遅延損害金はいくら?
利率の選び方
民法第404条第2項は「法定利率は、年三パーセントとする。」と定めています。法定利率は3年ごとに見直され、令和8年4月1日〜令和11年3月31日は年3%です(法務省)。
民法第419条第1項は、遅延損害金を「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率」によって定め、ただし「約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」としています。ここでは、法定利率3%・旧民法5%・旧商事6%・約定利率から選んでください。旧率は改正前の債務などの確認用です。個別の契約・法律で上限がある場合があります。
計算式: 元金 × 利率 × 日数 ÷ 365。計算結果の1円未満は、このツールのルールで切り捨てます。年365日・1円未満切り捨ては、このツールの扱いです。
民法第412条第1項は「債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。」と定め、第140条は「期間の初日は、算入しない。」と定めています。支払期日の翌日から支払日までの日数を数えます。期限を定めなかったときは、請求を受けた時から遅滞の責任を負います(同第3項)。
改正前の法定利率は民事年5%、商事年6%でした(法務省資料)。2020年4月1日以降に遅滞責任を負った場合の法定利率は年3%で、令和8年4月1日〜令和11年3月31日も年3%です。今後の利率は見直しで変わる可能性があります。
いつから数えて、いつまで請求できる?
上の初期値(元金1,000,000円・支払期日2026年10月20日・支払った日2026年11月20日)なら、数え始めるのは支払期日の翌日の2026年10月21日で、支払った日までの31日分の遅延損害金が2,547円です。支払期日の当日は数えません。
この表の見方: 左が、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点(確定期限のある債務なら支払期日の翌日)の時期、次がそのときの法定利率、右が元金1,000,000円・31日遅れたときの遅延損害金です。約定の利息の利率や、遅延損害金の率を契約で決めてあるときは、この表の率でなく契約の率で計算します。
| 遅滞の責任を負った時期 | 法定利率 | 遅延損害金(31日分) |
|---|---|---|
| 2020年3月31日以前 | 民事年5%(改正前の民法の定め。商行為による債務は商事年6%) | 4,246円(商事は5,095円) |
| 2020年4月1日〜2029年3月31日 | 年3%(令和8年4月1日〜令和11年3月31日も年3%) | 2,547円 |
| 2029年4月1日以降 | 未確定(見直しで変わる可能性があります) | ― |
上の表の利率が、あとから変わるのか、いつまで請求できるのかは、次のとおりです。
- 法定利率の見直し: 民法第404条第3項は、法定利率を「三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動する」ものと定めています(3年ごとの見直し)。見直しがあっても、一つの債権には一つの法定利率が当てはまり、遅滞の責任を負った最初の時点の率が、そのあと変わることはありません(法務省の資料)。
- 請求できる期間: 2020年4月1日以降に生じた債権については、民法第166条第1項が、権利を行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から10年、行使しないと時効で消滅すると定めています。2020年3月31日以前に生じた債権は、改正前の民法の決まりによるので、5年・10年とは限りません。
- 約定の利率があるとき: 契約で利率を決めてあるときの選び方は、下の「利率の選び方」を見てください。
根拠は、e-Gov 法令検索の民法(第404条・第166条)と法務省の「法定利率に関する見直し」です。個別の契約・事情は、弁護士などにご相談ください。
よくある質問
遅延損害金はいつから発生しますか?
確定期限のある債務は期限到来時から遅滞の責任を負い、日数は初日を算入しないため、支払期日の翌日から数えます(民法第412条第1項・第140条)。
法定利率と契約の利率のどちらを使いますか?
民法第419条第1項は、遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率を基準とし、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によると定めています。契約と事情を確認してください。
年365日と366日のどちらで割りますか?
遅延損害金の日割りを年365日または366日とする公的な定めは、確認した資料では見つかりませんでした。このツールは年365日固定です。
遅れて5年たった遅延損害金は、もう請求できませんか?
一律に5年で請求できなくなるわけではありません。2020年4月1日以降に生じた債権について、民法は、請求できると知った時から5年、または請求できる時から10年のどちらかが過ぎて行使していないと、債権が時効で消えるとしています(第166条第1項)。2020年3月31日以前に生じた債権は、改正前の民法の決まりによるので、5年・10年とは限りません。いつから数えるかで結論が変わるので、期限が近いときは早めに専門家へ確かめてください。
利率が見直される年に遅れ始めたら、どの利率になりますか?
遅れ始めた時点(遅滞の責任を負った最初の時点)の法定利率です。2029年3月31日までに遅れ始めた分は年3%のまま、2029年4月1日以降に遅れ始めた分は、その時点の法定利率になります(令和11年4月1日以降は未確定。法務省)。
2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月20日)。出典: e-Gov 法令検索 民法(第140条・第404条・第412条・第419条) / 法務省 令和8年4月1日以降の法定利率について / 法務省 民法(債権関係)の見直し 法定利率に関する見直し(PDF p.1-2) / e-Gov 法令検索 消費者契約法(第9条第1項第2号) / e-Gov 法令検索 利息制限法(第1条・第4条)