Relic、承継型起業「ZERO1000 Ventures for Searchers」を開始

後継者不在の企業と、経営者を志す人をつなぐ新モデル

株式会社Relicは2026年10月22日、独自のサーチファンドモデル「ZERO1000 Ventures for Searchers」を開始しました。後継者不在に悩む国内の優良企業に新たな担い手を迎えると同時に、経営者を目指す個人には、既存企業を引き継いで経営するキャリアの選択肢を提供する取り組みです。第1期サーチャーとして、峰松隆太郎氏と、Relicグループで事業再生・事業承継・事業再配置を専門に手がける株式会社Reboo+の代表取締役CEO、太田優輝氏の参画が決まっています。

国内では経営者の高齢化が進み、業績が健全であっても後継者が見つからず、事業継続を断念せざるを得ない中小企業が数多くあります。一方、企業で新規事業の立ち上げや成長を担ってきた人材の中には、経営者を志しながら、ゼロから起業する際の時間やリスクを理由に一歩を踏み出せない人もいます。本事業は、こうした企業と個人を、投資家による資金支援を軸として結びつける「サーチファンド（承継型起業）」を日本で展開するものです。

サーチファンドは、経営者を目指す人が承継先の企業を探し、投資家などの資金支援を受けて株式を譲り受け、CEOとして経営と成長を担う仕組みです。Relicのモデルでは、資金を提供するだけでなく、企業の探索、交渉、買収後の統合や成長まで、各段階でグループの知見やネットワークを活用して伴走します。経営やM&Aの経験は必須要件とせず、事業を実際に動かしてきた経験を承継後の経営に生かす考え方も特徴です。

従来型と伴走型を組み合わせ、個別事情に応じて設計

サーチファンドには、サーチャーが単独で買収先を探す「トラディショナル型」と、運営会社が探索や承継を支援する「アクセラレーター型」があります。「ZERO1000 Ventures for Searchers」は両者の特性を併せ持ち、サーチャーの経験や志向、案件ごとの状況に応じて組み合わせるモデルです。特に、出口と報酬を一律に決めず、個々の状況に合わせて設計する点を一般的なサーチファンドとの違いとして挙げています。

• 出口の柔軟性：投資ファンドに一般的な画一的エグジット期限を設けず、事業の状況に応じて出口を設計します。
• 報酬設計の柔軟性：ストックオプションの付与を含め、個々の状況に応じて報酬を設計します。

サーチャーが直面しやすい課題として、Relicは「探索」「交渉・資金」「PMI・成長」の3つを挙げ、段階に応じた支援を行います。探索では、独自のM&Aネットワークや、Relicに日常的に寄せられる事業承継・M&A相談を生かして、個人では接点を持ちにくい企業とのマッチングを支援。全国18都道府県の拠点網を通じて、地方の承継先候補の発掘にも取り組みます。

交渉・資金面では、法人としての信用力を背景に条件交渉を支援し、Relic自身による買収資金の出資や、必要に応じた外部資金調達のアレンジを行います。承継後は、複数社のグループインや成長支援を通じて蓄積したPMI（統合）の実績をもとに経営に伴走。大企業との事業共創ネットワークによるシナジー創出、新規事業開発人材の紹介、経営支援、バックオフィス機能など、Relicグループのアセットも活用します。

応募・選考は3段階です。まずフォームからエントリーし、カジュアル面談を実施。その後、Relicの役員・代表との面談を経て選考に進み、プログラム開始後はRelicのアセットを活用したサーチ活動を始めます。第1期の2人に続き、今後もプログラムへの応募を通じてサーチャーを随時拡充する方針です。

Relicグループの事業創出・承継の経験を生かす

Relicは2015年の創業以来、5,000社を超える新規事業開発・事業共創を支援してきました。新しい事業をゼロから立ち上げる知見に加え、既存事業の価値を引き継ぎ、成長させるための知見とネットワークを蓄積しています。2021年にRelicホールディングスを設立して持株会社体制へ移行した当時、グループは2社でした。その後、ZERO1000 Venturesからの起業やM&Aによるグループインなどを通じて拡大し、現在は28社となっています。

