グリーングロースが約5億円調達、11月にオンライン採用説明会

グリーングロースがシードラウンドで約5億円を調達

株式会社グリーングロースは、シードラウンドとして約5億円の資金調達を実施しました。調達は、独立系ベンチャーキャピタルANRIをリード投資家とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。第三者割当増資の引受先はANRI6号投資事業有限責任組合、株式会社ドーガンが運用するドーガンMGX投資事業有限責任組合、個人投資家の豊田祐介氏。借入先は株式会社りそな銀行と株式会社日本政策金融公庫です。

同社は、既設太陽光発電所の収益改善、発電所・蓄電所の開発、電力と環境価値の運用・流通を手がけています。今回得た資金は主に人材採用と組織体制の強化に充て、発電所オーナーと電力を使う企業の双方に向けた支援を広げる方針です。会社は東京都千代田区に本社を置き、代表取締役は河野淳平氏です。

出力制御とFIT終了を見据えた蓄電池の役割

同社が事業機会として捉える背景には、太陽光発電所が直面する短期・中長期の課題があります。個人や地域企業などが国の固定価格買取制度（FIT）のもとで建設してきた発電所では、太陽光発電の増加に伴い、晴天日の昼間に電力が余る状況が生じています。電力の供給が需要を上回ると、安定供給のため電力会社の指示で発電を一時停止する「出力制御」が行われます。停止中は売電できず、発電所の収益が減ることが短期的な課題です。

中長期では、2030年代にかけてFIT期間が順次終了します。事業用太陽光のFIT買取期間は20年間で、終了後は国が定めた固定価格ではなく市場価格の水準で売電することになり、収入の減少が見込まれます。設備の老朽化による発電効率低下も重なるため、発電所オーナー自身が収益維持の策を講じる必要があります。

有力な対策として説明されているのが、FIP制度への切り替えと蓄電池の併設です。昼間に発電した電力を蓄電池に貯め、需要が増えて市場価格が高くなる夕方や夜間に放電して売ることで、出力制御による損失を抑え、売電収入を高めることを目指します。FIPは市場で電力を販売し、市場価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せして受け取る制度です。FITから切り替えた場合も、補助を受けられるのは元のFIT期間が終わるまでです。

蓄電池は足元の出力制御対策だけでなく、FIT終了後に市場取引へ移る準備にもなります。電力を売る時間帯を選べる設備と運用体制を整え、FIT終了までの期間に投資回収と運用経験の蓄積を進められる点が、同社の説明する利点です。一方、導入には施工会社、蓄電池メーカー、電力会社、官公庁、金融機関など多くの関係者との調整や試運転が必要です。稼働後も、充放電のタイミング調整や市場取引を日々行うため、専門部署のない個人や地域企業が単独で担うのは容易ではありません。

企画から運用までを担う「社外再エネ事業部」

グリーングロースは、出力制御が早くから本格化した九州を中心に、発電所オーナーの「社外再エネ事業部」として支援しています。蓄電池併設の企画、関係者との調整、試運転への対応から、運転開始後のアグリゲーションまでを一貫して担当。オーナーは専門部署を持たなくても、同社を窓口に導入と運用を進められます。同社は支援先で併設蓄電池の運転を開始した実績があり、後続案件も順次運転開始を予定しています。投資家や発電所オーナーからの依頼を受け、系統用蓄電所など新たな電力設備の開発も行っています。

アグリゲーションとは、発電所や蓄電池の発電計画を作成・提出し、電力市場で取引する業務をオーナーに代わって行うことです。系統用蓄電所は、蓄電池のみを設置し、電力市場で取引する施設を指します。これらの支援を通じ、設備導入に関わる調整だけでなく、稼働後の日々の運用も担うのが同社の事業の特徴です。

電力を使う企業、つまり需要家側でも、脱炭素への対応などを背景に、再生可能エネルギー由来の電力や環境価値を自ら調達する動きが広がっています。一方で、そのための専門人材や体制を持たない企業もあります。同社はこれまで、運用を担う発電所の環境価値を証書化し、需要家に販売してきました。環境価値は、再生可能エネルギーでつくられた電力であることを示す価値で、証書化して取引されます。今回の調達を受け、需要家には電力・環境価値の調達戦略の設計から実行までを支援する体制を強化します。

