一時所得の税金はいくら?

増える税金 約50,500円

一時所得 500,000円・課税される額(1/2) 250,000円・所得税+復興 25,500円+住民税 25,000円

金額を0以上、100億円までの数で入れてください。

所得税法第22条・第34条・国税庁 No.1490・No.2260で計算(令和8年分・2026年10月2日確認)

目安。最終的な税額は確定申告で決まります。住民税は所得割10%で概算しています。

課税される額(1/2)が250,000円で20万円を超えるので、給与所得者(年末調整を受ける人)でも所得税の確定申告が必要です。

この表の見方: 左が項目、右が金額です。上から受け取った額、支出した額、特別控除、一時所得の金額、課税される額の順に並び、そのあとに増える所得税、増える住民税、いちばん下に増える税金の合計が出ます。

総収入金額(受け取った額)3,000,000円
収入を得るために支出した額−2,000,000円
特別控除(最高50万円)−500,000円
一時所得の金額500,000円
課税される額(一時所得の金額×1/2)250,000円
所得税+復興特別所得税の増加(課税所得 3,000,000円→3,250,000円・税率10%)+25,500円
住民税(所得割10%)の増加+25,000円
増える税金の合計(目安)50,500円

支出した額は、満期保険金なら払い込んだ保険料の総額、競馬なら当たり馬券の購入額。ほかの所得は年収ではなく、給与所得などから所得控除を引いた後の課税所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」−「所得控除の額の合計額」)。控除しきれない人(課税所得0円)は、増える税金が多めに出ます。

一時所得の税金の計算のしかた

一時所得は、懸賞や福引きの賞金、競馬・競輪の払戻金、生命保険の満期保険金や一時金、損害保険の満期返戻金など、仕事や資産の売却の対価ではない一時の所得です。税金は次の順に計算します(所得税法第34条・第22条、国税庁 No.1490)。

  1. 一時所得の金額=受け取った額(総収入金額)−収入を得るために支出した額−特別控除(最高50万円)
  2. 課税される額=一時所得の金額×1/2。これを給与所得などほかの所得と合計して、所得税と住民税を計算します
  3. 所得税は課税所得に速算表の税率をかけて控除額を引き、復興特別所得税(2.1%)を足します。このページは、ほかの所得だけのときとの差を「増える税金」として出します

収入を得るために支出した額は、その収入を生じた行為をするため、または原因の発生に伴い直接要した金額だけです。特別控除の50万円は、その年の一時所得の合計に対して1回です。同じ年に複数の一時所得があるときは、受け取った額と支出した額をそれぞれ合計して入れてください(国税庁の質疑応答事例では、解約返戻金100万円〔掛金200万円〕と満期保険金2,000万円〔掛金1,200万円〕の一時所得は650万円です)。

一時所得で増える税金(早見表)

この表の見方: 行が受け取った額から支出した額を引いた額、列が一時所得、課税される額、増える税金です。自分の額に近い行を見て、おおよその額をつかみます。

受け取った額−支出した額一時所得課税される額増える税金
50万円0円0円0円
60万円100,000円50,000円10,100円
80万円300,000円150,000円30,300円
100万円500,000円250,000円50,500円
150万円1,000,000円500,000円121,500円
200万円1,500,000円750,000円197,500円
300万円2,500,000円1,250,000円349,600円
500万円4,500,000円2,250,000円653,800円
1,000万円9,500,000円4,750,000円1,438,800円

