オカネコ調査　個人投資家は日本株中心、新NISAで個別株が人気

個人投資家の実態：投資実施率とポートフォリオの全体像

家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400Fが実施した「オカネコ 投資ポートフォリオに関する調査」の結果から、個人投資家の投資実施率とポートフォリオ構成の実態が明らかになりました。プレスリリースでは、全国の『オカネコ』ユーザー360人を対象に実施したとする記述が冒頭にあり、調査対象者（360名）の内訳としての集計結果が示されています。一方で調査概要には回答者数378人と記載されており、同リリースにおける表記の差異も確認されます。

それらのデータを含めた主要な結果として、本調査では回答者のうち71.7%（258名）が「現在投資をしている」と回答しています。これはオカネコ利用者の資産形成意識が高いことを示す数値であり、個人投資家の間で投資実行が一般的になっていることを裏付けます。以降の各結果は、リリース内に示された数値をそのまま掲載しています。

調査で明らかになった主要ポイント

投資を行っている回答者のポートフォリオでは、日本株が中心で外国株も併用する「ハイブリッド型」が主流となりました。具体的には、日本株保有率が92.3%、外国株保有率が76.4%と報告されています。

また、平均資産配分比率は日本株：49.5%／外国株：37.6%で、日本株がより高い比率を占めています。これにより、多くの個人投資家が日本株を主軸に据えつつ、外国株で補完するポートフォリオを形成している実態が示されています。

• 投資実施率（回答ベース）：71.7%（258名）
• 日本株保有者：92.3%
• 外国株保有者：76.4%
• 平均資産配分（日本株／外国株）：49.5%／37.6%

日本株と外国株、それぞれに期待する効果と選択理由

本調査は、日本株・外国株を選択する理由についても詳しく尋ねています。日本株を選ぶ投資家はインカムゲイン（配当や株主優待）を重視する傾向が強く、外国株を選ぶ投資家は高いリターンや分散効果を期待しているという対照的な動機が浮かび上がりました。

日本株に投資する理由の最多回答は「高配当や株主優待を期待」で58.4%でした。次いで「企業の成長性を期待」が33.2%、「為替変動の影響を受けない」と「馴染みのある企業に投資したい」がともに27.2%です。これらの数値は、個人投資家が日本株に対し安定したインカム（定期的収益）を強く求めていることを示しています。

日本株を選ぶ主な理由（割合）

高配当・株主優待：58.4%

企業の成長性を期待：33.2%

為替変動の影響を受けない：27.2%

馴染みのある企業に投資したい：27.2%

一方、外国株に投資する理由として最多は「日本株よりも高いリターンが見込める」で51.4%でした。次に「資産分散効果を期待」が37.9%、「企業の成長性を期待」が36.2%です。これらの結果から、投資家はリターン追求とリスク分散の観点から外国株を活用していると読み取れます。

1. 高いリターン期待：51.4%
2. 資産分散効果：37.9%
3. 企業の成長性：36.2%

円安・新NISAの影響：投資行動の変化と成長投資枠の選択傾向

本調査は、2024年から開始された新NISA制度や近年の円安進行が投資家行動に与える影響も評価しています。円安については「投資先選定に影響あり」と回答した割合が合計64.3%（「非常に影響を与えている」18.2%＋「ある程度影響を与えている」46.1%）に達しています。円相場の変動が投資判断に一定の影響を及ぼしていることが明確です。

新NISAの成長投資枠を利用している投資家の投資先選好については、「日本株（個別株）」が47.6%と最も高く、投資信託だけではなく個別株への関心が高い点が特徴的です。次いで「外国株（投資信託）」が41.6%、「投資信託『S&P500』」が37.3%、「投資信託『オルカン（全世界）』」が36.8%でした。

これらの数値からは、新NISAを通じ日本株の個別銘柄への投資が根強い支持を得ている一方、海外市場やインデックス投資（代表的にはS&P500やオールカントリー）への需要も並行して高いことが確認できます。円安環境下では、外国資産の評価や為替リスクを含めた投資判断がより重要になっています。

調査概要と会社情報：数値・属性の詳細、及び要点整理

調査の実施方法や期間、回答者属性についてもリリース本文には具体的な記載があります。調査名は「オカネコ 投資ポートフォリオに関する調査」、調査方法はWEBアンケート、調査期間は2025年10月10日（金）～2025年10月13日（月）です。回答者数については本文の前半で360名を対象とした旨の記述がある一方、調査概要には回答者：全国の『オカネコ』ユーザー378人と記載されています。

回答者の年齢構成と世帯年収の分布は以下の通りです。年齢別では30代以下が16.7%、40代が26.3%、50代が33.1%、60代以上が23.9%です。世帯年収では400万円未満が28.6%、400万円以上600万円未満が20.8%、600万円以上800万円未満が12.8%、800万円以上1,000万円未満が12.2%、1,000万円以上1,200万円未満が6.1%、1,200万円以上が11.7%、不明が7.8%です。

調査名

オカネコ 投資ポートフォリオに関する調査

調査方法

WEBアンケート

調査期間

2025年10月10日（金）～2025年10月13日（月）

回答者

全国の『オカネコ』ユーザー（本文では360名、調査概要では378人と記載）

会社情報としては、株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は2017年11月に設立され、本社は東京都中央区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F、代表取締役社長CEOは中村 仁です。同社は『オカネコ』の運営を通じて、FP（ファイナンシャルプランナー）やIFA等の専門家に相談できるサービスや、オウンドメディア『オカネコマガジン』、金融機関向けのサービス『オカネコPartners』など複数の事業を展開しています。

プレスリリース本文ではメディアの関連リンクや参考コンテンツも提示されています。たとえば株初心者向けの記事「株初心者はいくらから投資を始める？少額投資や1株～購入する方法」のURL（https://okane-kenko.jp/media/how-much-for-beginner-stocks/）が紹介され、同社が初心者向けの情報発信や個別相談サービスを行っていることが示されています。

引用・転載に関する注意書き

リリース本文では、調査結果データの引用や転載に際して必ず「オカネコ 投資ポートフォリオに関する調査」または「家計診断・相談サービス『オカネコ』調べ」と記載するよう明記されています。引用時の表記ルールを守ることが求められます。

また、同社が提供するサービス概要として、スマホで約20問の質問に答えるだけで家計状況を診断し、推定ライフプランや専門家によるアドバイスがチャットや面談で受けられる匿名・無料のオンラインサービスであること、さらにToC／ToBの両面で事業展開していることもリリースに含まれています。事業の目的は「お金の問題を出会いで解決する」こととされています。

以上の内容は、株式会社400Fによるプレスリリース「オカネコ 投資ポートフォリオに関する調査」の本文に基づくものです。記事内の数値や記載内容を引用・転載する際は、リリースの指示に従い出典の明記を行ってください。関連情報やサービスの詳細はオカネコ公式サイト（https://okane-kenko.jp/）で確認できます。