延滞税はいくら?

延滞税 25,600円

国税庁 No.9205 延滞税について・延滞税の割合・国税通則法第60条・租税特別措置法第94条(2026年10月2日確認)

目安。最終的な額は税務署の計算によります。更正・決定、期限後申告の後の修正申告、重加算税が課された場合は計算しません。

この表の見方: 左が項目、右が金額・日付・日数です。上から、本税、法定納期限、2か月の割合の最終日、割合ごとの期間と日数、割合ごとの計算と額(割合が2つのときはその合計)の順に並び、いちばん下に延滞税が出ます。

本税(1万円未満切り捨て)500,000円
法定納期限2026年3月16日(月)
2か月の割合の最終日(納期限の翌日から2か月)2026年5月16日(土)
2026年3月17日〜5月16日(2か月まで・年2.8%)61日
2026年5月17日〜11月19日(2か月を過ぎた後・年9.1%)187日
500,000円×2.8%×61日÷365(1円未満切り捨て)2,339円
500,000円×9.1%×187日÷365(1円未満切り捨て)23,310円
合計25,649円
延滞税(100円未満切り捨て)25,600円

国税(所得税・消費税・相続税など)を一度に全額納める場合の計算です。法定納期限が土日祝・12月29日〜1月3日なら翌開庁日にずらします。一部を先に納めた場合、納税の猶予・延納も計算できません。

納期限 3/162か月の最終日 5/16納付日 11/1961日187日248日
延滞は法定納期限の翌日から納付日までの248日。2か月までの61日が低い割合、その後の187日が高い割合

延滞税の計算のしかた

延滞税は、税金を法定納期限までに納めなかったときに、法定納期限の翌日から納める日までの日数に応じてかかる利息のような税金です。「本税×割合×日数÷365」で計算し、割合は納期限の翌日から2か月を経過する日までが低く、その後が高くなります。

割合は、2か月までが「年7.3%と延滞税特例基準割合+1%の低い方」、2か月を過ぎた後が「年14.6%と延滞税特例基準割合+7.3%の低い方」です(国税通則法第60条第2項・租税特別措置法第94条第1項)。延滞税特例基準割合は銀行の短期貸出約定平均金利をもとに暦年ごとに決まるので、年をまたぐ期間は、その日の属する年の割合で日割りします。

日割りはうるう年も365日で割ります。このページでは、国税庁の延滞税計算と同じく、同じ割合の日数を合わせてから割合ごとに1円未満を切り捨て、足した額の100円未満を切り捨てています。

延滞税の割合(年ごと)

この表の見方: 行が年、列が2か月までの割合と2か月を過ぎた後の割合です。日数を数える期間の年の行を見ます。年をまたぐときは、年ごとの行を使います。

期間2か月まで2か月を過ぎた後
2026年(令和8年)年2.8%年9.1%
2025年(令和7年)年2.4%年8.7%
2024年(令和6年)年2.4%年8.7%
2023年(令和5年)年2.4%年8.7%
2022年(令和4年)年2.4%年8.7%
2021年(令和3年)年2.5%年8.8%
2020年(令和2年)年2.6%年8.9%
2019年(平成31年・令和元年)年2.6%年8.9%
2018年(平成30年)年2.6%年8.9%
2017年(平成29年)年2.7%年9.0%
2016年(平成28年)年2.8%年9.1%
2015年(平成27年)年2.8%年9.1%
2014年(平成26年)年2.9%年9.2%

各年1月1日〜12月31日の期間の割合です(国税庁「延滞税の割合」)。2027年の割合は、まだこのページに入れていません(前年11月30日までに告示され、国税庁が公表します)。

期限内申告・期限後申告・修正申告で何が違う?

日数を数え始める日は、どの場合も法定納期限の翌日です(所得税の確定申告なら3月15日。土日祝なら翌開庁日)。違うのは、低い割合が続く「2か月」の起点になる納期限です(国税庁 No.9205)。

  • 期限内に申告した: 納期限は法定納期限。法定納期限の翌日から2か月を経過する日までが低い割合です。
  • 期限後に申告した・期限内に申告した後に修正申告をした: 納期限は申告書を出した日。法定納期限の翌日から、申告書を出した日の翌日から2か月を経過する日までが低い割合です。申告と同時に納めれば、低い割合だけで済みます。
  • 更正・決定を受けた: 納期限は更正通知書などを発した日から1か月後の日です(このページでは計算しません)。

修正申告が1年を過ぎたとき(除算期間)

期限内に申告した後、法定申告期限から1年を経過する日の後に修正申告をした場合は、その翌日から修正申告書を出した日までの期間を、延滞税の日数に数えません(国税通則法第61条第1項第1号)。このページの「期限内に申告した後の修正申告」はこの特例を入れて計算します。偽りその他不正の行為があった場合(重加算税が課された場合)は特例がなく、このページでは計算できません。期限後申告の後の修正申告(同第2号)、減額更正の後の修正申告(同条第2項)も計算しません。

