平均賃金はいくら?(労働基準法12条)

対象は賃金で働く労働者。日雇いの人は別の定めです。

平均賃金 9,782円60銭

算定期間 2026年8月1日〜10月31日(92日)

直前3か月の賃金総額を入力してください。

日付を入れ、賃金は30,000,000円までで入れてください。労働日数は期間の日数以下、控除期間は期間より短く、雇入れ日は発生日より前にしてください。

労働基準法12条・厚労省(2026/10/4確認)

目安。最終的な額は会社が算定し、争いは労働基準監督署へ。

日給・時給の人、控除期間がある人、雇入れ3か月未満の人はここも入れる

労働日数を入れると、賃金総額÷労働日数×60% が原則の額より大きいとき、そちらを使います(労働基準法12条1項1号)。月給と日給・時給が混じる人は、日給・時給で払われた賃金も入れてください(同項2号)。控除期間があるときは、その期間を除いた労働日数と賃金で入れます。

控除期間の日数と賃金は、期間の日数と賃金総額から除きます(労働基準法12条3項)。賃金総額には控除期間中に払われた分も含めて入れてください。事由の日が試用期間中のときは、試用期間は除きません(労働基準法施行規則3条)。

入れると、雇入れ日から数えます(同条6項)。賃金総額も雇入れ後の分だけ入れてください。

計算の内訳

算定期間: 2026年8月1日〜2026年10月31日(92日間)。直前の賃金締切日(2026年10月31日)から3か月さかのぼった期間です。

平均賃金 = 賃金 900,000円 ÷ 暦日数 92日 = 9,782円60銭(銭未満切捨て)

発生日(解雇を告げた日(解雇の通告が伝わった日))

この平均賃金の使い道

解雇予告手当 = 9,782円60銭 × 不足日数(30日 − 予告日数。1円未満四捨五入) 解雇予告手当はいくら?

休業手当(1日分) = 9,782円60銭 × 60% = 5,870円(1円未満四捨五入。会社が上乗せしてもよい) 休業手当はいくら?

労災の給付基礎日額 = 9,783円(1円未満切上げ。最低保障額に満たないときは最低保障額。私傷病で休んだ期間を除いた額の方が高ければそちら〔労災保険法施行規則9条1項1号〕) 労災の休業補償はいくら?

減給の制裁の上限 = 1回 4,891円(9,782円60銭の半額・1円未満切捨て)。総額は1賃金支払期の賃金の10分の1まで

年次有給休暇の賃金(平均賃金で払う場合) = 9,782円60銭 × 休暇の日数

平均賃金の早見表(月給制の人)

この表の見方: 行が直前3か月の賃金の総額、列が3か月の暦日数です。セルは平均賃金で、1銭未満は切り捨てています。自分の賃金の総額に近い行と、自分の3か月の日数の列が交わるセルを見ます。

賃金の総額89日(2〜4月)90日(1〜3月)91日(4〜6月)92日(7〜9月)
600,000円6,741円57銭6,666円66銭6,593円40銭6,521円73銭
750,000円8,426円96銭8,333円33銭8,241円75銭8,152円17銭
900,000円10,112円35銭10,000円9,890円10銭9,782円60銭
1,050,000円11,797円75銭11,666円66銭11,538円46銭11,413円4銭
1,200,000円13,483円14銭13,333円33銭13,186円81銭13,043円47銭

月給制の人で、賞与などを除いた賃金の総額をそのまま日数で割った額です。列の月は、毎月末日締めの場合の3か月です。3か月の暦日数は、算定期間の月によって決まり、うるう年は2〜4月が90日・1〜3月が91日になります。日給・時給・出来高払の人は、最低保障の額と比べて大きい方になるので、この表と違うことがあります。控除期間があるときは、日数と賃金を除いて計算してください。

