Opt Fitが7.8億円調達　KaigoDXで介護展開加速

シリーズBで総額7.8億円を調達——資金構成と使途の中身

防犯カメラを活用したAI事業を展開する株式会社Opt Fit（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：渡邉昂希）は、2025年11月12日付でシリーズBラウンドにおける資金調達の実施を発表しました。調達総額は7.8億円で、第三者割当増資とデットファイナンスを組み合わせた形で実行されています。

具体的な内訳は、第三者割当増資が5億円、デットファイナンスが2.8億円です。第三者割当増資による新規株主にはファーストライト・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、フィデアキャピタルが参加しており、既存株主としてはマネーフォワードベンチャーパートナーズ（HIRAC FUND）、アコード・ベンチャーズ、STATION Aiファンド、NOBUNAGAキャピタルビレッジが引き続き名を連ねています。

デットファイナンスの構成と資金の割当

デットファイナンスは地銀および公的金融機関を活用しており、あいち銀行、名古屋銀行、日本政策金融公庫が提供しています。企業成長のための運転資金や投資に対し、銀行系の融資を組み合わせることでキャッシュフローの安定化を図っています。

調達した資金は、既存事業のエクステンション、無人化・省人化を目指す施設運営事業者とのアライアンス実行、ならびにこれらを推進する人材の採用活動に充てられると明記されています。スピードを重視した事業成長の実現が目的であり、採用面では今期15名の増員を予定しています。

• 調達金額：総額7.8億円（第三者割当増資5億円、デット2.8億円）
• 新規株主：ファーストライト・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、フィデアキャピタル
• 既存株主：マネーフォワードベンチャーパートナーズ（HIRAC FUND）、アコード・ベンチャーズ、STATION Aiファンド、NOBUNAGAキャピタルビレッジ
• デットファイナンス：あいち銀行、名古屋銀行、日本政策金融公庫

出資者からの評価と期待

出資側からはOpt Fitの技術力と現場に根ざした事業実行力に対する高い評価が示されています。ファーストライト・キャピタルの代表取締役マネージング・パートナー岩澤脩氏・阿部大和氏は、同社の低い解約率（0.1％未満）や複数領域での短期間での実用化を評価しています。

SMBCベンチャーキャピタルの馬籠勇人氏は、事業オペレーションの効率化という観点から、フィットネス領域で培った実績を介護など他領域に展開する価値を指摘しています。フィデアキャピタル代表の北野善久氏は、高精度な映像解析と柔軟なシステム構成を評価し、スマート社会実現への寄与を期待すると述べています。

フィットネスでの実績を基盤に、介護領域へ本格展開

Opt Fitは2020年の創業以来、防犯カメラ画像解析を主軸に事業を進めてきました。代表的な製品であるジム専用防犯カメラ「GYM DX」は、大手フィットネスクラブを中心に導入が拡大しており、導入施設数はシリーズA時の約2倍にあたる2,000施設以上に達しています。

「GYM DX」は利用率分析・混雑状況配信・不正入館検知などの機能を備え、安全管理と運営効率化を同時に実現している点が評価されています。継続利用率は99.9%を超える高い定着率を示しており、施設オーナーからの支持を得ています。

介護向け見守りAIカメラ「KaigoDX」の導入状況

次の成長ドライバーとして、Opt Fitは介護領域への本格展開を位置づけています。介護業界は深刻な人材不足と労働負荷の増大に直面しており、同社はこれらの課題に対してプライバシー配慮を最優先にした見守りAIカメラ「KaigoDX」を提案します。

「KaigoDX」は2025年1月より試行導入を開始し、2025年11月からはAI機能のソフトリリースを行っています。既に複数のグループ施設で本格導入の開始・予定があり、フィットネス領域で培ったカメラ映像解析技術を応用しつつ、施設利用者や家族のプライバシー保護を重視した設計が特徴です。

KaigoDX 試行導入

開始：2025年1月

AI機能ソフトリリース

実施：2025年11月

適用目的

介護現場の人手不足解消・利用者・家族の安心確保

技術的優位性と事業推進体制——データとパイプラインの強み

Opt Fitは室内人物検知に関する独自ノウハウを有しており、ゼロから積み上げた技術力により異なる業界・空間に対しても迅速にAIサービスを立ち上げる能力を持っています。フィットネスジムや介護施設での実運用データを活用することで、汎用性とドメイン特化型の両立を図っています。

AI開発パイプラインはデータ収集、アノテーション、学習、評価を一気通貫で実施する体制を整えており、これにより短期間で高品質なAIモデルを提供可能としています。また、自社で構築したAIと大規模言語モデル（LLM）を組み合わせることでコストパフォーマンスに優れた運用を実現しています。

スピードと実績

「KaigoDX」は企画段階からローンチまで半年未満での立ち上げを完遂しており、AI開発を含むプロダクトのスピード化が同社の強みです。高速な事業化実績は、投資家評価の一因にもなっています。

組織面では従業員数は2025年11月時点で36名15名の採用を計画しており、初期から成長を共にする人材を広く募集しています（採用窓口：https://herp.careers/v1/optfit）。

アライアンスと連携先の募集

Opt Fitは無人化・省人化のニーズが高まる幅広い業界との連携を推進しており、新市場開拓に向けたアライアンス先を広く募集しています。産業横断的に適用可能な技術であり、各業界の運用実務に沿う形での共同開発・導入が想定されています。

問い合わせ窓口は同社ウェブサイトのコンタクトページが案内されています（https://optfit.jp/contact）。連携候補として同リリースで明示された領域は下表の通りです。

• 物件管理（マンション管理・商業/オフィスビル管理）
• 小売業（無人店舗・ワンオペ管理・レジ不正）
• 鉄道業（無人駅）
• メンテナンス業（点検業務・循環業務）
• 製造業（安全管理・労務管理・自動検品）

会社概要、役員メッセージ、主要指標の整理

Opt Fitは2020年3月16日に設立され、代表取締役CEOは渡邉昂希氏です。本社は名古屋市中村区に置き、東京都新宿区にも営業拠点を有しています。事業はフィットネスジム専用防犯カメラAI解析サービス「GYM DX」と、プライバシー配慮型の見守りAIカメラ「KaigoDX」を中核に据えています。

代表の渡邉昂希氏はリリース内で、少子高齢化と労働人口減少を踏まえ「人に依存しない運営体制の構築は日本において必要不可欠」と述べ、GYM DXの導入知見を介護施設向け展開に活かし、最終的にはあらゆる産業へAI監視を広げる意向を示しています。

以上が、Opt FitによるシリーズB資金調達とその背景、事業の現状および今後の展開に関する主要事項の整理です。本稿では、発表された数値、投資家構成、製品の導入状況、技術的優位性および連携先募集の内容を網羅的にまとめました。

（出典：株式会社Opt Fit プレスリリース 2025年11月12日）