端数の切り捨て

  • 本税が1万円未満なら、延滞税はかかりません。本税の1万円未満は切り捨てて計算します(国税通則法第118条第3項)。
  • 延滞税の100円未満は切り捨てます。1,000円未満なら、延滞税はかかりません(同第119条第4項)。

本税と遅れた日数ごとの延滞税(早見表)

この表の見方: 行が本税、列が法定納期限から何日後に納めたかです。自分の本税に近い行と、遅れた日数に近い列が交わるセルを見ます。

本税60日90日180日270日
10万01,1003,4005,600
30万1,3003,50010,30017,000
50万2,3005,90017,10028,300
100万4,60011,90034,30056,700
300万13,80035,700103,000170,300
500万23,00059,500171,700283,900
1,000万46,000119,000343,400567,800

単位は円。期限内に申告し、法定納期限を2026年3月16日(月)として、その何日後に全額を納めたかの額です(2026年の割合 年2.8%・年9.1%)。

この計算に入れていないもの

  • 地方税の延滞金: 住民税・固定資産税・自動車税などの延滞金は、割合がほぼ同じでも地方税法に基づく別の制度です。お住まいの自治体の案内で確かめてください。
  • 加算税: 無申告加算税・過少申告加算税・不納付加算税・重加算税は延滞税とは別にかかります。延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません。
  • 一部を先に納めた場合: 一部を納めると、その日の翌日からは残りの本税で計算します。このページは全額を一度に納める場合だけです。
  • 納税の猶予・換価の猶予・延納: 延滞税の免除・軽減があります。税務署の案内で確かめてください。

値は令和8年4月1日現在法令等(国税庁 No.9205 の表示)で確かめています。

計算の仕方

延滞税 = 本税 × 割合 × 日数 ÷ 365。本税は1万円未満を切り捨て、延滞税は100円未満を切り捨てる。日数は法定納期限の翌日から納める日まで

  • 本税の1万円未満を切り捨てます。切り捨てた本税が0円(もとの本税が1万円未満)なら、延滞税はかかりません。
  • 法定納期限が土日祝・12月29日〜1月3日なら翌開庁日にずらし、その翌日から、納める日までの日数を数えます。期限後申告や修正申告のときも、数え始める日は法定納期限の翌日です。
  • 納期限の翌日から2か月を経過する日までは「年7.3%と延滞税特例基準割合+1%の低い方」、その後は「年14.6%と延滞税特例基準割合+7.3%の低い方」です。2026年は年2.8%と年9.1%です。割合は暦年ごとに変わり、年をまたぐ期間はその年の割合で分けて数えます。
  • 同じ割合の日数を合わせて、「本税×割合×日数÷365」を割合ごとに出し、1円未満を切り捨てます。うるう年も365日で割ります。
  • 割合ごとの額を足して、100円未満を切り捨てた額が延滞税です。1,000円未満なら、延滞税はかかりません。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
「延滞税 ○円」と出たとき法定納期限の翌日から納める日までの日数に応じてかかる額の目安です。本税とは別に納めます。無申告加算税などの加算税は、さらに別にかかります。実際の額は税務署の計算で決まります。納めるときは、税務署か国税庁のページで確かめます。
「法定納期限までに納めているので、延滞税はかかりません」と出たとき納める日が、法定納期限(休日ならずらした翌開庁日)以前です。法定納期限が土日祝になる年は、ずらした日を使っているかを確かめます。
「本税が1万円未満」「1,000円未満」で、かからないと出たとき本税の1万円未満は切り捨てるので、1万円未満なら0円です。計算した額が1,000円未満のときも、かかりません。本税は、延滞税とは別に納めます。
期限後申告・修正申告を選んだとき低い割合が続く「2か月」は、申告書を出した日の翌日から数えます。申告と同時に納めれば、低い割合だけで済みます。期限後申告の後の修正申告、更正・決定、一部を先に納めた場合、納税の猶予は、このページでは計算しません。税務署に確かめます。
よくある間違い: 住民税や固定資産税の延滞金も同じ計算だと考える地方税の延滞金は、地方税法に基づく別の制度で、割合や日数の数え方が国税と同じとは限りません。このページの計算には使えません。お住まいの市区町村の案内で確かめます。
よくある間違い: 年をまたいでも1つの割合で計算する割合は暦年ごとに変わります。年をまたぐ期間は、その年の割合で日割りして足します。内訳の表で、年ごとの日数と割合を確かめます。
よくある間違い: うるう年は366日で割るうるう年も365日で割ります。内訳の表の式で、÷365になっているかを確かめます。