ほかの所得の課税所得が300万円の人の令和8年分の目安(所得税+復興特別所得税+住民税10%)。ほかの所得が多いほど税率が上がり、増える税金も多くなります。

一時所得の落とし穴

  • 保険料を払った人と受取人が違う: 満期保険金は、保険料を負担した人と受け取る人が同じときだけ一時所得(所得税)です。違うときは贈与税の対象です(国税庁 No.1755)。死亡保険金は、被保険者が保険料を負担していたときは相続税、負担者・被保険者・受取人がすべて違うときは贈与税です(No.1750)。
  • 一時払養老保険などを5年以内に受け取る: 一時払養老保険・一時払損害保険などで一定の要件を満たすもの(保険期間が5年以下、または5年超で5年以内に解約したものなど)の差益は、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の源泉分離課税です。源泉徴収だけで終わり、一時所得には入れず、確定申告もできません(No.1520)。懸賞金付預貯金等の懸賞金等も同じ源泉分離課税です(No.1490)。
  • 競馬の外れ馬券: 収入から引けるのは原則として当たり馬券の購入額で、外れ馬券は経費になりません。ただし、外れ馬券も経費に入るとされた最高裁の判例があり、それを受けた所得税基本通達34-1の(注)は、年間を通じてほぼ全てのレースで買い続けるなど営利を目的とする継続的行為と客観的に明らかな場合を雑所得としています。当てはまるかは事情によります。
  • 特別控除は年に合計50万円: 一時所得が何回あっても、特別控除はその年の合計に対して最高50万円です。1回ごとに50万円引けるわけではありません。
  • 損失はほかの所得から引けない: 支出が収入より多くて一時所得が赤字でも、給与所得などほかの所得とは損益通算できません(損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡所得の損失だけ。所得税法第69条)。
  • 確定申告の20万円: 給与を1か所から受けて年末調整を受ける人は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。一時所得は1/2にした後の額で数えます(No.1900・所得税基本通達121-6)。その場合も住民税の申告は必要です(横浜市の案内など)。公的年金等の収入が400万円以下で全部が源泉徴収の対象の人も、公的年金等以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です(所得税法第121条第3項・No.1600)。
  • 20万円以下でも申告に含める場合: 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)などで確定申告(還付申告を含む)をするときは、20万円以下の一時所得も含めて申告します(国税庁 No.1900 のQ&A)。
  • 合計所得金額が増える: 一時所得の1/2は合計所得金額に入ります。そのため、所得税の基礎控除の段(令和8年分、No.1199)、配偶者控除・扶養控除の判定(No.1191 など。家族の扶養に入っている人は家族の側の控除)、国民健康保険・後期高齢者医療の保険料が変わることがあります。

この計算に入れていないもの

  • 住民税の細かい差: 住民税は所得割10%から調整控除(基礎控除の差 5万円分=2,500円)を引いた所得割の、上乗せ分の差です。所得税と住民税の所得控除の差(住民税の基礎控除43万円など)や、扶養などで増える調整控除は入れていません。
  • 令和9年分以後: 令和9年1月1日以後に生ずる所得は、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わります。上乗せの合計は2.1%で変わりません(国税庁 No.2260)。このページは令和8年分で計算しています。
  • ほかの所得との通算: 支出した額が受け取った額より多いときは、一時所得を0円として計算します(一時所得の損失はほかの所得と損益通算できません。所得税法第69条)。
  • 合計所得金額で変わる控除・保険料: 1/2が合計所得金額に入ることで変わる基礎控除の段・配偶者控除・扶養控除・国民健康保険などの保険料は入れていません。「ほかの所得の課税所得」は控除が変わらない前提で計算しています。

値は e-Gov の所得税法・地方税法(第313条)と、国税庁のタックスアンサー・所得税基本通達・質疑応答事例で確かめています。

計算の仕方

増える税金 =(所得税+復興特別所得税の増加)+(住民税の所得割の増加)。一時所得の金額 = 受け取った額 − 支出した額 − 特別控除(最高50万円)。課税される額 = 一時所得の金額 × 1/2。これをほかの所得(課税所得)に足して、足す前との税額の差を出す