平均賃金の決まり方

平均賃金は、算定すべき事由が起きた日以前の3か月に払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った額です(労働基準法12条)。事由が起きた日は含めず、賃金締切日があるときは直前の締切日(その日を含む)からさかのぼります。1銭未満の端数は切り捨てます。賞与など3か月を超える期間ごとの賃金と臨時の賃金は、賃金総額に入れません。

事由の日は、解雇予告手当なら解雇を告げた日、休業手当なら休業した日(2日以上は最初の日)、年次有給休暇の賃金ならそれを与えた日、減給の制裁なら制裁の意思表示が本人に届いた日、労災なら事故が起きた日(病気は診断で確定した日)です。このページは「何のための平均賃金?」を選ぶと、発生日の説明が変わります。

日給・時給・出来高払の人には最低保障があり、賃金総額÷労働日数×60%が原則の額より大きければそちらが平均賃金です。厚生労働省(千葉労働局)の例では、時給制の人で3月20日に解雇を告げ・毎月15日締めのとき、90日・賃金総額896,320円・労働日数58日で、原則9,959円11銭・最低保障9,272円27銭の大きい方、9,959円11銭が平均賃金です。

入社から3か月に満たない人は雇入れ後の期間で数えます。同じ資料の例(4月10日入社・6月3日に減給を伝えた・末日締め)は、52日・463,035円で平均賃金8,904円51銭、減給の1回の上限(半額)は4,452円です。控除期間(業務上の療養・産前産後・使用者の責による休業・育児介護休業・試用期間)は日数も賃金も除きます。ただし事由の日が試用期間中のときは、試用期間は除きません(労働基準法施行規則3条)。

平均賃金が算定できない場合は、厚生労働大臣の定めるところによります(同条8項)。

計算の仕方

平均賃金 = 直前3か月に払われた賃金の総額 ÷ その3か月の暦日数。1銭未満は切り捨てます。日給・時給・出来高払の人は、賃金の総額 ÷ 働いた日数 × 60%の額が大きければ、その額です

