遅延損害金はいくら?

遅延損害金は約2,547円

1,000,000円 × 年3% × 31日 ÷ 365日

元金は0〜1,000,000,000円、利率は0〜100%(小数第2位まで)、日数は0〜36,500日の範囲で入力してください。

民法第140条・第404条・第412条・第419条・法務省

目安。支払期日の翌日から付く(民法第412条第1項・第140条)。年365日で日割り(うるう年も365日。公的な定めは見つからないため本ツールの扱い)。

支払期日と支払った日から日数を計算

初日は数えず、支払期日の翌日から支払った日までを数えます。

支払期日と支払った日を選ぶと、日数欄に反映します。

この表の見方: 左が項目、右が入力から出した値です。いちばん下の行が遅延損害金です。

元金1,000,000円
適用する利率(年)3%
遅れた日数31日
遅延損害金(1円未満切り捨て)2,547円

計算の仕方

遅延損害金 = 元金 × 年利率 × 日数 ÷ 365(1円未満は切り捨て)

  • 1. 日数は、支払期日の翌日から支払った日までです。支払期日の当日は数えません(初日不算入)。支払った日が支払期日の当日なら0日です。
  • 2. 利率は、遅れた時期で選びます。2020年4月1日以降に遅滞となった場合の法定利率は年3%(令和8年4月1日〜令和11年3月31日も年3%)です。改正前の法定利率は、民事年5%・商事年6%でした。
  • 3. 契約で利息の利率を決めてあり、法定利率(3%)を超えるときは、その約定利率によります。3%を下回るときは3%で計算します(このツールは3%を下限にします。改正前の債務は、その時点の法定利率で見ます)。
  • 4. 契約で遅延損害金の率を決めてあるときは、その率をそのまま使います。法律の上限があり、入力した率のままの計算です。
  • 5. 元金×年利率×日数÷365で計算し、1円未満を切り捨てます。うるう年も365日で割ります。
  • 6. 入れられる範囲は、元金が0〜1,000,000,000円、利率が0〜100%(小数第2位まで)、日数が0〜36,500日です。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味
遅延損害金(約○円)元金×年利率×日数÷365の1円未満を切り捨てた額です。目安の額で、年365日・1円未満切り捨てはこのツールの扱いです。
適用する利率(年)選んだ利率です。法定利率3%、旧民法5%、旧商事6%、約定の利率、契約で決めた率から選びます。
遅れた日数支払期日の翌日から支払った日までの日数です。日付から出したときは、日数の欄にその日数が入ります。
年365日うるう年も365日で割ります。公的な定めは見つからなかったため、このツールの扱いです。
利率が高いとき入力した率のままの計算です。消費者と事業者の契約では年14.6%を超える部分などは、無効になることがあります。
よくある間違い: 支払期日の当日から数える期間の初日は数えません。数えるのは、支払期日の翌日から支払った日までです。
よくある間違い: 利率をいつも3%にする法定利率は遅れた時期で変わります。改正前の債務は5%や6%で、契約で利率を決めてあれば約定利率によります。

目安です。個別の契約・法律で上限がある場合があります。

計算例

計算例
入力計算結果
元金1,000,000円・法定利率3%・支払期日2026年10月20日・支払った日2026年11月20日左の入力で、支払期日の翌日2026年10月21日から支払った日2026年11月20日までを数えると31日です。1,000,000円×年3%×31日÷365日で2,547.94円になり、1円未満を切り捨てて2,547円です遅延損害金は2,547円
元金500,000円・約定の利息の利率5%(法定利率の3%を超えるのでこの率)・支払期日2026年8月22日・支払った日2026年11月20日左の入力で、支払期日の翌日2026年8月23日から支払った日2026年11月20日までを数えると90日です。500,000円×年5%×90日÷365日で6,164.38円になり、1円未満を切り捨てて6,164円です遅延損害金は6,164円

遅延損害金の早見表(法定利率3%)

法定利率3%で、元金と遅れた日数ごとの遅延損害金を引けます。1円未満は切り捨てです。利率や日数が違うときは、上の入力欄で計算します。

遅延損害金の早見表(法定利率3%)
元金30日90日365日
10万円246円739円3,000円
50万円1,232円3,698円15,000円
100万円2,465円7,397円30,000円

利率の選び方

民法第404条第2項は「法定利率は、年三パーセントとする。」と定めています。法定利率は3年ごとに見直され、令和8年4月1日〜令和11年3月31日は年3%です(法務省)。

