配偶者控除・配偶者特別控除はいくら？

配偶者控除・配偶者特別控除の決まり方

納税者（自分）に生計を一にする配偶者がいるとき、その年の所得から一定額を引ける制度です。配偶者の合計所得金額で2つに分かれます（所得税法第83条・第83条の2、国税庁 No.1191・No.1195）。

1. 配偶者控除: 配偶者の合計所得金額が、令和8年分以後は62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）、令和7年分は58万円以下（収入123万円以下）。控除額は自分の所得が900万円以下なら38万円（配偶者が70歳以上の老人控除対象配偶者は48万円）
2. 配偶者特別控除: 配偶者の合計所得金額がそれを超えて133万円以下。控除額は配偶者の所得が増えるほど38万円から3万円まで段階的に下がります
3. 自分の所得による段: 自分の合計所得金額が900万円以下・950万円以下・1,000万円以下の3段で額が下がり（38万→26万→13万円など）、1,000万円を超えるとどちらも受けられません

給与だけの人は、給与収入から給与所得控除を引いた額が合計所得金額です（令和8年分は給与所得控除の最低保障が74万円、令和7年分は65万円。国税庁 No.1410）。 自分の給与収入では、1,095万円（900万円の段）・1,145万円（950万円の段）・1,195万円（1,000万円の段）が境の目安です。

パート・アルバイトの配偶者が働く側で「いくら稼ぐと何が変わるか」は 年収の壁の計算 で、この面は納税者側が受ける控除額を出します。

住民税の配偶者控除・配偶者特別控除

住民税にも同じ控除があり、額は所得税と違います。配偶者控除は自分の所得が900万円以下で33万円（70歳以上の配偶者は38万円）、900万円超950万円以下で22万円（同26万円）、950万円超1,000万円以下で11万円（同13万円）です。 配偶者特別控除は、自分の所得が900万円以下の段では、配偶者の合計所得金額が100万円以下の間は33万円のまま（所得税は95万円まで38万円で、その後下がる）で、そこから133万円まで段階的に下がります（東京都中央区の控除額表）。 住民税は前年の所得で決まり、令和7年分の所得は令和8年度分（配偶者の所得要件58万円）、令和8年分の所得は令和9年度分（同62万円。名古屋市の案内）です。

配偶者の収入ごとの控除額（早見表）

自分の合計所得金額が900万円以下（給与収入で1,095万円以下）の人の令和8年分の額。住民税は令和9年度分。123万円は令和7年分の配偶者控除の上限で、令和8年分は136万円までが配偶者控除です。

受けるときの注意

• 生計を一にする民法上の配偶者: 内縁の人は対象外です。青色事業専従者として給与を受ける人、白色事業専従者の人も配偶者控除・配偶者特別控除の対象になりません（No.1191・No.1195）。
• 合計所得金額で判定: 給与だけでなく、年金・事業・不動産・株などの所得も足した合計所得金額で判定します。給与以外の所得がある配偶者や自分は「合計所得」で入れてください。
• 配偶者控除の対象になる年齢: 老人控除対象配偶者は、その年の12月31日に70歳以上の人です。
• 社会保険の扶養とは別の線: 社会保険の被扶養者の収入基準（130万円など）は税の控除とは別の制度です。

この計算に入れていないもの

• 税が軽くなる額: 控除額に所得税率と住民税10%をかけた額が目安ですが、社会保険料控除などで課税所得が変わるので出していません。
• 所得金額調整控除: 子ども・特別障害者の扶養がある給与収入850万円超の人の調整は入れていません。自分の給与収入が850万円を超えると、答えの近くに注意を出します。
• 令和9年度分の住民税: 令和8年分の所得に対する住民税は、配偶者の所得要件が62万円で、控除額は令和8年度分と同じです（地方税法第292条第1項第7号・第314条の2第1項第10号・第10号の2、2027年1月1日施行）。

値は国税庁のタックスアンサー、e-Gov の所得税法・地方税法、自治体の公表資料で確かめています。

配偶者控除のよくある質問