場経営のDXへの挑戦に触れ、NTTドコモ・ベンチャーズの安元淳氏はNTTグループの法人DXソリューションとの親和性を挙げています。

第一生命保険の片岡正史氏は、現場課題への深い理解とAIによる現場トランスフォーメーションへの共感を表明。Spiral Innovation Partnersの水野翔氏は、現場業務の課題を解決する製品と蓄積データの価値を評価しました。YMFGキャピタルの岩﨑啓太氏は、2023年の「Shimonoseki Add-venture Summit」以来の関係に触れ、地域ネットワークとカミナシの力を合わせた地域企業の現場高度化に期待しています。

代表取締役 執行役員 CEOの諸岡裕人氏は、現場の創意工夫が経営の数字にどう結びつくか見えないまま埋もれてきたこと、写真や音声を含むデータが分断されていることを説明。「現場オペレーションHub」を現場と経営の間のデータ中継点とし、両者が同じ目標に向かえる状態をつくるとしています。また、現場の頑張りが正当に評価され、子どもたちが憧れる職業となる環境を目指す考えを示しました。

カミナシは構想に関する特別オフラインイベントを開催します。日時は2026年11月10日（火）19:30で、19:15開場。会場は株式会社カミナシ本社 5Fイベントスペースです。詳細・申し込みページはhttps://forms.gle/YBdAbSqJbFQB1ZYx7。また、本構想をともに実現する仲間を募集しており、募集中のポジションはhttps://careers.kaminashi.jp/で案内しています。

会社名は株式会社カミナシ、所在地は東京都千代田区神田鍛冶町3-7 神田カドウチビル3F。代表者は代表取締役 執行役員 CEO 諸岡裕人氏、設立は2016年12月で、事業内容は現場オペレーションHub『カミナシ』シリーズの開発および提供です。コーポレートサイトはhttps://corp.kaminashi.jpです。

新製品、データ連携事業、共通基盤を組み合わせ、現場の記録を経営判断へつなぐことが今回の構想の柱です。調達資金を製品・事業開発と人材採用に投じる計画や、11月10日に予定されるイベントの情報もあわせて確認できます。