目安です。最終的な額は税務署の計算によります。迷ったときは、税務署か国税庁の案内で確かめてください。

計算例

本税と納める日ごとの計算例
入力計算結果
本税500,000円・法定納期限 2026年3月15日・納める日 2026年4月30日(木)本税500,000円の1万円未満を切り捨てて500,000円、法定納期限は3月15日が休日のため翌開庁日の2026年3月16日(月)、低い割合は2026年5月16日(土)まで、2026年3月17日〜4月30日は2か月までで年2.8%・45日、500,000円×2.8%×45日÷365=1,726円(1円未満切り捨て)、100円未満を切り捨てて1,700円延滞税1,700円
本税1,000,000円・法定納期限 2026年3月15日・納める日 2026年7月31日(金)本税1,000,000円の1万円未満を切り捨てて1,000,000円、法定納期限は3月15日が休日のため翌開庁日の2026年3月16日(月)、低い割合は2026年5月16日(土)まで、2026年3月17日〜5月16日は2か月までで年2.8%・61日、2026年5月17日〜7月31日は2か月を過ぎた後で年9.1%・76日、1,000,000円×2.8%×61日÷365=4,679円(1円未満切り捨て)、1,000,000円×9.1%×76日÷365=18,947円(1円未満切り捨て)、足して23,626円、100円未満を切り捨てて23,600円延滞税23,600円
本税3,000,000円・法定納期限 2025年3月15日・納める日 2026年1月31日(土)本税3,000,000円の1万円未満を切り捨てて3,000,000円、法定納期限は3月15日が休日のため翌開庁日の2025年3月17日(月)、低い割合は2025年5月17日(土)まで、2025年3月18日〜5月17日は2か月までで年2.4%・61日、2025年5月18日〜12月31日は2か月を過ぎた後で年8.7%・228日、2026年1月1日〜1月31日は2か月を過ぎた後で年9.1%・31日、3,000,000円×2.4%×61日÷365=12,032円(1円未満切り捨て)、3,000,000円×8.7%×228日÷365=163,035円(1円未満切り捨て)、3,000,000円×9.1%×31日÷365=23,186円(1円未満切り捨て)、足して198,253円、100円未満を切り捨てて198,200円延滞税198,200円
本税1,000,000円・法定納期限 2026年3月15日・納める日 2026年5月20日(水)・期限後に申告、申告書を出した日は2026年5月20日(水)本税1,000,000円の1万円未満を切り捨てて1,000,000円、法定納期限は3月15日が休日のため翌開庁日の2026年3月16日(月)、納期限は申告書を出した日の2026年5月20日(水)、低い割合は2026年7月20日(月)まで、2026年3月17日〜5月20日は2か月までで年2.8%・65日、1,000,000円×2.8%×65日÷365=4,986円(1円未満切り捨て)、100円未満を切り捨てて4,900円延滞税4,900円
本税100,000円・法定納期限 2026年3月15日・納める日 2026年3月21日(土)本税100,000円の1万円未満を切り捨てて100,000円、法定納期限は3月15日が休日のため翌開庁日の2026年3月16日(月)、低い割合は2026年5月16日(土)まで、2026年3月17日〜3月21日は2か月までで年2.8%・5日、100,000円×2.8%×5日÷365=38円(1円未満切り捨て)、38円は1,000円未満なので、延滞税はかからない延滞税は0円
本税9,000円・法定納期限 2026年3月15日・納める日 2026年6月30日(火)本税9,000円の1万円未満を切り捨てて0円、法定納期限は3月15日が休日のため翌開庁日の2026年3月16日(月)、本税が1万円未満なので、延滞税はかからない延滞税は0円

延滞税のよくある質問

延滞税はいつからかかる?

法定納期限の翌日から、納める日までの日数に応じてかかります。所得税の確定申告なら、3月15日(土日祝なら翌開庁日)が法定納期限です。期限後申告や修正申告で納める税も、日数は法定納期限の翌日から数えます。

延滞税の割合は?

2か月を過ぎると、同じ日数でも高い割合に切り替わるので、延滞税が増えるペースが変わります。2026年の割合で、本税1,000,000円の30日ぶんを比べると、低い割合(年2.8%)なら2,300円、高い割合(年9.1%)なら7,400円です。2か月を過ぎる前に納めれば、高い割合の日数はかかりません。

2026年11月19日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月16日)。出典: 国税庁 No.9205 延滞税について / 国税庁 延滞税の計算方法 / 国税庁 延滞税の割合 / e-Gov 法令検索 国税通則法 第10条・第60条・第61条・第118条・第119条 / e-Gov 法令検索 租税特別措置法 第94条(延滞税の割合の特例) / e-Gov 法令検索 国税通則法施行令 第2条(期限の特例) / 国税庁 国税通則法基本通達 第10条関係(一般の休日)