仲介手数料はいくら?(売買・賃貸の上限額)

店舗兼住宅・事務所兼用の住まいは「居住用」に入りません(事務所・店舗などを選ぶ)。

建物の消費税を除いた額を入れます(土地は消費税なし。個人が売主の中古住宅も消費税なし)。

800万円以下の物件で、不動産会社が媒介契約の前に報酬額を説明し、依頼者が合意したときだけ使えます。

仲介手数料の上限 1,056,000円(税込)

税抜 960,000円+消費税 96,000円。売主・買主それぞれ(依頼者の一方)から受け取れる上限です

2,000,000円×5%=100,000円+2,000,000円×4%=80,000円+26,000,000円×3%=780,000円→税抜 960,000円+消費税 96,000円=1,056,000円(速算式 (30,000,000円×3%+60,000円)×1.1=1,056,000円と同じ)

長期の空家等の特例に当たる場合は、貸主・借主の合計で家賃2.2か月分+消費税まで(上乗せ分は貸主から)です。

権利金(返還されない金銭)の授受がある場合は、権利金を売買代金とみなして売買の率で計算することもでき、1か月分を超えることがあります。

金額を入力してください(0 以上の円)。

宅地建物取引業法 第46条・国土交通省告示(昭和45年建設省告示第1552号、令和6年7月1日施行の改正後)2026年10月2日確認

上限額です。これより安い額で決めることもできます。

交換の媒介は売買と同じ計算(価額の多い方)。代理は売買・交換で媒介の2倍まで、賃貸で家賃1か月分+消費税までです。

この表の見方: 左が料率の段、右へ読むと段ごとの金額と手数料です。段の手数料を足したものが上限です。
料率の段部分の額税抜の率手数料(税抜)
200万円以下の部分2,000,000円5%(税込 5.5%)100,000円
200万円を超え400万円以下の部分2,000,000円4%(税込 4.4%)80,000円
400万円を超える部分26,000,000円3%(税込 3.3%)780,000円

仲介手数料の上限の決まり方

不動産会社(宅地建物取引業者)が受け取れる仲介手数料(媒介の報酬)は、宅地建物取引業法第46条にもとづく国土交通省の告示で上限が決まっています。上限を超えて受け取ることはできません。

売買は、消費税を含まない売買価格を200万円以下の部分・200万円を超え400万円以下の部分・400万円を超える部分に分け、それぞれ5%・4%・3%を掛けて足した額に消費税を加えた額が、売主・買主それぞれから受け取れる上限です。400万円を超えるなら「価格×3%+6万円」に消費税を足した額と同じです。

2024年7月1日の改正で、売買価格(税抜)が800万円以下の宅地・建物は「低廉な空家等」として、媒介契約の前に説明して合意すれば30万円+消費税(33万円)まで受け取れるようになりました。空き家に限らず、使っている物件も対象です。

賃貸は、貸主と借主から受ける合計で家賃(税抜)の1か月分+消費税までです。居住用の部屋は、依頼を受けるときに承諾を得ていなければ、貸主・借主それぞれから0.5か月分+消費税までです。事務所・店舗・店舗兼住宅などは、合計1か月分+消費税の範囲で配分の制限はありません。

例外が 2 つあります。長期の空家等の特例に当たる場合は、貸主・借主の合計で家賃2.2か月分+消費税まで(上乗せ分は貸主から)です。「長期の空家等」は、少なくとも1年を超えて居住者がいない戸建・マンションの空室など、長く使われていない物件です(入居者を募集中の賃貸住宅の空室は当たりません)。また、事務所・店舗などの賃貸で権利金(返還されない金銭)の授受がある場合は、権利金を売買代金とみなして売買の率で計算することもでき、1か月分を超えることがあります。

売買価格ごとの仲介手数料の上限(早見表)

この表の見方: 自分の売買価格に近い行を左で探し、右の列が上限(税抜・税込)です。
売買価格(税抜)上限(税抜)上限(税込)
200万円100,000円110,000円
400万円180,000円198,000円
800万円300,000円330,000円
1,000万円360,000円396,000円
2,000万円660,000円726,000円
3,000万円960,000円1,056,000円
5,000万円1,560,000円1,716,000円
10,000万円3,060,000円3,366,000円

800万円以下の物件で低廉な空家等の特例に当たる場合は、上限 330,000円(税込)です。

結果の読み方・使いどころ

答えは、不動産会社に払う額の上限です。売買価格(税抜)3,000万円なら、上限は税込1,056,000円で、これを売主と買主がそれぞれの不動産会社に払います。両方の合計ではありません。

