第一フロンティア生命「プレミアレシーブ3」11月2日発売

資産を受け取りながら家族へ引き継ぐ終身保険

第一フロンティア生命保険株式会社は、定期積立金付積立利率変動型終身保険（26）（通貨指定型）『プレミアレシーブ３』を、2026年11月2日から金融機関代理店を通じて順次販売します。販売名称は取扱代理店によって異なる場合があります。第一ライフグループが2026年10月29日に発表した商品で、同社の代表取締役社長は加納裕之です。

『プレミアレシーブ３』は、従来商品の『プレミアレシーブ２』のコンセプトを引き継いだ一時払終身保険です。今ある資産を活用し、自分自身の豊かな生活に向けた資金を受け取りながら、大切な家族に資産をのこすことを目指す商品として紹介されています。老後の生活資金として資産を利用することと、家族への資産承継の両方を考えるニーズを背景に、従来のコンセプトを保ちつつ機能を拡充した点が今回の改定の柱です。

同社は、高齢化の進展に加え、物価上昇や金利環境の変化があるなかで、老後資金を自身の生活資金として受け取りつつ、家族へ円滑に引き継ぎたいというニーズが高まっていると説明しています。こうした背景を踏まえ、顧客一人ひとりの資産活用ニーズに、よりきめ細かく応えることを目指して商品機能を見直しました。

積み立てて後から引き出すプランを新設

商品改定の一つ目は「定期積立プラン」の新設です。毎年受け取る定期支払金をその都度受け取るのではなく、積み立てておき、任意のタイミングで引き出せるプランとして案内されています。定期的な受け取りをすぐに生活費などへ充てる方法とは異なり、受取金を積み立てておき、必要な時点で引き出す選択肢が加わる内容です。

二つ目は「定期支払プラン」の充実です。従来の仕組みに「定期支払金の上限額設定」機能などを追加します。定期支払金の受取額について、上限を円貨で設定することで受取額を一定にできる機能として説明されています。定期支払金を受け取るプランに、受取額を円貨で設定する選択肢が加わることで、商品改定では資産活用ニーズへの対応を拡充します。

三つ目は積立利率保証期間の長期年限の新設です。現行の10年に加えて、米ドル建てと円建てでは30年、豪ドル建てでは20年を選択肢として新設します。通貨によって新設される期間が異なり、米ドル建て・円建ては30年、豪ドル建ては20年です。従来の10年に長期年限を加えることで、積立利率保証期間の選択肢を広げる改定となります。

• 定期積立プラン：毎年の定期支払金を積み立て、任意のタイミングで引き出すプランを新設。
• 定期支払プラン：定期支払金の上限額を円貨で設定し、受取額を一定にできる機能などを追加。
• 積立利率保証期間：現行の10年に加え、米ドル建て・円建ては30年、豪ドル建ては20年を新設。

商品を検討する際に確認したい位置づけと注意点

同商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。また、元本割れすることがあると案内されています。今回のニュースリリースは保険募集を目的としたものではありません。商品の概要として紹介されている内容と、個別の契約条件や注意事項は区別して確認する必要があります。

同社は、詳細を確認する資料として、商品発売日以降に「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」および「ご契約のしおり・約款」などを読むよう案内しています。今回の発表では、しくみと特徴、主なお取扱い、保障内容、リスクと費用が商品概要の項目として挙げられています。保険商品であること、預金ではないこと、元本割れの可能性があることを踏まえ、契約に関する資料で商品内容を確かめることが重要です。

第一フロンティア生命保険株式会社の所在地は、東京都港区西新橋一丁目1番1号 日比谷フォートタワーです。同社は2006年12月1日設立で、代表者は加納裕之。公式サイトはhttps://www.d-frontier-life.co.jp/、関連リンクとして商品に関するニュースリリース資料https://www.d-frontier-life.co.jp/corporate/release/pdf/2026_0008.pdfが掲載されています。ブランドメッセージは「一生涯のパートナー『いつでもあなたに、とっておきを。』」です。

発表内容を整理すると、販売開始日は2026年11月2日で、金融機関代理店から順次取り扱いが始まります。商品の中心には、定期支払金の受け取り方を選べる仕組みと、積立利率保証期間の長期年限の追加があります。主な情報は次の通りです。

『プレミアレシーブ３』は、2026年11月2日から順次販売される新商品です。定期支払金を受け取るか積み立てて後から引き出すか、また積立利率保証期間をどう選ぶかという改定点を押さえたうえで、保険商品の性質や契約資料に記載される条件を確認できる内容となっています。