ひとり親控除でいくら税金が減る?

対象: ひとり親(性別不問・子の所得62万円以下)と寡婦(女性)。合計所得500万円以下

ひとり親控除で税金が約47,800円減る

所得税 約17,800円+住民税 約30,000円

金額を0以上、100億円までの数で入れてください。

国税庁 No.1171・No.1170・地方税法(令和8年分・2026年10月4日確認)

目安。最終的な額は年末調整・確定申告と市区町村が決めます。

判定ひとり親控除を受けられる見込み
理由婚姻していない(または配偶者の生死が明らかでない)人で、生計を一にする子がいます。
所得税の控除額350,000円
住民税の控除額(令和9年度分)300,000円
課税所得 1,500,000円・所得税の税率5%
減る所得税(復興特別所得税を含む)17,800円
減る住民税(控除額×10%)30,000円
減る税金の合計47,800円

「子がいる」は、生計を一にし、総所得金額等が上限以内(令和7年分58万円・令和8年分62万円。62万円は令和8年12月1日施行の改正)で、ほかの人の扶養親族になっていない子がいる場合です。合計所得金額は、年収ではなく、給与所得などの所得を足した額です。住民税の非課税は前年の合計所得で判定します(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)。課税所得は、合計所得から所得控除(基礎控除・社会保険料控除など)を引いた後の額で、ひとり親控除・寡婦控除を引く前のものです。分からないときは「所得税率の段」を選ぶと、控除額×税率で減る額が出ます。住民税は所得割10%で概算しています。

ひとり親控除と寡婦控除の控除額と、減る税金の計算のしかた

どちらも、所得から一定額を引ける控除です。引けるのは所得で、税金そのものではありません。同時には受けられず、子がいてひとり親にあたるときはひとり親控除だけです。

この表の見方: 左が控除の名前、右が所得税と住民税の控除額です。

控除所得税住民税
ひとり親控除350,000円300,000円
寡婦控除270,000円260,000円

根拠: 所得税法第80条・第81条・地方税法第314条の2(国税庁 No.1171・No.1170)。住民税は前年の所得で決まり、令和8年分の所得は令和9年度分の住民税に反映されます。

  1. 所得税が減る額: 課税所得から控除額を引く前後の税額の差です(速算表+復興特別所得税2.1%)。同じ段に収まるなら、控除額×税率×1.021とほぼ同じです。課税所得が控除額より小さいときは、課税所得の分までしか減りません。
  2. 住民税が減る額: 控除額×10%です。課税所得が控除額より小さいときは、課税所得×10%までです。調整控除は入れていません。
  3. 住民税の非課税: ひとり親・寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下なら、住民税の均等割・所得割がかかりません(地方税法第295条)。この道具では、そのとき減る住民税を0円として、所得税の分だけを出します。

扶養している人の控除は扶養控除はいくら?、配偶者がいる場合は配偶者控除・配偶者特別控除はいくら?、所得税そのものの額は所得税はいくら?、住民税の額は住民税はいくら?で確かめられます。

計算の仕方

控除額 = 定額(ひとり親控除 所得税35万円・住民税30万円、寡婦控除 所得税27万円・住民税26万円)