2022年4月には、事業再生・再成長支援と事業のM&A・売買、再配置支援を担う戦略子会社Reboo+を設立しました。Reboo+は、事業やプロダクトの現状とポテンシャルを見極めて再成長を支援する「リノベーションスタジオ事業」と、事業のM&A・売買・再配置を支援する「リロケーションスタジオ事業」を展開。2023年には、新規事業撤退のワンストップ・ソリューション「Rest In Peace」の提供も開始しています。こうした「事業を興す」だけでなく「事業を継ぐ・活かす」実践知が、本事業の基盤です。

事業承継の実例として、Relicグループは2025年9月、栃木県宇都宮市で136年続く老舗蕎麦店「蕎麦処 明治亭」の商号・営業権を譲り受けました。後継者不在により存続の岐路に立っていた店の味と歴史を、店舗運営を担う四代目当主とともに未来へつなぎながら、ブランドやレシピを生かした新商品開発や販路拡大も検討する取り組みです。

地方の中小企業では後継者不在の課題が顕著だとして、Relicは全国18都道府県の拠点や、地域企業・金融機関・自治体・教育機関との連携を承継先候補の発掘につなげます。2024年には、地方発の起業・新規事業開発とイノベーター人材育成を支援する「グローカルイノベーション事業部」を新設しました。グループの知見と地域ネットワークを組み合わせ、承継後の成長まで支援する構想です。

第1期サーチャーと、Relicの事業基盤

第1期サーチャーの太田優輝氏は、東京大学経済学部卒業後、野村総合研究所で企業向けシステム開発に従事。DeNAではEC事業本部の新規プロダクト・サービス開発や既存プロダクトの開発・運営を部長として統括し、葬儀・終活領域のスタートアップ、株式会社よりそうではシステム部長を務めました。その後JITEKI社を起業して代表取締役に就任し、複数のスタートアップで開発・運用組織や新規サービスの立ち上げ、事業の成長・再生に携わりました。2022年4月にReboo+を設立し、代表取締役CEOに就任しています。

峰松隆太郎氏は東京工業大学大学院修士課程修了後、Sansanに入社し、エンタープライズ向けカスタマーサクセスを担当。その後、プロダクトマネージャー、新規事業開発、フィールドセールスなどを経験し、2020年7月からRevCommに参画しました。執行役員／Transformation Office Dept.として全社横断の組織課題に携わり、2026年9月からNEXT PEAK合同会社の代表社員を務めています。峰松氏はスタートアップ2社での経験を踏まえ、経営者として挑戦したい思いと、後継者不在の企業が多いという課題からサーチファンドに取り組むとコメントしています。M&Aや経営は未経験である一方、Relicの支援を受けながら、これまでの経験を事業成長に生かしたいとしています。

Relicの代表取締役CEO／Founder、北嶋貴朗氏は、本事業を歴史ある優良企業や中堅・中小企業の承継、その後の第二創業や成長を担う「ネクストプレナー」との共創の新しい形と位置付けています。Relicはイントレプレナー、アントレプレナーとの共創にも取り組んできたとして、本モデルを通じて経営の担い手を増やす考えを示しました。また、同氏は、後継者不在による黒字倒産の経済損失が2030年に13兆円を超えると言われる課題に、グループの総力で向き合うとしています。

Relicが提供する「ZERO1000 Ventures」は、ゼロから千の大義ある事業と大志ある起業家・事業家の創出を目指す全方位型スタートアップスタジオです。5,000社超の支援実績を生かし、起業家や挑戦者がリスクを抑えて事業の立ち上げや検証を行い、最終的なカーブアウト（独立）を目指します。公式サイトはhttps://relic.co.jp/services/zero1000_ventures/です。

Relicは大企業を中心に、新規事業、オープンイノベーション、AX・DXを構想で終わらせず、収益化や中核事業化、カーブアウト・出向起業などの出口戦略まで支援する事業共創カンパニーです。ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを備えた組織として、戦略から実装、成長まで一貫して取り組みます。自社事業やスタートアップを生み出し、売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを含むディープテック領域にも対応。事業開発支援、スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業・JV創出、人材育成、地方創生などを手がけています。会社概要は次の通りです。

「ZERO1000 Ventures for Searchers」は、資金面だけでなく、企業の探索から承継後の経営までを支援対象とし、サーチャーや案件に応じて出口・報酬も組み立てるモデルです。Relicグループが積み重ねた事業共創、M&A、再生、地域連携の経験を、後継者不在企業と経営を志す人の双方に生かす取り組みとして、2026年10月22日に始まりました。