11月25日開催「S venture Lab.」で日本の宇宙産業の成長を議論

宇宙産業を政策と事業の両面から考える

株式会社ストライクは、スタートアップと事業会社の提携を促進するオープンイノベーションイベント「第66回 S venture Lab.」を、2026年11月25日（水）に開催します。今回掲げるテーマは「日本の宇宙産業はどう成長するのか？―政策と事業の最前線から紐解く」。宇宙産業の成長を、政策を担う側と事業を進める側の双方から捉える内容です。

登壇者には、三菱電機グループへの参画を発表した株式会社インフォステラの共同創業者・代表取締役CEO、倉原直美氏と、JAXA宇宙戦略基金事業部企画推進課長の伊奈康二氏を迎えます。モデレーターは株式会社ABAKAM代表取締役の松本直人氏が務めます。

世界の宇宙産業が急成長する一方、国際的な開発競争は激しさを増しています。国内でも技術革新と産業全体の底上げが急務とされるなか、宇宙分野は次世代の国家インフラとして注目されています。イベントでは、こうした状況を踏まえ、宇宙産業の現状や成長に向けた課題を取り上げます。

長期的な支援と連携が求められる背景

宇宙分野は、事業化までに多大な時間と資本を必要とします。そのため、単独の企業による取り組みにとどまらず、長期的な官民支援や、大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを通じたエコシステムづくりが重要になります。

現在は、JAXAの宇宙戦略基金をはじめとする官民一体のスタートアップ支援策にも関心が集まっています。イベントでは制度の概要や活用のポイントに加え、宇宙分野で進むオープンイノベーションの最前線、成長産業としての今後の展望について、政策と事業それぞれの視点から話し合います。

政策、衛星通信、宇宙ビジネスの担い手が登壇

第1部のトークセッションには、宇宙事業や支援策に関わる登壇者が参加します。衛星通信技術を開発する企業の経営者と、宇宙産業振興に携わるJAXAの担当者の話を、ベンチャーキャピタルなどの経験を持つモデレーターが進行します。

トークセッションの登壇者

• 倉原直美氏：株式会社インフォステラ共同創業者・代表取締役CEO。九州工業大学大学院で博士号（工学）を取得。在学中はJAXAと共同でイオンエンジンおよび宇宙プラズマ環境を研究しました。卒業後、東京大学の博士研究員として小型衛星プロジェクトに携わり、衛星運用システムと地上局開発のマネージャーなどを経験。衛星管制システム企業Integral Systems Japan社で衛星管制システムエンジニアとして勤務した後、2016年にインフォステラを起業しました。同社は宇宙開発の新時代に向けた通信技術会社として、柔軟性と拡張性に優れたクラウドベースの地上局プラットフォーム「StellarStation」を開発しています。
• 伊奈康二氏：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部企画推進課長。2011年に京都大学工学部物理工学科を卒業し、同年に経済産業省へ入省しました。2016年にカーネギーメロン大学で情報セキュリティ管理修士を取得。2018年にサイバーセキュリティ課課長補佐、2020年に宇宙産業室室長補佐（総括）、2022年に宇宙産業室長を務め、2024年4月から現職に出向しています。直近6年以上にわたり、宇宙産業の振興に関わっています。
• 松本直人氏：株式会社ABAKAM代表取締役、モデレーター。2002年にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社（FVC）へ入社し、2016年に上場金融会社として最年少でFVC代表取締役社長に就任しました。6年半で約50本、総額240億円のファンドを設立し、IPOに依存しないビジネスモデルを確立。2022年の定時株主総会でFVC社長を退任し、同年に株式会社ストライクのエグゼクティブパートナーに就任しました。

第2部では、宇宙産業に関わるスタートアップ2社がピッチを行います。衛星データを活用した不動産向けサービスと、ロケットの発着拠点である宇宙港の企画・運営という、それぞれ異なる領域の事業が紹介されます。

登壇するスタートアップ

• 株式会社WHERE：事業開発部マネージャーの落合健太氏が登壇します。WHEREはJAXA認定スタートアップで、不動産業界向けのSaaSを提供。用地を探す不動産会社、デベロッパー、再生可能エネルギー事業者などに向け、衛星とAIを使って全国の眠った不動産を見つけ、登記情報と連携して所有者を地図上で特定できる仕組みを展開しています。人脈や現地調査に頼っていた土地探しを網羅的かつ短時間に圧縮し、市場に出る前の土地の地権者へ直接アプローチできる世界を目指しています。
• ASTRO GATE株式会社：事業開発部部長の前田和宏氏が登壇します。ロケットの離発着拠点「宇宙港」の企画、設計、施工監理、運営を一貫して担う企業です。特定の地域やロケットに依存せず、複数の宇宙港を横断して企画・運営できることが強み。拠点間で人材、知見、設備を共通化し、効率的な整備と運営を進めます。自治体、政府、ロケット事業者への開発・運営支援や打ち上げ支援、企業の宇宙ビジネス参入支援を通じて、宇宙へのアクセス向上と地域経済の活性化を目指しています。

11月25日に現地・オンラインで開催

イベントは2026年11月25日（水）18時30分から20時15分まで開催されます。会場はTokyo Venture Capital HubとZoomです。現地会場は東京都港区虎ノ門5丁目9番1号、麻布台ヒルズ ガーデンプラザ Bの5階にあります。プログラムはイントロダクション、第1部のトークセッション、第2部のスタートアップ各社によるピッチ、第3部の名刺交換会で構成されます。

第3部の名刺交換会は現地参加者のみが対象です。主催はS venture Lab.（株式会社ストライク）、後援は森ビル株式会社です。詳細・申し込みに関する案内は、リリース内に「詳細・お申し込みはこちら」と記載されています。

S venture Lab.と開催拠点

S venture Lab.は、株式会社ストライクのミッション「世界を変える仲間をつくる。」の一環として運営されているサービスです。スタートアップ企業と事業会社の連携を促すため、多角的な情報発信を行い、企業同士の交流機会をつくっています。

開催場所となるTokyo Venture Capital Hubは、日本初の大規模なベンチャーキャピタル（VC）集積拠点です。日本ベンチャーキャピタル協会や、日本のVC業界をけん引する独立系VC、日本の大企業を母体とするコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）など、合計約70社が集結します。施設の勉強会やイベントには独立系VCも積極的に関わり、VCとCVCの交流・成長を促進。スタートアップの成長に欠かせないリスクマネー供給の拠点として、日本経済活性化の起爆剤となることを目指しています。

Tokyo Venture Capital HubのURLはhttps://www.azabudai-hills.com/tokyo_vc_hub/index.htmlです。株式会社ストライクは、親会社が株式会社ストライクグループ（東証プライム上場／証券コード6196）で、本社は東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階。代表者は代表取締役社長の金田和也氏、設立は2025年10月（創業1997年7月）、事業内容はM&A仲介です。電話番号は03-6848-0101、URLはhttps://www.strike.co.jp/です。問い合わせ先は株式会社ストライク イノベーション支援室、メールアドレスはinfo-slab@strike.co.jpです。

制度を支える政策担当者、宇宙関連事業を推進する企業、異なる領域に挑むスタートアップが一堂に会する今回の催しは、日本の宇宙産業を支える仕組みと事業の接点を知る機会となりそうです。