採用・組織強化の対象として挙げている職種は、コンサルティング営業、プロジェクトマネージャー、電源開発、事業企画、電気エンジニアなどです。採用情報には、コンサルティング営業、プロジェクトマネージャー、電源開発、社長室（事業開発）、電気エンジニア、コーポレート（人事・採用、法務、他）が掲載されています。エネルギー業界での経験は問わず、社内には電力、金融、コンサルティング、メーカーなど異なる業界で経験を積んだメンバーが在籍しているとしています。

オンライン採用説明会は2026年11月11日、12日に開催されます。採用情報はhttps://greengrowth.co.jp/recruit/、説明会の申し込み先はhttps://greengrowth2611.peatix.com/です。採用に関する問い合わせ先は担当：橋爪、recruit@greengrowth.co.jp。事業・協業に関する問い合わせは担当：市川、gg-sales@greengrowth.co.jp、報道関係者からの問い合わせは担当：橋爪、gg-pr@greengrowth.co.jpです。

創業からの歩みと投資家の評価

代表取締役の河野淳平氏は、2022年に一人で会社を始め、何を売るか、誰と組むかを手探りしながら、顧客から得た機会をもとに前例の少ない案件に取り組んできたと振り返っています。今後は、目の前の発電所オーナーの課題と、FIT終了後の発電所の経済的自立という業界全体の課題に向き合うため、調達資金を使って事業と組織を拡大する考えです。FIT終了を迎える発電所が全国で増える2030年代を前に、これからの3～5年を、日本の再生可能エネルギーの活用が問われる期間と位置づけています。目指すのは、FIT終了後も再生可能エネルギーが価値を生み、あらゆる企業が事業に活用できる状態をつくることです。

ANRIのGeneral Partner、中路隼輔氏は、気候変動やAI、安全保障など、世界が向き合う課題にエネルギーが関わり、再生可能エネルギーへの期待が続く一方、法律や制度の変化への対応は難しいとコメントしています。そのうえで、グリーングロースが「社外再エネ事業部」としてバリューチェーン全体を支援する成長可能性と、複雑な事業を解きほぐして実行するチームに期待を示しました。

株式会社ドーガンのディレクター、二宮一将氏は、九州をはじめ全国で深刻化する出力制御やPost-FITの課題に対し、同社がコンサルティングにとどまらず、発電所オーナーや地域企業に寄り添って蓄電池導入から運用までを一気通貫で支援する点を評価しています。専門性と実行力が、地域の脱炭素化と地域経済の成長の両立に寄与するとの考えを示し、ドーガンMGXファンドとして地域企業との共創や事業成長を後押しすると述べました。

個人投資家でデジタルグリッド株式会社代表取締役社長CEOの豊田祐介氏は、創業時から河野氏と付き合いがあり、会社と本人が成長したとコメントしています。30代を中心とするチームが、長い時間を要するエネルギー産業で、発電側と需要側をつなぐ機能を地域単位で組み立てる挑戦に取り組む点に触れ、出資者にとどまらず伴走者としてチームと歩む意向を示しました。

同社の理念は「次世代のインフラをつくる」。2022年4月22日（Earth Day 地球の日）設立で、東京本社は東京都千代田区神田小川町2丁目4-16 いちご神田小川町ビル9階、福岡拠点は福岡市中央区大名2丁目6-11 Fukuoka Growth Nextです。事業内容は既設太陽光発電所の収益改善、発電所・蓄電所の開発、電力・環境価値の運用・流通。再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）、太陽光発電協会（JPEA）、エネルギーリソースアグリゲーション事業協会（ERA）、再エネ推進新電力協議会（REAP）、九州経済連合会 資源エネルギー・環境委員会に所属し、小売電気事業者、特定卸供給事業者、非化石価値取引会員として登録・資格を有しています。Webサイトはhttps://greengrowth.co.jp/です。

今回の資金調達は、蓄電池併設などによる発電所の収益改善と、需要家の再エネ・環境価値調達を支える人員・組織の拡充につながります。2026年11月11日、12日の採用説明会を通じ、同社が募集する職種や事業への参加機会を知ることができます。