ふるさと納税の限度額は？年収と家族構成から計算（2026年）

年収別の限度額の早見表

寄附の締め切りは2026年12月31日、ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日必着です。

上の表は給与所得だけの場合の目安です。共働きで配偶者控除を受けない人は「独身・共働き」の列を見ます。ほかの控除があると額が下がることがあります。2026-10-02確認。

表の「夫婦＋高校生」は「夫婦＋子1人（高校生）」、「夫婦＋大学生・高校生」は「夫婦＋子2人（大学生・高校生）」を表します。

あなたの年収での目安：約57,000円

計算の仕方と結果の読み方

• 上限額の考え方：ふるさと納税の寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から引かれます。住民税の特例分には上限があり、住民税所得割額の2割までです。この上限いっぱいの寄附額が「控除上限額」で、総務省の式では住民税所得割額（調整控除後）×20%÷（90%−所得税の限界税率×1.021）＋2,000円です。
• この道具の前提：給与所得だけの会社員・公務員で、令和8年分の所得税と令和9年度の住民税（2026年の寄附が対象）の制度で計算します。社会保険料は給与収入の15%（上限150万円）と仮定。住民税所得割の税率は10%。生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除など、ここに入れていない控除がある人は、実際の上限額はこの目安より下がります。
• 配偶者・扶養の入れ方：配偶者は、配偶者控除の対象（配偶者の給与収入が136万円以下）の場合だけ「あり」を選びます。扶養親族は、16歳未満（扶養控除なし）、16〜18歳（一般）、19〜22歳（特定。63万円）、23歳以上（一般）の人数を入れます。配偶者の収入が136万円を超えるときの配偶者特別控除、19〜22歳の特定親族特別控除はこの道具では数えません。
• 2025年10月・2026年10月のルール変更：2025年10月1日から、ポイント等を付与するポータルサイトを通じた寄附の募集が禁止されました。2026年10月1日以後の自治体の指定では、寄附金のうち事業に使える割合（募集費用を除いた額）が一定以上であることが基準に加わります（令和8年度税制改正。経過措置あり）。いずれも控除上限額の計算は変わりません。高所得者の特例控除額に上限が付く改正は、令和10年度分以後の住民税（2027年中の寄附分から）に適用されます。
• 寄附のあとの手続き：確定申告をするか、給与所得者で寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例を申請します。期限は「ふるさと納税はいつまで？」をご覧ください。
• 上限を超えて寄附したら？ 上限を超えた分は自己負担になります。住宅ローン控除や医療費控除がある場合は、実際の上限が下がることがあります。住宅ローン控除で引ける額を先に確かめてください。
• 寄附の締め切りは上のボタンから予定に入れられます。医療費控除など、ほかの控除を使う場合は上限が変わることがあります。

よくある質問