官民複業推進協議会が設立、11月18日に記念シンポジウム開催

官民の人材・知見を循環させる協議会が発足

複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営する株式会社Another worksは、官民の垣根を越えて人材・知見・経験が双方向に循環する社会を目指す「官民複業推進協議会」の設立にあたり、運営事務局を務めます。同社代表取締役社長の大林尚朝氏は、協議会の代表理事に就任します。

協議会は「官民の人材が循環する社会を実現する」をVisionに掲げ、国家と地域における課題解決力を高めることを目指します。「官から民へ」「民から官へ」「官から官へ」という人材循環モデルを社会に実装するため、政策提言、調査、啓発・広報、ネットワーキングなどに取り組む方針です。官民複業を一部の個人や組織による先進事例にとどめず、制度設計・機運醸成・実務環境の整備を一体で進め、社会に根付く基盤づくりを目指します。

協議会のMissionは「国家と地域における課題解決力を高める」ことです。公務員が民間や別の自治体で専門性を生かす場合と、民間の専門人材が行政に参画する場合の双方を含め、組織や立場を越えて人材が活躍の場を広げ、知見を還流させる仕組みを構築します。詳細はhttps://ppp-fukugyo.anotherworks.co.jp/で案内されています。

人口減少や行政課題の複雑化を背景に

設立の背景には、急速な人口減少や少子高齢化、地方自治体の慢性的な人材不足、行政課題の複雑化・高度化があります。従来の人材活用や組織運営だけでは、社会から寄せられる要請に十分応えることが難しくなっているとして、官民の多様な主体が連携・共創するハブとして協議会を立ち上げます。

公務員の働き方をめぐっては、2025年6月に総務省が地方公務員の兼業に関する技術的助言を通知し、兼業許可基準の設定や運用について考え方を示しました。Another worksはこうした制度・社会環境の変化を踏まえ、2026年を「公務員複業元年」と位置づけています。これまで、公務員向け特設サイトの開設、複業希望者の登録受付、自治体における複業制度の設計・運用支援などに取り組んできました。

同社が進めてきたのは、公務員が組織の外で複業できる環境づくりに限りません。公務員の新たなキャリア形成を支援し、官民を横断した人材の流動化を促すことも含まれます。協議会では、個別の取り組みを社会全体の仕組みに育て、持続可能な地域・行政運営につなげる考えです。

代表理事・副理事長が語る人材循環への期待

代表理事に就任する大林尚朝氏は、人口減少や行政課題の複雑化が進むなか、地域の未来を支える人材を確保し、その力を生かすことは自治体だけでなく日本社会全体の課題だとコメントしています。官と民がそれぞれの知見や経験を持ち寄り、組織や立場を越えて学び合うことで生まれる可能性を、協議会を通じて社会に広げる考えです。官民複業を新たな社会インフラへ発展させ、挑戦する人と地域の可能性を最大化することを目指します。

副理事長の杉岡秀紀氏（福知山公立大学准教授）は、働き方改革やオンライン会議ツールの発達、政府・自治体の副業推進政策により、本業と並行してキャリア開発や社会貢献に取り組む「パラレルキャリア（複業）」を選べる時代になったと説明しています。公務員も例外ではなく、希望する人が複業できる「二兎を追う者は二兎とも得られる社会」を目指して活動するとしています。

自治体・企業などが参加し、会員を募集

協議会には、Visionに賛同する自治体や企業など、官民の多様なプレーヤーが参画する予定です。CORE MEMBERとして公表されているのは、株式会社Another works、株式会社パソナJOB HUB、NTT東日本株式会社、福島県磐梯町です。それぞれの立場や専門性を生かしながら、官から民へ、民から官へ、官から官へと人材・知見・経験が循環する仕組みをともに育てます。

参加を希望する地方公共団体は「自治体会員」、官民の人材循環に関心を持つ民間企業・団体は「法人会員」として随時募集しています。政策提言や調査を通じて制度とエビデンスの両面から基盤を整えるほか、勉強会、フォーラム、実践研修を通じて、実際に取り組む自治体・企業・個人を増やす計画です。会員や活動に関する案内・問い合わせ先はhttps://ppp-fukugyo.anotherworks.co.jp/です。

