配当控除はいくら？
配当控除の計算のしかた
配当控除は、株の配当などを確定申告で総合課税にしたときに、税額から引ける控除です。配当は、上場株式なら源泉徴収だけで済ませる（申告不要）、申告分離課税にする（どちらも20.315%）、総合課税にして配当控除を受ける、の3つから選びます（国税庁 No.1331）。
- 所得税の配当控除: 課税総所得金額等が1,000万円以下の部分は、株の配当所得×10%、証券投資信託の分配×5%。1,000万円を超える部分は5%と2.5%です（国税庁 No.1250）。控除の額は算出税額が限度で、復興特別所得税は控除を引いた後の税額にかかります。
- 住民税の配当控除: 市町村民税1.6%＋道府県民税1.2%＝2.8%（1,000万円超の部分は1.4%）。証券投資信託は1.4%（超える部分は0.7%）です（地方税法附則第5条。指定都市は市2.24%・府県0.56%で合計は同じ）。
- 比べ方: 総合課税は、配当以外の所得に配当を足して、所得税（速算表＋復興特別所得税2.1%）と住民税10%を計算し、配当控除を引きます。このページは、配当がないときとの差を「配当で増える税金」とし、分離・申告不要の20.315%（所得税・復興15.315%＋住民税5%）と並べます。
住民税の方式は、令和6年度から所得税と同じになりました。総合課税を選ぶと住民税も総合課税、申告分離なら住民税も申告分離で、「所得税は総合・住民税は申告不要」のような組み合わせはできません（国税庁の確定申告の手引き）。
配当控除の早見表
| 株の配当所得 | 配当控除 | 総合課税の税金 | 分離・不要の税金 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 12,800円 | 7,200円 | 20,300円 |
| 30万円 | 38,400円 | 21,600円 | 60,900円 |
| 50万円 | 64,000円 | 56,400円 | 101,600円 |
| 100万円 | 128,000円 | 143,500円 | 203,200円 |
| 200万円 | 256,000円 | 317,600円 | 406,300円 |
| 500万円 | 640,000円 | 872,000円 | 1,015,800円 |
配当以外の課税所得が300万円の人の令和8年分の目安（配当控除は所得税＋住民税。税金は所得税＋復興特別所得税＋住民税）。
配当以外の課税所得でどう変わるか（株の配当所得30万円）
| 配当以外の課税所得 | 配当控除 | 総合課税の税金 | 分離・不要の税金 | 有利なほう |
|---|---|---|---|---|
| 0万円 | 23,400円 | 21,600円 | 60,900円 | 総合課税 |
| 195万円 | 38,400円 | 21,600円 | 60,900円 | 総合課税 |
| 330万円 | 38,400円 | 52,300円 | 61,000円 | 総合課税 |
| 695万円 | 38,400円 | 61,400円 | 60,900円 | ほぼ同じ |
| 900万円 | 38,400円 | 92,000円 | 60,900円 | 申告分離 |
| 1,800万円 | 19,200円 | 133,000円 | 61,000円 | 申告分離 |
課税所得が上がるほど所得税の税率が上がり、配当控除（10%）を引いても分離課税の20.315%を上回る境があります。差が5,000円未満は「ほぼ同じ」（住民税を課税所得×10%で概算しているため、人的控除の差で逆転し得ます）。
総合課税にする前の落とし穴
- 全額が総合課税になる: 確定申告する上場株式等の配当は、全額について総合課税か申告分離のどちらかです。一部だけ総合課税にはできません（No.1331）。
- 合計所得金額が増える: 申告不要にした配当は合計所得金額に入りませんが、総合課税・申告分離にすると入ります。扶養控除等の判定（No.1331）や、国民健康保険料などが変わることがあります。
- 対象外の配当: 外国法人の配当、J-REIT（投資法人）の分配、特定目的会社・信託の配当、基金利息などは配当控除を受けられません（No.1250）。
- 源泉徴収された税金は引ける: 総合課税にすると、配当から源泉徴収された所得税は、納める税金の計算で引かれます（No.1250）。このページの「配当で増える税金」は、源泉徴収を引く前の、最終的な負担の比較です。