  • 受け取った額から支出した額を引いて、マイナスになるときは0円にします。特別控除は50万円までで、残りがそれに満たないときは残りの額です。課税される額は、一時所得の金額の1/2(1円未満切り捨て)です。
  • 所得税は、ほかの所得だけのときと、課税される額を足したときを、それぞれ速算表(課税所得×税率−控除額)で出します。課税所得は1,000円未満を切り捨てます。復興特別所得税は、所得税額に2.1%をかけた額(円未満切り捨て)です。2つを足して100円未満を切り捨て、その差を増える所得税とします。
  • 住民税の所得割は、課税所得に市区町村6%・道府県4%をかけ、調整控除(課税所得が5万円以上なら2,500円。それに満たないときは課税所得の5%)を引き、市区町村分・道府県分をそれぞれ100円未満切り捨てます。足す前と足した後の差が、増える住民税です。合計所得金額が2,500万円を超えるときは調整控除は付きません(ここでは、合計所得金額を課税所得に住民税の基礎控除43万円を足した額で見積もります)。
  • ほかの所得は控除が変わらない前提です。このページは令和8年分です。令和9年分以後も、上乗せの合計は2.1%で変わりません(内訳が復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれます)。この計算は令和8年分です。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
「増える税金 約○円」と出たとき一時所得を足したことで増える所得税(復興特別所得税を含む)と、住民税の所得割の合計です。ほかの所得だけのときの税額は、含みません。所得税は確定申告で、住民税は市区町村の通知で決まります。税務署か市区町村で確かめます。
「税金はかかりません」と出たとき受け取った額から支出した額を引いた残りが50万円以下で、特別控除で一時所得の金額が0円になっています。同じ年にほかの一時所得があるときは、受け取った額と支出した額をそれぞれ合計して、入れ直します。
「増える税金はほぼかかりません」と出たとき一時所得の金額は0円より多いのに、課税される額がごく小さく、所得税(100円未満切り捨て)も住民税の所得割(100円未満切り捨て)も、足す前と同じ額にとどまったときです。税金は増えませんが、一時所得はあります。確定申告をするときは、この一時所得も含めます。
課税される額が20万円以下のとき給与を1か所から受けて年末調整を受ける人は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。「年末調整を受けて申告しない会社員は、所得税0円・住民税だけ」と出ます。住民税の申告は別に必要です。市区町村の窓口で確かめます。医療費控除などで確定申告をするときは、この一時所得も含めます。
課税される額が20万円を超えるとき給与を1か所から受けて年末調整を受ける人でも、20万円を1円でも超えると、所得税の確定申告が要ります。20万円ちょうどは「以下」に入ります。確定申告の相談は、税務署で受け付けています。
よくある間違い: 受け取った額の全額に税金がかかると考える税金がかかるのは、受け取った額から支出した額と特別控除(最高50万円)を引き、さらに1/2にした額です。満期保険金なら、払い込んだ保険料の総額を支出した額に入れます。保険会社の満期の通知書で確かめます。