  • どちらも、合計所得金額が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないことが要ります。ひとり親控除は、婚姻していない(または配偶者の生死が明らかでない)人で、生計を一にする子(総所得金額等が令和7年分58万円以下・令和8年分62万円以下)がいるときです。
  • 減る所得税は、課税所得から控除額を引く前と後の所得税の差です。同じ税率の段に収まるなら、控除額×税率×1.021(復興特別所得税を含む)に近くなります。減る住民税は、控除額×10%です。
  • 前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親・寡婦は、住民税が非課税です。このときは、減る住民税を0円として、所得税の分だけを出します。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
所得税と住民税で控除額が違うとき控除額は所得税と住民税で違います(ひとり親控除は所得税35万円・住民税30万円、寡婦控除は所得税27万円・住民税26万円)。令和8年分の所得への住民税は、令和9年度分に反映されます。下の計算例の「所得税」と「住民税」を分けて見ます。
ひとり親控除と寡婦控除の両方に当てはまりそうなとき子がいてひとり親にあたるときは、ひとり親控除だけです。寡婦控除は、ひとり親にあたらない女性が対象で、重ねて受けることはできません。ひとり親控除は性別を問わず、寡婦控除は女性だけです。上の入力で、子がいるかどうかを選び直します。
住民税が「非課税」と出たとき前年の合計所得金額が135万円以下のとき、住民税の均等割・所得割がかかりません。減る額は所得税の分だけです。住民税の取り扱いは、お住まいの市区町村で確かめます。
よくある間違い: 事実婚事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいると、ひとり親控除も寡婦控除も受けられません。住民票の続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」の人がいる場合が目安です。上の入力で、婚姻の状況を「事実婚の相手あり」にして確かめます。
よくある間違い: 所得の条件合計所得金額が500万円を超えると対象外です。生計を一にする子の総所得金額等は、令和7年分58万円以下・令和8年分62万円以下で、ほかの人の扶養親族になっている子は対象になりません。合計所得金額と子の所得を、源泉徴収票などで確かめます。

目安です。最終の確認は、税務署と、お住まいの市区町村で行ってください。要件は、国税庁 No.1171 にあります。

計算例

計算例
入力計算結果
離婚して子と暮らす女性(ひとり親)・合計所得金額3,000,000円・課税所得1,500,000円(控除を引く前)左の入力で、ひとり親控除: 所得税 控除額35万円・税率5%(所得税の税率。復興特別所得税の分は×1.021で足す)/住民税 控除額30万円×10%減る所得税17,800円+減る住民税30,000円=47,800円
夫と死別して子がいない女性(寡婦)・合計所得金額3,000,000円・課税所得1,500,000円(控除を引く前)左の入力で、寡婦控除: 所得税 控除額27万円・税率5%(所得税の税率。復興特別所得税の分は×1.021で足す)/住民税 控除額26万円×10%減る所得税13,800円+減る住民税26,000円=39,800円

受けられる人の要件

要件ひとり親控除寡婦控除
性別問わない女性だけ
婚姻婚姻していない、または配偶者の生死が明らかでない(未婚・離婚・死別)夫と死別・生死不明、または離婚して再婚していない
子・扶養親族生計を一にする子がいる(子の総所得金額等は令和7年分58万円以下・令和8年分62万円以下(令和8年12月1日施行の改正)。ほかの人の扶養親族になっていない)死別・生死不明は不要。離婚は扶養親族が必要。ひとり親にあたらないこと
合計所得金額500万円以下500万円以下
事実婚事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいない同左

判定はその年の12月31日の現況です(国税庁 No.1171・No.1170)。住民票の続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」の人がいる場合は事実婚とみられ、対象外です。

減る税金の早見表

この表の見方: 左が課税所得、右がひとり親控除と寡婦控除で減る税金の合計(所得税と住民税)です。

課税所得ひとり親控除寡婦控除
0万円0円0円
10万円15,100円15,100円
20万円30,200円30,200円
100万円47,900円39,800円
195万円47,900円39,800円
330万円65,700円53,500円
500万円101,500円81,200円
695万円101,500円81,200円
900万円112,200円89,400円

令和8年分の目安(所得税+復興特別所得税+住民税。課税所得は控除を引く前。合計所得金額は300万円・住民税は課税の場合)。

この計算に入れていないもの

  • 住民税の細かい差: 住民税は所得割10%の目安です。調整控除・均等割・自治体独自の扱いは入れていません。
  • 住民税の課税所得: 住民税の課税所得は所得税と同じ値を入れる前提です。住民税の基礎控除は43万円で所得税より少ないため、課税所得が小さいときは、実際の減る住民税はここで出る額より大きくなることがあります。
  • 控除の使い切れない分: 課税所得より控除額が大きくても、減るのは課税所得の分までです(余りは繰り越せません)。
  • これからの改正: 令和8年度税制改正の大綱では、ひとり親控除を令和9年分以後の所得税で38万円、令和10年度分以後の住民税で33万円に引き上げるとしています(財務省)。この道具は令和8年分・令和7年分の額で計算します。
  • 令和9年分以後の復興特別所得税: 復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が加わります。合計の2.1%は変わりません(No.2260(源泉徴収の取扱い))。

値は e-Gov の所得税法・地方税法と、国税庁のタックスアンサーで確かめています。

ひとり親控除のよくある質問

ひとり親控除は男性も受けられる?