- 借入金利子: 株を買うための借入金の利子は、総合課税か申告分離のとき配当収入から引けます（No.1330）。
- 大口株主等の配当: 発行済株式の3%以上を持つ人などの配当は、総合課税だけで、申告分離や申告不要は選べません（No.1330）。
この計算に入れていないもの
- 外貨建等証券投資信託: 配当控除の率がさらに低い外貨建等の投資信託（2.5%・1.25%）は入れていません。
- 所得控除が余る場合: 配当以外の所得より所得控除が大きいときは、余りを配当所得から引けます。「配当以外の課税所得」が0円の入力は、余りを引く前の配当所得で計算します。
- 住民税の細かい差: 住民税は所得割10%の目安です。調整控除や、所得税と住民税の所得控除の差は入れていません。
- 令和9年分以後: 復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が加わります。合計の2.1%は変わりません（No.2260）。年分で選べます。
- 申告分離のその他の効果: 申告分離課税では、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができます（No.1331）。このページは配当だけを比べています。
配当控除のよくある質問
配当控除とは？
株式の配当などを確定申告で総合課税にしたときに、所得税から引ける税額控除です。配当所得に、課税総所得金額等が1,000万円以下の部分は10%、超える部分は5%をかけた額です（証券投資信託の分配は半分）。控除の額は算出税額が限度です（国税庁 No.1250）。住民税にも同じ仕組みの配当控除があります（市町村民税1.6%＋道府県民税1.2%の合計2.8%。地方税法附則第5条）。
上場株式の配当は総合課税と申告分離のどちらがいい？
目安は、配当以外の課税所得が低いほど総合課税が有利、高いほど申告分離（20.315%）が有利です。所得税の税率が10%以下の人は配当控除で所得税がほぼゼロになり、総合課税が有利になりやすい一方、税率が23%以上になると、配当控除を引いても分離課税の20.315%より重くなりがちです。税率20%の段（課税所得330万〜695万円）は、配当控除10%を引いた後の所得税が約10.2%、住民税が約7.2%で合わせて17%台となり、総合課税のほうが少なくなりますが、695万円付近では差が小さくなります。このページの早見表（配当30万円）で境目を確かめられます。ただし総合課税は合計所得金額が増えるため、扶養や国民健康保険料などに影響することがあります。
配当控除の対象にならない配当は？
外国法人から受ける配当（外国株）、投資法人（J-REIT）の分配、特定目的会社・特定目的信託の配当、基金利息、確定申告不要制度や申告分離課税を選んだ配当などは対象外です（国税庁 No.1250）。
住民税だけ申告不要にして所得税は総合課税にできる？
できません。令和6年度の個人住民税から、上場株式等の配当所得は所得税の確定申告で選んだ方式（総合課税・申告分離課税・確定申告不要）と住民税も同じ方式になりました（国税庁の確定申告の手引き）。このページの計算も、総合課税なら所得税・住民税ともに総合課税としています。
上場株式の配当は一部だけ総合課税にできる？
できません。確定申告する上場株式等の配当等は、全額について総合課税か申告分離課税のどちらかを選びます（国税庁 No.1331）。申告不要は口座（源泉徴収口座）ごとに選べます（No.1330）。
2026年10月6日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月4日）。出典: 国税庁 No.1250 配当所得があるとき(配当控除) / 国税庁 No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得) / 国税庁 No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度 / 国税庁 No.2260 所得税の税率 / e-Gov 法令検索 所得税法（第92条 配当控除） / e-Gov 法令検索 地方税法（附則 第5条 個人の道府県民税及び市町村民税の配当控除） / 国税庁 確定申告の手引き（市区町村からのお知らせ・上場株式等の課税方式を住民税も所得税に一致）