目安です。最終の税額は、確定申告で決まります。迷ったときは、税務署か、お住まいの市区町村の住民税の窓口で確かめてください。

計算例

計算例
入力計算結果
令和8年分・受け取った額3,000,000円・支出した額2,000,000円・ほかの所得(課税所得)3,000,000円3,000,000円−2,000,000円=1,000,000円、特別控除500,000円(上限500,000円。残りがそれに満たないときは残りの額)を引いて一時所得の金額500,000円、×1/2(1円未満切り捨て)で課税される額250,000円、所得税+復興特別所得税は、ほかの所得3,000,000円(税率10%)で206,700円、足した3,250,000円(税率10%)で232,200円となり、差は25,500円、住民税の所得割は、足す前297,500円、足した後322,500円で、差は25,000円増える税金50,500円(所得税+復興25,500円・住民税25,000円)
令和8年分・受け取った額800,000円・支出した額400,000円・ほかの所得(課税所得)3,000,000円800,000円−400,000円=400,000円、特別控除400,000円(上限500,000円。残りがそれに満たないときは残りの額)を引いて一時所得の金額0円、一時所得が0円なので課税される額も0円で、税金は増えない増える税金は0円
令和8年分・受け取った額1,600,000円・支出した額1,000,000円・ほかの所得(課税所得)3,000,000円1,600,000円−1,000,000円=600,000円、特別控除500,000円(上限500,000円。残りがそれに満たないときは残りの額)を引いて一時所得の金額100,000円、×1/2(1円未満切り捨て)で課税される額50,000円、所得税+復興特別所得税は、ほかの所得3,000,000円(税率10%)で206,700円、足した3,050,000円(税率10%)で211,800円となり、差は5,100円、住民税の所得割は、足す前297,500円、足した後302,500円で、差は5,000円増える税金10,100円(所得税+復興5,100円・住民税5,000円)
令和8年分・受け取った額1,900,000円・支出した額1,000,000円・ほかの所得(課税所得)3,000,000円1,900,000円−1,000,000円=900,000円、特別控除500,000円(上限500,000円。残りがそれに満たないときは残りの額)を引いて一時所得の金額400,000円、×1/2(1円未満切り捨て)で課税される額200,000円、所得税+復興特別所得税は、ほかの所得3,000,000円(税率10%)で206,700円、足した3,200,000円(税率10%)で227,100円となり、差は20,400円、住民税の所得割は、足す前297,500円、足した後317,500円で、差は20,000円増える税金40,400円(所得税+復興20,400円・住民税20,000円)
令和8年分・受け取った額500,000円・支出した額800,000円・ほかの所得(課税所得)3,000,000円支出800,000円が受け取った額500,000円より多いので、残りは0円(マイナスは0円にする)、特別控除0円(上限500,000円。残りがそれに満たないときは残りの額)を引いて一時所得の金額0円、一時所得が0円なので課税される額も0円で、税金は増えない増える税金は0円
令和8年分・受け取った額500,001円・支出した額0円・ほかの所得(課税所得)3,000,000円500,001円−0円=500,001円、特別控除500,000円(上限500,000円。残りがそれに満たないときは残りの額)を引いて一時所得の金額1円、×1/2(1円未満切り捨て)で課税される額0円、所得税+復興特別所得税は、ほかの所得3,000,000円(税率10%)で206,700円、足した3,000,000円(税率10%)で206,700円となり、差は0円、住民税の所得割は、足す前297,500円、足した後297,500円で、差は0円増える税金はほぼかかりません(0円)
令和8年分・受け取った額20,000,000円・支出した額10,000,000円・ほかの所得(課税所得)3,000,000円20,000,000円−10,000,000円=10,000,000円、特別控除500,000円(上限500,000円。残りがそれに満たないときは残りの額)を引いて一時所得の金額9,500,000円、×1/2(1円未満切り捨て)で課税される額4,750,000円、所得税+復興特別所得税は、ほかの所得3,000,000円(税率10%)で206,700円、足した7,750,000円(税率23%)で1,170,500円となり、差は963,800円、住民税の所得割は、足す前297,500円、足した後772,500円で、差は475,000円増える税金1,438,800円(所得税+復興963,800円・住民税475,000円)

一時所得のよくある質問

一時所得が50万円以下なら税金はかからない?

受け取った額から、その収入を得るために支出した額を引いた残りが50万円以下なら、特別控除(最高50万円)で一時所得の金額は0円になり、所得税はかかりません(所得税法第34条第3項)。特別控除は1回ごとではなく、その年の一時所得の合計に対して50万円です。同じ年に満期保険金と懸賞金を受け取ったときなどは、合計してから50万円を引きます。

競馬の外れ馬券は経費になる?

原則としてなりません。収入から引けるのは、その収入を生じた行為をするため、または原因の発生に伴い直接要した金額だけで(所得税法第34条第2項)、競馬の払戻金なら当たり馬券の購入代金です。ただし、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を買い続けるなど、営利を目的とする継続的行為と認められる場合は雑所得になり、外れ馬券も経費に入るとされた最高裁の判例があり、それを受けて通達が改められています(所得税基本通達34-1(注))。当てはまるかは事情によるので、税務署で確かめてください。

満期保険金を受け取ったら必ず一時所得?