協議会の運営事務局を担うAnother worksは、「挑戦するすべての人の機会を最大化する」をVisionに掲げる企業です。主力事業の複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を通じて個人・企業・自治体をつなぎ、多様な人や価値観が交差することで、新しいキャリアや選択肢が広がる場を提供しています。同社は、誰もが現在の環境を大きく変えることなく自分らしい挑戦に踏み出せる「挑戦の起点」であり続けることを目指しています。

11月18日に設立記念シンポジウムを開催

協議会の設立を記念し、2026年11月18日（水）に「官民複業推進協議会 設立記念シンポジウム〜官から民へ、民から官へ。官民人材が循環する社会を目指して〜」が開かれます。公務員が他自治体や民間企業などで専門性を発揮する「官→官」「官→民」と、民間の専門人材が行政に参画して公共領域に価値を提供する「民→官」の複業を取り上げます。

国、自治体、研究機関、民間企業など各立場の登壇者が、「なぜ今、官民の人材循環が必要なのか」「社会に定着させるために何が必要なのか」を議論します。総務省による基調講演に続き、自治体の人的資本経営、政策をアップデートする右腕人材、公務員複業の実践と拡大をテーマとする3つのセッションを実施。官民双方の実践者による議論を通じ、双方向の人材循環の可能性と実現に向けた具体策を発信します。

開催時間は13時30分から17時30分までで、受付は13時に開始します。会場はLIFULL Table（東京都千代田区麹町1-4-4 1F）で、オンライン配信もあります。参加費は無料、主催は官民複業推進協議会です。申し込み先はhttps://anotherworks261118.peatix.com/viewです。現地参加者のみを対象に、16時50分から17時30分まで交流会も予定されています。

当日のプログラム

プログラムは開会挨拶から始まり、総務省の基調講演、3つのセッション、閉会挨拶、現地参加者向け交流会の順に進みます。登壇者と時間は次の通りです。

• 13:30〜13:40　開会挨拶：大林尚朝（官民複業推進協議会 代表理事）
• 13:40〜13:55　基調講演「国策としての公務員複業の推進」：安藤陽氏（総務省 公務員課 課長補佐）
• 14:00〜14:50　セッション①「自治体における人的資本経営」：モデレーターは杉岡秀紀氏（福知山公立大学 准教授）。登壇者は林﨑理氏（地域活性化センター 理事長）、安藤陽氏（総務省 公務員課 課長補佐）、小紫雅史氏（奈良県生駒市 市長）
• 14:55〜15:45　セッション②「政策をアップデートする右腕人材の可能性」：モデレーターは加藤遼氏（株式会社パソナJOB HUB 執行役員）。登壇者は森田浩司氏（奈良県三宅町 町長）、菅原直敏氏（福島県磐梯町 旅する副町長・CAIO）、大林尚朝（株式会社Another works 代表取締役社長）
• 15:50〜16:40　セッション③「公務員複業の実践と拡大に向けて」：モデレーターは犛山創一（官民複業推進協議会 事務局長）。登壇者は西野修平氏（大阪府河内長野市 市長）、玉橋尚和氏（福島県磐梯町 行政経営課長）、霜鳥正隆氏（NTT東日本株式会社 地域循環型ミライ研究所 所長）
• 16:40〜16:50　閉会挨拶
• 16:50〜17:30　交流会（現地参加者のみ）

主催者の株式会社Another worksは、代表取締役社長が大林尚朝氏、本社所在地が〒105-0001 東京都港区虎ノ門五丁目13番1号 虎ノ門40MTビル3階です。会社情報はhttps://anotherworks.co.jp/で確認できます。本件に関するメディアからの問い合わせ先は、株式会社Another works（担当：黒田）、Mail：press@anotherworks.co.jpです。

協議会は、政策提言や調査、学びの場、実践研修などを通じて官民複業の基盤づくりを進めます。設立記念シンポジウムでは、官民の人材循環を社会に根付かせるための課題と具体策が、各分野の実践者によって話し合われます。