減価償却費はいくら？
減価償却費の計算のしかた
事業のために買った車・パソコン・建物などは、買った年に全額を経費にせず、耐用年数にわたって少しずつ経費にします。これが減価償却で、その年の経費にする額が減価償却費です（国税庁 No.2100）。
- 定額法: 取得価額×定額法の償却率。毎年同じ額です。個人の法定の償却方法はこちらです（法人の法定は定率法。下の「償却方法の届出」）。
- 200%定率法: 期首未償却残高×定率法の償却率。初めの年ほど多く、年とともに減ります。ただし、その額が償却保証額（取得価額×保証率）に満たなくなった年からは、その年の期首未償却残高（改定取得価額）×改定償却率の同額になります（国税庁 No.2106）。個人が使うには届出が要ります（法人は定率法が法定で、定額法に届出が要ります）。
- 月割り: 年の途中で使い始めた年は、12で割って使った月数をかけます。使い始めた月から数え、1か月に満たない端数は1か月です。
- 備忘価額1円: 有形の資産は取得価額から1円を引いた額まで償却し、最後の年は「期首の帳簿価額−1円」、1円が残ります。ソフトウェアなどの無形固定資産は定額法のみで、0円まで償却します。
- 法人の数字: 法人の額は償却限度額（上限）です。損金経理した額が限度額以内なら、その額が損金になります。
償却率・改定償却率・保証率は、耐用年数省令の別表第八（平成19年4月1日以後取得の定額法）と別表第十（平成24年4月1日以後取得の定率法）の耐用年数2〜50年を、このページに写しています。取得価額100万円・耐用年数10年の国税庁の計算例（定額法は毎年10万円で最後が99,999円、200%定率法は1年目20万円・7〜9年目65,536円・最後が65,535円）と一致することを確かめています。
1年目の償却費の早見表（取得価額100万円）
| 耐用年数 | 定額法（償却率） | 200%定率法（償却率） |
|---|---|---|
| 3年 | 334,000円（0.334） | 667,000円（0.667） |
| 4年 | 250,000円（0.250） | 500,000円（0.500） |
| 5年 | 200,000円（0.200） | 400,000円（0.400） |
| 6年 | 167,000円（0.167） | 333,000円（0.333） |
| 8年 | 125,000円（0.125） | 250,000円（0.250） |
| 10年 | 100,000円（0.100） | 200,000円（0.200） |
| 15年 | 67,000円（0.067） | 133,000円（0.133） |
| 22年 | 46,000円（0.046） | 91,000円（0.091） |
| 47年 | 22,000円（0.022） | 43,000円（0.043） |
1年間（12か月）使ったときの1年目の額。期中に使い始めた年は月割りで少なくなります。
中古・少額・建物の注意
- 中古資産の耐用年数: 使える期間を見積もった年数にできます。見積もりが難しいときの簡便法は、法定耐用年数の全部を過ぎた資産なら法定耐用年数の20%、一部を過ぎた資産なら「法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20%」で、1年未満の端数は切り捨て、2年未満なら2年です。法定耐用年数30年で10年経過なら22年です。資本的支出が取得価額の50%を超えると簡便法は使えません（国税庁 No.5404）。出した年数を、上の耐用年数に入れてください。
- 少額の資産: 取得価額が10万円未満なら、個人は償却せず使い始めた年の必要経費になります（所得税法施行令138条）。法人は損金経理したときに損金になります（法人税法施行令133条）。10万円以上20万円未満は一括償却資産（3年で均等）も選べます。一定の要件を満たす青色申告者は、10万円以上40万円未満（令和8年3月31日までの取得は30万円未満）の資産を年300万円まで全額必要経費にできます。貸付けに使うもの（主要な業務を除く）は対象外です（国税庁 No.2100）。
- 法人の少額の特例: 青色申告の中小企業者等は、取得価額40万円未満（令和8年3月31日までの取得は30万円未満）の資産を年300万円まで損金にできます。令和11年3月31日までの取得が対象です（租税特別措置法67条の5）。国税庁 No.5408は令和7年4月現在の記載で、30万円未満・令和8年3月31日までのままのため古くなっています。条文と最新の改正で確かめてください。
- 建物・建物附属設備・構築物・無形固定資産: 平成10年4月1日以後に取得した建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は、定額法のみです。ソフトウェアなどの無形固定資産も定額法のみで、0円まで償却します。資産の種類で選ぶと、償却方法が定率法でも定額法で計算します（建物附属設備は使い始めた年月が平成28年4月以後のとき。それ以前は定率法も選べます）。
- 償却方法の届出: 個人の法定の償却方法は定額法で、定率法を使うには、新たに業務を始めた年の翌年3月15日までに、償却方法の選定の届出をします。届出がなければ定額法です。法人の法定の償却方法は定率法（建物などを除く）で、定額法を使うには届出が要ります。事業年度の始まりが1月以外のときは法人として見て、その旨を表示します。
この計算に入れていないもの