いいえ。保険料を実際に負担した人と受け取る人が同じときだけ一時所得(所得税)で、違うときは贈与税の対象です(国税庁 No.1755)。たとえば夫が保険料を払い、妻が満期保険金を受け取ると贈与税で、1年にもらった額の合計から基礎控除110万円を引いた残りにかかります。自分で保険料を払っていれば一時所得で、払った保険料の総額が支出した額です。受け取った額3,000,000円・保険料2,000,000円なら、残りは1,000,000円、特別控除500,000円を引いて、1/2にした課税される額は250,000円です。保険料を実際に払ったのは誰かは、契約者と同じとは限らないので、保険証券や満期の通知書と家計の支払いで確かめます。死亡保険金は、被保険者が保険料を負担していたときは相続税、負担した人・被保険者・受取人がすべて違うときは贈与税です(国税庁 No.1750)。

一時払養老保険を5年以内に解約したときは?

保険期間が5年以下の一時払養老保険・一時払損害保険などと、保険期間が5年超でも5年以内に解約したものは、差益が一時所得になりません。税率20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の源泉分離課税で、源泉徴収だけで課税が終わり、確定申告もできません(国税庁 No.1490・No.1755・No.1520)。差益が1,000,000円なら203,150円が天引きされます。同じ1,000,000円を一時所得の残りとして計算すると、ほかの所得3,000,000円の人で増える税金は50,500円です。保険期間が5年超で、5年を超えてから解約したり満期で受け取ったりしたものは、一時所得の計算で、このページが当てはまるのはこちらです。契約の保険期間と、契約から解約までの年数は、保険会社の書類で確かめます。

会社員でも確定申告が要る?

給与を1か所から受けて年末調整を済ませた人は、給与・退職所得のほかの所得が合わせて20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくて済みます(国税庁 No.1900)。一時所得は半分で数えるので、一時所得だけの人は、受け取った額から支出した額を引いた残りが900,000円まではしなくて済み、900,001円から必要です。副業の所得もあれば合わせて見るので、副業の所得が5万円なら、残りが80万円を超えたところからです。申告をしなくて済んでも、住民税の申告は別に要ります(横浜市などの案内)。ただし、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)などで申告する年は、20万円以下でも一時所得を入れて申告します(国税庁 No.1900 Q&A)。年金を受け取る人は、公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら不要です(所得税法第121条第3項・国税庁 No.1600)。

訂正 2026年10月7日: 住民税の所得割から調整控除を引いていなかったため、一部の条件(ほかの所得が5万円未満のとき)で、増える住民税を最大2,600円多く表示していました。合計所得金額が2,500万円をまたぐときは、逆に最大2,500円少なく表示していました。訂正しました。そのほかの条件でも、100円ほど違うことがありました。

2026年11月21日現在の情報です(データ最終更新: 2026年11月2日)。出典: 国税庁 No.1490 一時所得 / 国税庁 No.2260 所得税の税率 / 国税庁 No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき / 国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき / 国税庁 No.1520 金融類似商品と税金 / 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 / 国税庁 No.1900 Q&A 確定申告を要しない場合の意義(還付申告では20万円以下の所得も申告) / 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係(確定申告不要制度) / 国税庁 No.1199 基礎控除(合計所得金額に応じた控除額) / 国税庁 No.1191 配偶者控除 / 国税庁 所得税基本通達 法第34条《一時所得》関係(34-1 競馬の馬券の払戻金) / 国税庁 所得税基本通達 法第121条《確定所得申告を要しない場合》関係(121-6) / 国税庁 質疑応答事例 一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否) / e-Gov 法令検索 所得税法(第22条・第34条・第69条・第89条・第121条) / e-Gov 法令検索 地方税法(第313条 所得割の課税標準) / 横浜市 市民税・県民税の申告について(20万円以下でも住民税の申告が要る人)

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