ボーナスの手取りはいくら？
- 手取り
- 厚生年金保険料
- 健康保険・雇用保険・所得税など
額面300,000円のボーナスから引かれる額は合計54,522円で、手取りは245,478円です。引かれる額のうち厚生年金保険料は27,450円で、約50％を占めます。額面 30万円の厚生年金保険料 27,450円。額面 30万円の健康保険・雇用保険・所得税など 27,072円。健康保険料率は都道府県ごと（協会けんぽ・令和8年度（2026年度））、介護保険料率1.62%・子ども・子育て支援金率0.23%は全国一律、厚生年金保険料率は18.3%（折半）、雇用保険料率は一般の事業で0.5%（令和8年度（2026年度）、いずれも本人負担分）です。所得税は国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（令和8年分（2026年分）・甲欄）に基づきます。
出典: 全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率」令和8年度（令和8年3月分〜適用）・全国健康保険協会「介護保険料率について」令和8年度（1.62%、令和8年3月分〜適用）・全国健康保険協会・令和8年度保険料額表（子ども・子育て支援金率0.23%、令和8年4月分〜適用）・日本年金機構「厚生年金保険料額表」（平成29年9月分〜18.300%で固定）・厚生労働省「雇用保険料率」令和8年度（一般の事業、労働者負担0.5%）・国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」令和8年分
乙欄（扶養控除等申告書を提出していない・従たる給与）は対象外です。厚生年金保険の標準賞与額は1か月あたり150万円（同じ月に2回以上は合計）、健康保険は毎年4月1日〜翌年3月31日の累計573万円が上限で、いずれも1,000円未満は切り捨てて計算します（この道具では、健康保険の累計は今回のボーナスだけで計算しており、同じ年度に他のボーナスがあった場合の累計は反映していません）。同じ月に賞与が2回以上支給される場合、厚生年金保険料の上限は月内の合算額で判定します。この計算は1回分のみで、合算は反映していません。
ボーナスの手取りの決まり方
ボーナス（賞与）の手取りは、額面から健康保険料・（40〜64歳は）介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料の本人負担分を引き、残りに所得税（源泉徴収）をかけて求めます。夏・冬どちらのボーナスでも同じ規則です。
健康保険・介護保険・厚生年金の保険料は、額面から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」を基準に、保険料率をかけて全体の額を求め、その半分（折半）が本人負担です。健康保険は都道府県ごとに料率が違い、組合健保（会社が加入する健康保険組合）はさらに別の料率になります。
所得税は、前月の給与（社会保険料等を引いた後の金額）と扶養親族等の数から、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で率を決め、ボーナスの額面から社会保険料等を引いた金額にその率をかけて求めます。前月に給与が無い場合や、ボーナスが前月の給与の10倍を超える場合は、この表ではなく月額表を使う特例になるため、この道具では税額を計算しません。
このページの計算は概算です。会社の給与規定・健康保険組合の料率・住民税などにより実際の手取りと異なることがあります。正確な額は給与明細で確かめてください。
計算の仕方
手取り ＝ 額面 −（健康保険料＋介護保険料＋子ども・子育て支援金＋厚生年金保険料＋雇用保険料）− 所得税（介護保険料は40〜64歳だけ。保険料は本人負担分）
- 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の保険料は、額面の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に料率をかけて全体の額を求め、その半分が本人負担です。料率は健康保険が都道府県ごと（東京都は9.85%）、介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%です。
- 雇用保険料は額面に0.5%をかけます（本人負担分）。
- 標準賞与額の上限は、厚生年金が1か月に支給された賞与の合計で150万円、健康保険が毎年4月1日〜翌年3月31日の累計で573万円です。
- 所得税は、（額面−社会保険料）に、前月の給与と扶養親族等の数で決まる算出率（0.0〜45.945%）をかけます。
結果の読み方
結果の読み方| 結果 | 意味 | 次にすること |
|---|
| 給与明細の手取りと違うとき | 会社が健康保険組合に入っていると、健康保険料率が協会けんぽと違います。会社の給与規定や住民税などでも、実際の手取りと違うことがあります。このページは協会けんぽの料率での概算です。 | 「料率を自分で入れる」に組合の料率を入れ直して、明細と比べます。 |