- 古い取得分: 平成24年3月31日以前に取得した資産の率（旧定率法の250%など）、平成19年3月31日以前に取得した資産の旧定額法・旧定率法は入れていません。個人で平成24年分に定率法を選んでいた人が平成24年4月1日〜12月31日に取得した資産は、改正前の250%定率法を使える経過措置があります（このページは200%定率法のみ。国税庁 No.2106）。
- 年の途中の除却・売却・特別償却・リース・資本的支出: 入れていません。年の途中で売却・除却した年は月数で按分するなど、扱いが変わります。
- 耐用年数51年以上: 入力は50年までです。
- 1円未満の端数: 切り捨てで計算しています。実際の申告の端数処理は税理士・税務署に確認してください。
率と耐用年数は e-Gov の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、手順は国税庁のタックスアンサーで確かめています。
減価償却のよくある質問
減価償却費の計算式は？
定額法は「取得価額×定額法の償却率」を毎年同じ額で償却します。200%定率法は「期首未償却残高×定率法の償却率」で、初めの年ほど多く、年とともに減ります。定率法は、その額が償却保証額（取得価額×保証率）に満たなくなった年から、「改定取得価額（その年の期首未償却残高）×改定償却率」の同額に切り替えます（国税庁 No.2106）。年の途中で使い始めたときは、1年目だけ12で割って使った月数をかけます（月割り）。
耐用年数はどうやって調べる？
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表（別表第一は機械装置以外の有形資産、別表第二は機械装置、別表第三は無形資産）に、資産の種類・構造・用途ごとに定められています。国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」でも調べられます（国税庁 No.2100）。同じ車でも普通自動車は6年、軽自動車は4年のように、種類と細目で変わります。
償却方法は定額法と定率法のどちら？（個人と法人）
個人の法定の償却方法は定額法（所得税法施行令125条）で、定率法を使いたいときは、新たに業務を始めた年の翌年3月15日までに税務署に償却方法の選定の届出をします。法人の法定の償却方法は定率法（法人税法施行令53条。建物・建物附属設備・構築物・無形固定資産などを除く）で、定額法を使いたいときは届出が要ります。平成10年4月1日以後に取得した建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は、定額法のみです。ソフトウェアなどの無形固定資産も定額法のみです（国税庁 No.2100）。
10万円未満・20万円未満・30万円（40万円）未満の資産は？
取得価額が10万円未満（または使用可能期間が1年未満）なら、個人は減価償却せず使い始めた年の必要経費になります（所令138）。法人は損金経理したときに損金になります（法令133）。10万円以上20万円未満は、3年で均等に必要経費にする一括償却資産も選べます。一定の要件を満たす青色申告者は、10万円以上30万円未満（令和8年4月1日以後の取得は40万円未満）の資産を、年300万円まで全額必要経費にする特例があります。法人も、中小企業者等なら40万円未満（令和8年3月31日までの取得は30万円未満）の資産を年300万円まで損金にできる特例があります（令和11年3月31日まで・措置法67条の5）。令和4年4月1日以後に取得して貸付けに使うもの（主要な業務を除く）にはこれらの扱いはありません（国税庁 No.2100）。取得価額が消費税込みか抜きかは、経理方式で決まります。
中古の資産を買ったときの耐用年数は？
中古資産は、使える期間を見積もった年数にできます。見積もりが難しいときは簡便法で、法定耐用年数の全部を過ぎた資産は法定耐用年数の20%、一部を過ぎた資産は「法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20%」で出します（1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年）。例えば法定耐用年数30年で10年経過なら22年です。資本的支出が取得価額の50%を超えると簡便法は使えません（国税庁 No.5404）。出した年数を、このページの耐用年数に入れてください。
1円が残るのはなぜ？
平成19年4月1日以後に取得した有形減価償却資産は、取得価額から1円を引いた額まで償却でき、最後に備忘価額1円が残ります（国税庁 No.2106）。最後の年の償却費は「期首の帳簿価額−1円」になります。ソフトウェアなどの無形固定資産は定額法のみで、0円まで償却します（1円は残しません）。
2026年10月6日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月4日）。出典: 国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合） / 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし / e-Gov 法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（別表第一〜第三・第八・第十） / 国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数（簡便法） / 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（法人・令和7年4月現在の記載） / e-Gov 法令検索 租税特別措置法（第28条の2・第67条の5）