  • 数えはじめは、解雇を告げた日や休業した日など、算定の事由が起きた日の前日です。賃金締切日があるときは、直前の締切日からさかのぼって3か月です。事由が起きた日は、期間に入れません。
  • 3か月に払われた賃金の総額は、税や保険料を引く前の額です。残業代や通勤手当は入ります。臨時に支払われた賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(年2回の賞与など)は、入れません。
  • 賃金の総額を、その3か月の暦日数で割ります。暦日数は休日を含む日数で、ふつうは89日から92日です。たとえば賃金900,000円で92日なら、900,000円÷92日=9,782円60銭です。
  • 業務上のけがや病気の療養で休んだ期間、産前産後の休業、使用者の責めによる休業、育児休業や介護休業、試みの使用期間があるときは、その日数とその間の賃金を、日数からも賃金の総額からも除きます。
  • 日給・時給・出来高払の人には最低保障があります。賃金の総額を働いた日数で割って60%を掛けた額が、原則の額より大きければ、そちらが平均賃金です。月給に日給や時給が混じる人は、月給の分を暦日数で割った額に、日給や時給の分の最低保障の額を足します。
  • 雇入れから3か月に満たない人は、雇入れ後の期間で数えます。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
「平均賃金 ○円○銭」を読むとき1日あたりの賃金の目安です。「銭」は1円の100分の1で、1銭未満は切り捨てています。この額に日数や率を掛けて、手当や給付の額を出します。使いみちごとの計算は、その下の「この平均賃金の使い道」で見ます。
解雇予告手当に使うとき30日前までに予告をしない解雇では、30日分以上の平均賃金を払います。予告が30日に足りないときは、足りない日数分を払います。労働者の責めによる解雇などで予告も手当もいらないのは、会社が労働基準監督署長の認定を受けたときだけです。予告した日と解雇の日を確かめて、足りない日数を数えます。
休業手当に使うとき使用者の責めによる休業のとき、休業した日ごとに平均賃金の60%以上を払います。この道具が出す1日分は、平均賃金の60%です。会社が60%より多く払う決まりのときは、その額で見ます。
年次有給休暇の賃金に使うとき就業規則などで、平均賃金で払うと定めたときの額です。所定労働時間働いたときの通常の賃金で払う会社も、あります。どの方法で払うかは、就業規則で確かめます。
労災の給付基礎日額に使うとき労災保険の給付の計算のもとになる日額で、原則として平均賃金に相当する額です。この道具の額は目安で、実際の給付基礎日額は労働基準監督署が決めます。労災の給付は、労働基準監督署に確かめます。
減給の制裁の上限に使うとき1回の減給は、平均賃金の1日分の半額までです。減給の総額は、1賃金支払期の賃金の総額の10分の1までです。1回の上限と、総額の上限の両方を見ます。
内訳に最低保障の行が出たとき日給・時給・出来高払の賃金が入っている人の計算です。最低保障の額と原則の額を比べて、大きい方が平均賃金です。働いた日数が少ない月は、最低保障の方が大きくなりやすいので、日数を確かめます。
よくある間違い: 賞与や臨時の賃金も入れる臨時に支払われた賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、賃金の総額に入れません。年2回の賞与は入れません。賞与として払われた額だけを引き、その月の月給は入れます。締めた月の翌月に払う会社は、支給した月でなく、働いた期間に当たる月の分でそろえます。
よくある間違い: 働いた日数で割る原則は、休日も含む暦日数で割ります。働いた日数で割るのは、最低保障を出すときだけです。月給制の人は、暦日数で割った額が平均賃金です。
よくある間違い: 事由の日から3か月を数える数えるのは、事由が起きた日の前日から、または直前の賃金締切日からさかのぼる3か月です。事由が起きた日は入れません。賃金の締切日を、給与明細か就業規則で確かめます。
よくある間違い: 療養や育休の期間を除かずに計算する業務上の療養、産前産後の休業、育児休業などの期間があるときは、その日数とその間の賃金を除いて計算します。除かないと、平均賃金が低く出ます。該当する期間があるときは、詳細設定の控除期間に日数と賃金を入れます。
よくある間違い: 二つの60%を混ぜる最低保障の60%は、平均賃金の下限を決める計算です。休業手当の60%は、休業のときに払う額の下限です。別のものなので、掛ける相手が違います。平均賃金を先に出してから、使いみちごとの率を掛けます。

目安です。平均賃金を算定するのは会社です。額が合わない、手当が払われないといったときは、会社の所在地を管轄する労働基準監督署の総合労働相談コーナーと、厚生労働省の公式の案内で確かめてください。

計算例

平均賃金の計算例
入力計算結果
月給制・直前3か月の賃金900,000円・毎月末日締め算定期間は2026年7月1日から2026年9月30日までの92日間です。 平均賃金 = 賃金 900,000円 ÷ 暦日数 92日 = 9,782円60銭(銭未満切捨て)平均賃金 9,782円60銭
時給制・直前3か月の賃金480,000円・働いた日数50日・毎月末日締め算定期間は2026年7月1日から2026年9月30日までの92日間です。 平均賃金 = 賃金 480,000円 ÷ 暦日数 92日 = 5,217円39銭(銭未満切捨て) 最低保障(1号): 480,000円 ÷ 労働日数 50日 × 60% = 5,760円 → 大きい方の 5,760円平均賃金 5,760円
月給と日給が混じる・直前3か月の賃金900,000円のうち日給の分300,000円・働いた日数40日・毎月末日締め算定期間は2026年7月1日から2026年9月30日までの92日間です。 平均賃金 = 賃金 900,000円 ÷ 暦日数 92日 = 9,782円60銭(銭未満切捨て) 最低保障(2号): (月給等の分 600,000円 ÷ 暦日数 92日)+(日給・時給等の分 300,000円 ÷ 労働日数 40日 × 60%) = 11,021円73銭 → 大きい方の 11,021円73銭平均賃金 11,021円73銭
月給制・直前3か月の賃金600,000円・控除期間30日(賃金0円)・毎月末日締め算定期間は2026年7月1日から2026年9月30日までの92日間です。控除期間30日を除いて62日で数えます。 平均賃金 = 賃金 600,000円 ÷ 暦日数 62日 = 9,677円41銭(銭未満切捨て)平均賃金 9,677円41銭
月給制・雇入れ日2026年4月10日・減給を伝えた日が6月3日・賃金463,035円・毎月末日締め算定期間は2026年4月10日から2026年5月31日までの52日間です。雇入れから3か月に満たないので、雇入れ日から数えます。 平均賃金 = 賃金 463,035円 ÷ 暦日数 52日 = 8,904円51銭(銭未満切捨て) 減給の1回の上限は4,452円(平均賃金の半額・1円未満切り捨て)です。平均賃金 8,904円51銭