見積もりを受け取ったら、この額と見比べます。上限と同じなら、満額を求められているということで、これより安く決めることもできます。上限を超えていれば、そのまま払う前に不動産会社へ内訳を確かめてください。

800万円以下の物件では、価格が低いほど、通常の計算より特例のほうが高くなります。300万円の物件は通常の計算で154,000円ですが、特例に当たると330,000円まで受け取れます。事前の説明と合意がなければ特例は使えません。

賃貸は、家賃100,000円なら、貸主と借主の合計で110,000円まで(税込)です。居住用で、借主から先に承諾を得ていなければ、借主の負担は55,000円までです。

よくある間違い・注意

  • 計算に使うのは消費税を含まない価格です。3,000万円を、消費税を含んだ3,300万円と取り違えると、上限が1,155,000円になり、99,000円多く見積もってしまいます。
  • 「3%+6万円」は、400万円を超える価格のときだけの速算式です。400万円以下の価格では、段ごとに5%と4%を使います。
  • 手数料の消費税は、10%を足します。税込の率は、5%が5.5%、4%が4.4%、3%が3.3%です。
  • 賃貸の0.5か月分は、貸主と借主のそれぞれの上限です。両方から1か月分ずつ受け取れるわけではありません。
  • 上限は法律で決まっていますが、この額を払う義務ではありません。値引きの交渉もできます。

最終的な確認は、国土交通省の告示と宅地建物取引業法第46条で行います。不動産会社の請求に疑問があるときは、都道府県の宅地建物取引業の担当窓口(国土交通大臣の免許なら地方整備局)に相談できます。

仲介手数料のよくある質問

仲介手数料の「3%+6万円」とは?

売買価格(税抜)が400万円を超えるときの速算式です。本来は200万円以下の部分5%・200万円を超え400万円以下の部分4%・400万円を超える部分3%で分けて足しますが、400万円を超えるなら「価格×3%+6万円」と同じ額になります。これに消費税(10%)を足した額が上限です。

仲介手数料は必ずこの額を払う?

いいえ。法律と告示が決めているのは上限で、不動産会社はこれを超えて受け取れません。これより安い額で決めることもできます。額は媒介契約で決めます。

800万円以下の物件の33万円とは?

2024年7月1日からの「低廉な空家等」の特例です。売買価格(税抜)が800万円以下の宅地・建物は、不動産会社が媒介契約を結ぶ前に報酬額を説明して依頼者が合意すれば、通常の計算より高い30万円+消費税(33万円)まで受け取れます。空き家でなくても対象で、売主・買主のどちらからも受けられます。

売買価格に消費税が入っている場合は?

仲介手数料は消費税を含まない売買価格で計算します。土地には消費税がかからないため、消費税がかかる建物の分だけ税抜にした額で計算します。個人が売主の中古住宅などは消費税がかかりません。

賃貸の仲介手数料は家賃何か月分まで?

貸主と借主から受ける合計で、家賃(税抜)の1か月分+消費税までです。居住用の部屋は、依頼を受けるときに承諾を得ていなければ、借主・貸主それぞれから0.5か月分+消費税までです。事務所・店舗・店舗兼住宅などは合計1か月分+消費税の中で配分の制限はありません。ただし、長期の空家等の特例に当たる場合は合計2.2か月分+消費税まで(上乗せ分は貸主から)、事務所・店舗などで権利金の授受がある場合は権利金を売買代金とみなした計算もでき、1か月分を超えることがあります。

売主と買主の両方から受け取れる?

売買では、売主・買主それぞれ(依頼者の一方ごと)から上限額まで受け取れます。両方から仲介を頼まれた場合も、それぞれから受ける額が上限以下である必要があります。

仲介手数料のほかに、広告費や事務手数料も払う?

仲介手数料の上限は、媒介の報酬として受け取れる額の上限です。依頼していない広告費や事務手数料の名目で、上限を超える額を上乗せすることは認められません。契約書や重要事項説明書に書かれていない費用を求められたら、支払う前に内容を不動産会社へ書面で確かめ、納得できなければ都道府県の宅地建物取引業の担当窓口に相談できます。

2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月15日)。出典: e-Gov 法令検索 宅地建物取引業法 第46条(報酬) / 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号・令和6年国土交通省告示第949号による改正後、大阪府掲載) / 国土交通省 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(第46条第1項関係) / 国土交通省 不動産業による空き家対策推進プログラム(報酬規制の見直し・令和6年7月1日施行)