船井総研HDが株主優待刷新、400株以上に最大3万ポイント

QUOカードから、選べる株主優待ポイントへ

船井総研ホールディングスは、2026年10月23日開催の取締役会で株主優待制度の変更と新制度の導入を決議しました。これまでのQUOカードを贈呈する制度を廃止し、新たに「船井総研ホールディングス・プレミアム優待倶楽部」を設けます。新制度は、2026年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された、同社株式を400株以上保有する株主から適用されます。

制度変更の目的は、同社株式への投資魅力と流動性の向上に加え、株主との対話を強化することです。新制度では保有株式数に応じて、1ポイントがおおむね1円相当の株主優待ポイントを年1回進呈。株主限定の特設Webサイトで、5,000種類以上の商品や共通株主優待コインと交換できます。

交換できる商品には、お米やブランド牛などのグルメ、スイーツ、飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなどがあります。商品数は2026年10月現在の情報で、交換対象は時期や在庫状況によって変動する場合があります。概要ページはhttps://hd-funaisoken.premium-yutaiclub.jp/です。

保有株数に応じて年1回ポイントを進呈

新制度の基準日は毎年12月末日で、実施回数は年1回です。2026年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主から適用されます。進呈ポイントは保有株式数に応じて段階的に設定され、株数が多い区分では最大30,000ポイントとなります。

ポイント数と対象となる保有株式数は次のとおりです。いずれの区分も基準日は毎年12月末日、実施回数は年1回です。

進呈ポイントは、株主限定の特設Webサイトで商品と交換できます。また、プレミアム優待倶楽部を導入している他社の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン「WILLsCoin」への交換にも対応します。プレミアム優待倶楽部は、株式会社ウィルズが提供する上場企業向けの株主優待・株主管理プラットフォームです。

ポイントの繰り越しと制度変更の注意点

ポイントは、2026年12月末日以降、毎年12月末日現在の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載または記録され、400株以上を継続保有している場合に限り繰り越せます。繰り越した場合は、最大2回分をまとめて交換できます。

一方、12月末日の権利確定日までに株式を全て売却した場合や、証券会社の貸株サービスを利用した場合、本人以外への名義変更や相続などの事由で株主番号が変更された場合は、ポイントが失効し、繰り越しできません。繰り越しの条件は、保有株式数だけでなく株主番号が同一であることも含みます。

現行制度は100株以上を対象に年2回、毎年6月末日と12月末日を基準日としてQUOカードを贈呈していました。新制度では対象が400株以上となり、基準日は毎年12月末日の年1回に変わります。現行制度のQUOカードは、100株～999株が1回500円分、1,000株～4,999株が1回1,000円分、5,000株～9,999株が1回5,000円分、10,000株以上が1回10,000円分です。

新制度への移行に伴い、100株以上400株未満の株主への優待進呈は、2026年6月末日基準日分をもって終了します。新制度は2026年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主から適用されます。

案内は2027年2月中旬に発送予定

対象株主には、交換できる商品や特設Webサイトへの登録方法を記載した「船井総研ホールディングス・プレミアム優待倶楽部のご案内」が、2027年2月中旬に発送される予定です。案内に沿って特設Webサイトで登録すると、保有ポイント数に応じた優待を利用できます。特設Webサイトの公開と株主登録も、2027年2月中旬からの予定です。

インターネットで登録できない株主は、電話で申し込むこともできます。ただし、電話申し込みでは選択できる商品に限りがあります。登録を通じて、同社は株主にPR情報、決算情報、適時開示情報などのIR情報を随時配信するほか、アンケートを実施し、今後の経営やIR活動に役立てる方針です。

制度の概要はhttps://hd-funaisoken.premium-yutaiclub.jp/で案内されています。制度内容に変更が生じた場合は、速やかに開示するとしています。問い合わせ先は、株式会社船井総研ホールディングス コーポレートコミュニケーション室 広報・ブランディングチーム（E-mail：pub@funaisoken.co.jp）です。優待倶楽部に関する窓口は、船井総研ホールディングス・プレミアム優待倶楽部 ヘルプデスク（TEL：0120-980-965、受付時間：午前９時～午後５時、土・日・祝日を除く）です。

QUOカードからポイント交換型へと切り替わることで、優待の選択肢に加え、株主向け情報配信やアンケートを通じたコミュニケーションの仕組みも導入されます。対象株数や基準日、繰り越し条件を確認しておきたい制度変更です。