平均賃金のよくある質問

平均賃金とは?何に使う?

労働基準法12条の、1日あたりの賃金の目安です。解雇予告手当・休業手当・年次有給休暇の賃金・労災の災害補償・減給の制裁の上限などの算定のものさしに使われます(厚生労働省)。

平均賃金の3か月はどこからさかのぼる?

算定の事由が起きた日(解雇を告げた日・休業した日など)の前日までの3か月で、賃金締切日があれば直前の締切日(その日を含む)からさかのぼります。事由の日そのものが締切日のときは前回の締切日から数えます。事由の日は期間に入れません(厚生労働省)。

平均賃金にボーナスは入る?

入りません。臨時に支払われた賃金(結婚手当・見舞金・退職金など)と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(年2回の賞与など)、一定の範囲外の現物給与は賃金総額に入れません(労働基準法12条4項)。残業代や通勤手当などは入ります。税や保険料を引く前の額で数えます。

日給・時給・パートの人は?

賃金が日給・時給・出来高払の人は、賃金総額÷その期間に働いた日数×60%(最低保障)が原則の額(賃金総額÷暦日数)より大きければ、そちらが平均賃金です(12条1項1号)。厚生労働省の例(時給制)では原則が9,959円11銭・最低保障が9,272円27銭で、大きい9,959円11銭を使います。月給に日給・時給が混じる人は、月給の分を暦日数で割った額に、日給・時給の分を労働日数で割って60%にした額を足します(2号)。

産休・育休・業務上のけがで休んだ期間があるときは?

業務上のけがや病気の療養で休んだ期間、産前産後の休業、使用者の責めによる休業、育児・介護休業、試用期間は、その日数と期間中の賃金を3か月から除いて計算します(12条3項)。ただし事由の日が試用期間中のときは、試用期間は除きません(労働基準法施行規則3条)。このページは「控除期間」の欄に日数と賃金を入れると除きます。

入社して3か月に満たないときは?

雇入れ後の期間で数えます。賃金締切日があるときは直前の締切日までですが、雇入れ日が直前の締切期間の中にあって1か月に満たなくなるときは、事由の日の前日までで数えます。厚生労働省の例(4月10日入社・6月3日に減給を伝えた・末日締め)では52日・463,035円で8,904円51銭、減給の1回の上限は4,452円です。

端数はどうする?

賃金総額を日数で割って出る1銭未満は切り捨てて平均賃金とできます。手当を実際に払うときに、1円未満を四捨五入します(特約があればそれに従う)。労災の給付基礎日額は1円未満を切り上げます。減給の制裁の上限は、法定の上限を超えないよう1円未満を切り捨てています(厚生労働省の例は四捨五入で示されているので、1円ちがうことがあります)。

会社が出した額に納得できないときは?

額を算定するのは会社です。合わない、支払われないといったときは、会社の所在地を管轄する労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどに相談できます。このページの額は目安です。

2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月14日)。出典: 厚生労働省(千葉労働局)「平均賃金(労働基準法第12条)」 / e-Gov 法令検索 労働基準法 第12条(平均賃金)・第91条(減給の制裁) / e-Gov 法令検索 労働者災害補償保険法 第8条(給付基礎日額)