受けられます。性別は問いません。未婚でも離婚・死別でも、今は配偶者がいない(生死が明らかでない場合を含む)人で、生計を一にする子がいて、合計所得金額が500万円以下なら対象です。控除額は所得税35万円・住民税30万円です。男性は、子がいるかどうかで決まり、子がいないと対象になりません(寡婦控除は女性だけなので、子以外の扶養親族だけでは受けられません)。この道具に男性・離婚・子あり・合計所得金額3,000,000円・課税所得1,500,000円と入れると、減る税金は所得税17,800円+住民税30,000円=47,800円で、女性が同じ条件で入れたときと同じです。判定は、その年の12月31日の現況で行います(国税庁 No.1171)。

ひとり親控除と寡婦控除はどちらが先?

子がいてひとり親にあたるときは、ひとり親控除だけです。寡婦控除は「ひとり親に該当しない」女性が対象で、重ねて受けることはできません(国税庁 No.1170)。死別・生死不明の女性で子がいないときや、離婚して子以外の扶養親族がいるときが寡婦控除(所得税27万円・住民税26万円)です。

事実婚だと受けられない?

事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいると、ひとり親控除も寡婦控除も受けられません。目安は、住民票の続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」の人がいるかどうかです。判定の日は、その年の12月31日です。年の途中でその人と別れても、12月31日にいなければ、ほかの条件を満たす限り対象になりえます。この道具で婚姻の状況を「事実婚の相手あり」にすると、合計所得金額が3,000,000円でも、控除は0円(対象外)と出ます。同居の実態が事実婚にあたるか迷うときは、住民票の続柄と暮らしの様子を伝えて、税務署で確かめます(国税庁 No.1171)。

子の所得はいくらまで?

生計を一にする子の総所得金額等の合計が、令和7年分は58万円以下、令和8年分は62万円以下であることが要件です(令和8年12月1日施行の改正で、4万円上がりました。国税庁 No.1171)。比べるのは収入ではなく所得で、子のアルバイトなど給与なら、給与所得控除を引いたあとの額です。子がこの上限を超えると、ほかの条件を満たしていても、その子はひとり親控除の子に数えられません。離婚した相手がその子を扶養親族にしているときも対象になりません。同じ子を、二人が重ねて扶養に入れることはできないので、どちらが子を扶養に入れるかを、年末までに確かめておきます。

住民税が非課税になるのはいくらから?

前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親・寡婦は、住民税の均等割・所得割がかかりません(地方税法第295条)。境目は1円単位です。この道具に合計所得金額1,350,000円と入れると、減る税金は所得税の17,900円だけです。1,350,001円と入れると住民税が課税になって、住民税の30,000円が加わり、47,900円に変わります。非課税の人は、住民税が元から0円なので、控除による住民税の得はありません。この道具は、非課税のときは減る住民税を0円として、所得税の分だけを出します。非課税かどうかの最終の判定は市区町村が行うので、通知や窓口で確かめます。

控除額はこれから変わる?

令和8年度税制改正の大綱では、ひとり親控除を令和9年分以後の所得税で38万円(今は35万円)、令和10年度分以後の住民税で33万円(今は30万円)に引き上げるとしています。住民税の令和10年度分は令和9年分の所得にかかる分なので、所得税も住民税も、令和9年分の所得から変わる計算です。令和7年分・令和8年分の所得は、どちらも35万円・30万円のままで、この道具の答えも変わりません。引き上げが決まった額は、国税庁 No.1171に載った時点で確かめます。

2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月20日)。出典: 国税庁 No.1171 ひとり親控除 / 国税庁 No.1170 寡婦控除 / 国税庁 No.2260 所得税の税率 / e-Gov 法令検索 所得税法(第80条 寡婦控除・第81条 ひとり親控除) / e-Gov 法令検索 地方税法(第314条の2 寡婦控除・ひとり親控除、第295条 非課税の範囲) / 財務省 令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)

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