扶養控除はいくら？

扶養控除の額と決まり方

生計を一にする子・親などの親族（扶養親族）がいるとき、その年の所得から一定額を引ける制度です。控除対象になるのは16歳以上の扶養親族で、年齢・同居で額が変わります（所得税法第84条・租税特別措置法第41条の16、国税庁 No.1180）。

扶養親族になるのは、生計を一にする配偶者以外の親族で、年間の合計所得金額が、令和8年分以後は62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）、令和7年分は58万円以下（収入123万円以下）の人です。給与だけの人は、給与収入から給与所得控除を引いた額が合計所得金額です（令和8年分は給与所得控除の最低保障が74万円、令和7年分は65万円。国税庁 No.1410）。

控除は扶養親族1人ごとに受けられ、人数分が合計されます。16歳未満の子は扶養親族ですが、扶養控除の対象ではありません。配偶者の控除は別の制度で、配偶者控除・配偶者特別控除の計算で出せます。

19〜22歳の子の特定親族特別控除

令和7年分から、19歳以上23歳未満の子などで、扶養親族の要件（令和8年分は合計所得62万円以下）を超えても123万円以下なら、所得に応じて63万円から3万円まで段階的に控除できます（所得税法第84条の2、国税庁 No.1177）。扶養控除の63万円（特定扶養）と同額から始まるので、収入が136万円を少し超えても急に減らないのが特徴です。

給与収入は、給与だけの子の令和8年分の換算（給与所得控除の最低保障74万円）。令和7年分は合計所得58万円超から、給与収入は123万円超188万円以下です。

住民税の扶養控除

住民税にも同じ控除があり、額は所得税と違います。16歳以上の扶養親族は一般33万円・特定扶養45万円・老人扶養38万円（同居の親・祖父母は45万円）です（地方税法第314条の2）。特定親族特別控除は、合計所得金額が95万円以下なら45万円で、そこから123万円まで段階的に下がります（葛飾区の控除額表）。 住民税は前年の所得で決まり、令和7年分の所得は令和8年度分（扶養親族の所得要件58万円）、令和8年分の所得は令和9年度分（同62万円。名古屋市の案内）です。

19〜22歳の子の収入ごとの控除額（早見表）

令和8年分の額。住民税は令和9年度分。123万円は令和7年分の扶養控除の上限で、令和8年分は136万円までが扶養控除です。

受けるときの注意

• 扶養親族の判定: その年の12月31日の現況で、生計を一にしていること、青色事業専従者として給与を受けていない・白色事業専従者でないことが要件です（No.1180）。
• 合計所得金額で判定: 給与だけでなく、年金・事業・不動産・株などの所得も足した合計所得金額で判定します。給与以外の所得がある人は「合計所得」で入れてください。
• 同居老親等: 70歳以上の父母・祖父母などの直系尊属で、あなたか配偶者と同居している人です（配偶者の父母・祖父母も含みます）。病気で入院している間は同居として扱えますが、老人ホームなどに入所している場合は同居ではありません。
• 1人を2人で受けない: 同じ人を夫婦それぞれの扶養控除に入れることはできません。どちらが受けるかは、税率の高い方に付けるほうが有利なことが多いものの、住民税の非課税の判定なども絡むので、家計に合わせて決めます。
• パートの子・配偶者が働く側の線: 子や配偶者が「いくら稼ぐと何が変わるか」は 年収の壁の計算 で出せます。社会保険の被扶養者の収入基準（130万円など）は税の控除とは別の制度です。

この計算に入れていないもの

• 税が軽くなる額: 控除額に所得税率と住民税10%をかけた額が目安ですが、社会保険料控除などで課税所得が変わるので出していません。
• 16歳未満の子: 扶養控除はありませんが、住民税の非課税限度額を判定するときは人数に入ります。特定親族特別控除は、その人数には入りません。
• 国外に住む親族・障害者控除: 国外に住む親族には年齢などの追加の要件があります。障害のある扶養親族の障害者控除は別の控除です。
• 令和9年度分の住民税: 令和8年分の所得に対する住民税は、扶養親族の所得要件が62万円で、控除額は令和8年度分と同じです（地方税法第292条第1項第9号・第314条の2第1項第11号・第12号、2027年1月1日施行）。

値は国税庁のタックスアンサー、e-Gov の所得税法・租税特別措置法・地方税法、自治体の公表資料で確かめています。

扶養控除のよくある質問