民法第419条第1項は、遅延損害金を「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率」によって定め、ただし「約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」としています。ここでは、法定利率3%・旧民法5%・旧商事6%・約定利率から選んでください。旧率は改正前の債務などの確認用です。個別の契約・法律で上限がある場合があります。

計算式: 元金 × 利率 × 日数 ÷ 365。計算結果の1円未満は、このツールのルールで切り捨てます。年365日・1円未満切り捨ては、このツールの扱いです。

民法第412条第1項は「債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。」と定め、第140条は「期間の初日は、算入しない。」と定めています。支払期日の翌日から支払日までの日数を数えます。期限を定めなかったときは、請求を受けた時から遅滞の責任を負います(同第3項)。

改正前の法定利率は民事年5%、商事年6%でした(法務省資料)。2020年4月1日以降に遅滞責任を負った場合の法定利率は年3%で、令和8年4月1日〜令和11年3月31日も年3%です。今後の利率は見直しで変わる可能性があります。

いつから数えて、いつまで請求できる?

上の初期値(元金1,000,000円・支払期日2026年10月20日・支払った日2026年11月20日)なら、数え始めるのは支払期日の翌日の2026年10月21日で、支払った日までの31日分の遅延損害金が2,547円です。支払期日の当日は数えません。

この表の見方: 左が、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点(確定期限のある債務なら支払期日の翌日)の時期、次がそのときの法定利率、右が元金1,000,000円・31日遅れたときの遅延損害金です。約定の利息の利率や、遅延損害金の率を契約で決めてあるときは、この表の率でなく契約の率で計算します。

遅滞の責任を負った時期法定利率遅延損害金(31日分)
2020年3月31日以前民事年5%(改正前の民法の定め。商行為による債務は商事年6%)4,246円(商事は5,095円)
2020年4月1日〜2029年3月31日年3%(令和8年4月1日〜令和11年3月31日も年3%)2,547円
2029年4月1日以降未確定(見直しで変わる可能性があります)―

上の表の利率が、あとから変わるのか、いつまで請求できるのかは、次のとおりです。

  • 法定利率の見直し: 民法第404条第3項は、法定利率を「三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動する」ものと定めています(3年ごとの見直し)。見直しがあっても、一つの債権には一つの法定利率が当てはまり、遅滞の責任を負った最初の時点の率が、そのあと変わることはありません(法務省の資料)。
  • 請求できる期間: 2020年4月1日以降に生じた債権については、民法第166条第1項が、権利を行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から10年、行使しないと時効で消滅すると定めています。2020年3月31日以前に生じた債権は、改正前の民法の決まりによるので、5年・10年とは限りません。
  • 約定の利率があるとき: 契約で利率を決めてあるときの選び方は、下の「利率の選び方」を見てください。

根拠は、e-Gov 法令検索の民法(第404条・第166条)と法務省の「法定利率に関する見直し」です。個別の契約・事情は、弁護士などにご相談ください。

よくある質問

遅延損害金はいつから発生しますか?

確定期限のある債務は期限到来時から遅滞の責任を負い、日数は初日を算入しないため、支払期日の翌日から数えます(民法第412条第1項・第140条)。

法定利率と契約の利率のどちらを使いますか?

民法第419条第1項は、遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率を基準とし、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によると定めています。契約と事情を確認してください。

年365日と366日のどちらで割りますか?

遅延損害金の日割りを年365日または366日とする公的な定めは、確認した資料では見つかりませんでした。このツールは年365日固定です。

遅れて5年たった遅延損害金は、もう請求できませんか?

一律に5年で請求できなくなるわけではありません。2020年4月1日以降に生じた債権について、民法は、請求できると知った時から5年、または請求できる時から10年のどちらかが過ぎて行使していないと、債権が時効で消えるとしています(第166条第1項)。2020年3月31日以前に生じた債権は、改正前の民法の決まりによるので、5年・10年とは限りません。いつから数えるかで結論が変わるので、期限が近いときは早めに専門家へ確かめてください。

利率が見直される年に遅れ始めたら、どの利率になりますか?

遅れ始めた時点(遅滞の責任を負った最初の時点)の法定利率です。2029年3月31日までに遅れ始めた分は年3%のまま、2029年4月1日以降に遅れ始めた分は、その時点の法定利率になります(令和11年4月1日以降は未確定。法務省)。

2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月20日)。出典: e-Gov 法令検索 民法(第140条・第404条・第412条・第419条) / 法務省 令和8年4月1日以降の法定利率について / 法務省 民法(債権関係)の見直し 法定利率に関する見直し(PDF p.1-2) / e-Gov 法令検索 消費者契約法(第9条第1項第2号) / e-Gov 法令検索 利息制限法(第1条・第4条)