第一法規が地方自治情報化推進フェア2026に出展、自治体向けAIを紹介

幕張メッセで自治体向けDX・AIサービスを紹介

第一法規株式会社は、2026年10月27日から28日まで幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2026」に出展します。昨年に引き続いての出展で、自治体職員の業務を支援する生成AIサービスや文書作成支援サービスなど、自治体DXに関わる商品を紹介します。

同フェアは、地方公共団体向けの情報システムを扱う日本最大級の展示会として案内されています。第一法規の展示では、法令や例規に関する情報を探す業務、文書の起案や確認作業といった自治体の実務に関わる課題に対し、各サービスがどのような機能を提供するのかを確認できます。参加費は無料ですが、参加には来場者登録が必要です。

会場は幕張メッセです。発表では「来場者登録はこちら！」および「第一法規サイト（来場者特典）はこちら！」と案内されていますが、掲載された本文中にそれぞれのリンク先URLは記載されていません。第一法規株式会社の所在地と公式サイトは、東京都港区南青山2-11-17、https://www.daiichihoki.co.jp です。

自然文で法情報を探す生成AI「ELDA」

出展サービスの一つは、自治体職員向け生成AIサービス『ELDA』β版です。法令解説、例規、要綱をもとに情報を探す「法情報マイスター」として紹介されており、法令や例規を調査・確認するときに生じる、検索語を考える難しさや、情報源を順番に確認する手間などの軽減を目指しています。

検索では、知りたい内容を自然な文章で入力できます。適切な検索キーワードが思い浮かばない場合でも、質問文を起点に情報を横断して探せる仕組みです。回答だけでなく、その根拠となるコンテンツの情報や、回答に関連する参考コンテンツも表示されるため、複数のデータベースやサイトに分散した情報を探す業務を効率化できるとしています。

回答生成には、第一法規が長年自治体で利用されてきた法情報コンテンツを活用します。汎用生成AIで概要を把握できても回答の正確性に不安がある、という課題に対し、法令解説や例規などのコンテンツを根拠に回答をつくる点を特徴として挙げています。自然文での質問、根拠情報の確認、関連コンテンツの参照を通じて、調査から情報収集までを支援する構成です。

自治体での利用環境にも配慮し、純国産LLMを採用。クローズドなオンプレミス環境で稼働し、入力データが海外を含む外部クラウドへ送信されないと説明しています。海外製クラウドAIの利用に制限があり、全庁的な生成AI導入が難しい自治体に向けた特徴です。『ELDA』の詳細は、発表内で案内されている「ELDA特設サイト」で紹介されています。

Word上で文書業務を支える「スグラク」

もう一つの出展サービス『スグラク』は、「文書のあれこれ、スグラクに。」をコンセプトにした、Microsoft Word上で動作する文書業務支援アドインです。使い慣れたWordのまま、AIと特許技術を活用して文書の起案を支援し、重要箇所を自動で示すことで、文書に向き合う負荷を軽くするとしています。

自治体向けの『スグラク』は、11月にリリース予定と案内されています。LGWANに対応し、自治体でも利用できるサービスとして紹介されました。展示では、自治体の文書起案に関わる複数の作業を支援する機能が示されています。

• AIを活用した業務サポート機能との連携：「自分の自治体ではどうなのか」を判断するための資料探しを支援します。『ELDA』が法令解説・例規データベースを根拠に、最適化した回答を生成します。
• 体裁の統一：文書のインデントを一括整形し、体裁を整える作業を支援します。
• 新旧対照表の作成：ドラッグ＆ドロップによる差分比較で、新旧対照表を自動出力します。
• 文書のチェック：表記揺れや用字用語の誤りを自動で検知します。法令名の誤りもチェックし、正しい法令名とリンクを自動表示します。

こうした機能は、資料を探す、書式を整える、変更箇所を比較する、表現や法令名を確認するといった起案時の作業に対応しています。Microsoft Wordはマイクロソフト社の登録商標です。

自治体向けサービスをまとめて展示

第一法規は、『ELDA』β版と『スグラク』のほか、全国の自治体の80％以上で導入されているという「コンシェルジュ デスク」など、自治体のDXを支援する商品を幅広く展示するとしています。法情報の検索から文書作成・確認まで、自治体業務に関わるサービスを会場で紹介する内容です。

イベントの開催日は2026年10月27日・28日、会場は幕張メッセです。参加費は無料で、来場には登録が必要です。出展企業は第一法規株式会社で、所在地は東京都港区南青山2-11-17。公式サイトはhttps://www.daiichihoki.co.jpです。発表では来場者登録、来場者特典、ELDA特設サイトへの案内も掲載されています。

法情報の検索や文書作成に関する具体的な機能を知りたい自治体関係者にとって、各サービスの特徴をまとめて確認できる出展となります。開催日と会場、来場登録が必要な点を押さえておきたいところです。