|---|
| 前月の給与で所得税の率が変わる | 扶養親族等が0人のとき、前月の給与（社会保険料等控除後）が25万円なら4.084%、30万円なら6.126%、40万円なら12.252%と、前月の給与が多いほど率が上がります。 | 前月の給与の欄に、前月の給与明細の「社会保険料等を引いた後の額」を入れます。 |
|---|
| 40〜64歳のとき | 介護保険料（料率1.62%の半分）が加わります。下の計算例では、40歳未満の手取り400,420円に対して、40〜64歳は396,618円と、3,802円少なくなります。 | 40〜64歳の人は、チェックを入れて計算します。 |
|---|
| よくある間違い: 乙欄の人 | 扶養控除等申告書を出していない人や、従たる給与の乙欄は、このページの対象外です。甲欄の表で計算しています。 | 乙欄の人の所得税は、会社の給与担当者に聞きます。 |
|---|
| よくある間違い: 前月の給与が無い・前月の給与の10倍を超える | 前月に給与が無いときや、賞与（社会保険料等を引いた後）が前月の給与の10倍を超えるときは、月額表を使う特例になり、このページでは所得税を出しません。 | 給与担当者か税理士に確かめます。 |
|---|
| よくある間違い: 上限と累計 | 標準賞与額の上限は、厚生年金は1か月の合計（同じ月に2回以上支給されたときは合算します）、健康保険は年度の累計です。このページは今回の賞与だけで計算するので、同じ月や同じ年度のほかの賞与は反映していません。 | 年度内にほかの賞与があるときは、明細で保険料を確かめます。 |
|---|
目安です。最終の確認は、会社の給与担当者、加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）、税務署で行ってください。
計算例
計算例| 入力 | 計算 | 結果 |
|---|
| 40歳未満・東京都・賞与50万円・前月の給与30万円・扶養親族等0人 | 左の入力で、標準賞与額500,000円。保険料は 健康保険料24,625円＋子ども・子育て支援金575円＋厚生年金保険料45,750円＋雇用保険料2,500円＝73,450円。所得税は（500,000円−73,450円）426,550円×6.126% | 所得税26,130円を引いて、手取り400,420円 |
|---|
| 40〜64歳・東京都・賞与50万円・前月の給与30万円・扶養親族等0人 | 左の入力で、標準賞与額500,000円。保険料は 健康保険料24,625円＋介護保険料4,050円＋子ども・子育て支援金575円＋厚生年金保険料45,750円＋雇用保険料2,500円＝77,500円。所得税は（500,000円−77,500円）422,500円×6.126% | 所得税25,882円を引いて、手取り396,618円 |
|---|
ボーナスの手取りのよくある質問
ボーナスの手取りはどう決まる？
支給額（額面）から、健康保険料・（40〜64歳は）介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料の本人負担分を引き、残りに国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の率をかけた所得税（源泉徴収）を引いた金額が手取りです。
所得税の率はどう決まる？
前月の給与（社会保険料等控除後の金額）と、扶養親族等の数（0〜7人以上）から、国税庁の算出率の表の該当する行を探して決まります。前月の給与が多いほど、扶養親族等が少ないほど率は高くなります。
前月に給与が無い場合や、ボーナスが前月の給与の10倍を超える場合は？
国税庁の表の対象外（月額表を使う特例）になるため、この道具では税額を計算しません。給与担当者や税理士に確認してください。
会社が組合健保（健康保険組合）の場合はどうすればいい？
「健康保険料率を自分で入れる」を選び、加入している健康保険組合の保険料率（本人負担分の元になる全体の率）を入力してください。協会けんぽ以外の料率はサイトでは持ちません。
ボーナスの支給日はいつ？
国家公務員の冬の期末・勤勉手当の支給日は、国家公務員の冬のボーナスのページで確認できます。民間企業の支給日は会社の規定によります。
2026年11月13日現在の情報です（データ最終更新: 2026年9月28日）。出典: 全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率」令和8年度（令和8年3月分〜適用） / 全国健康保険協会「介護保険料率について」令和8年度（1.62%、令和8年3月分〜適用） / 全国健康保険協会・令和8年度保険料額表（子ども・子育て支援金率0.23%、令和8年4月分〜適用） / 日本年金機構「厚生年金保険料額表」（平成29年9月分〜18.300%で固定） / 厚生労働省「雇用保険料率」令和8年度（一般の事業、労働者負担0.5%） / 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」令和8年分
