育休の給付金はいくら？（育児休業給付金・出生後休業支援給付金）
賞与など3か月を超える期間ごとに払われる賃金は合計に入れません。産休を取った人は、原則として産休を始める前の6か月の賃金です。支給は休業開始日から1か月ごとの期間（支給単位期間）で、その期間に働いた日が10日（10日を超えるなら80時間）以下であることなどの要件があります。
育児休業給付金の決まり方
育児休業給付金は、休業開始前6か月の賃金の合計を180で割った「休業開始時賃金日額」に、支給日数と給付率をかけて求めます。支給日数は1か月ごとの期間で30日（最後の期間は休業終了日までの日数）、給付率は育休の日数が通算180日に達するまで67%、181日目から50%です。
休業開始時賃金日額には上限16,540円・下限3,203円があります（令和8年8月1日から。毎年8月1日に見直し）。上限は年齢によりません。産後パパ育休（出生時育児休業給付金、賃金日額×日数×67%）の日数も180日に通算されます。
休業中に会社から賃金が出た場合、賃金が賃金日額×日数の13%（181日目からは30%）以下なら減額なし、それを超えて80%未満なら「賃金日額×日数×80%−賃金」、80%以上なら支給されません。1円未満は切り捨てて計算しています（公式の上限額・下限額の表と同じ数字になります）。
出生後休業支援給付金（13%の上乗せ）
2025年4月1日に始まった給付金です。子の出生後の一定期間（父親などは出生後8週間、産休を取った母親は16週間）に、本人が通算14日以上の育休（産後パパ育休を含む）を取り、配偶者も出生後8週間以内に通算14日以上の育休を取ると、最大28日分について休業開始時賃金日額の13%が支給されます。
配偶者がいない、配偶者が自営業・フリーランスや無業、配偶者が産後休業中、配偶者から暴力を受けて別居中などの場合は、配偶者の育休がなくても対象です。育児休業給付金が賃金で減額されても支援給付金は減りませんが、育児休業給付金が支給されないときは支給されません。
上限額・下限額（令和8年8月1日から）
| 給付 | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|
| 休業開始時賃金日額 | 16,540円 | 3,203円 |
| 育児休業給付金（67%・30日） | 332,454円 | 64,380円 |
| 育児休業給付金（50%・30日） | 248,100円 | 48,045円 |
| 出生後休業支援給付金（13%・28日） | 60,205円 | 11,658円 |
下限額は休業中に賃金が出なかった場合の額です。賃金が出ると下回ることがあります。
育休の給付金のよくある質問
育児休業給付金はどう計算する？
休業開始前6か月の賃金の合計（賞与は除く）を180で割った「休業開始時賃金日額」に、支給日数（1か月ごとの期間は30日）と給付率をかけます。給付率は育休の日数が通算180日に達するまでは67%、181日目からは50%です。産休を取った人は、原則として産休を始める前の6か月の賃金で計算します。
上限額・下限額はいくら？
令和8年8月1日からの休業開始時賃金日額の上限は16,540円、下限は3,203円です。30日あたりの給付は、67%の期間が上限332,454円・下限64,380円、50%の期間が上限248,100円・下限48,045円です。毎年8月1日に見直されます。
出生後休業支援給付金とは？
2025年4月1日に始まった給付金です。子の出生後の一定期間（父親などは出生後8週間、産休を取った母親は16週間）に、本人と配偶者がそれぞれ通算14日以上の育休を取ると、最大28日分について休業開始時賃金日額の13%が上乗せされます。配偶者がいない・配偶者が自営業や無業など、配偶者の育休が要らない場合もあります。
「手取り10割相当」とは？
育休中は申出により健康保険・厚生年金保険の保険料が免除され、給付は非課税です。そのため、育児休業給付金の67%と出生後休業支援給付金の13%を合わせた80%の給付率で、休業前の手取りの10割相当になると厚生労働省が案内しています。上限額にかかる人は10割を下回ります。
育休中に会社から給料が出たら？
支払われた賃金が「賃金日額×日数」の13%（181日目からは30%）以下なら減額されません。それを超えて80%未満なら、「賃金日額×日数×80%」から賃金を引いた額に減ります。80%以上なら支給されません。出生後休業支援給付金は、育児休業給付金が減額されても減りませんが、支給されないときは出ません。
産後パパ育休の給付金も同じ？
産後パパ育休（出生時育児休業）の出生時育児休業給付金も、賃金日額×休業日数（28日まで）×67%です。産後パパ育休の日数は、67%で受け取れる180日に通算されます。
復職後に短時間勤務で賃金が下がったときの育児時短就業給付金（賃金の最大10%）は、このページでは計算しません（厚生労働省のパンフレット）。
2026年10月6日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月2日）。出典: e-Gov 法令検索 雇用保険法 第61条の7（育児休業給付金）・第61条の10（出生後休業支援給付金） / 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日改訂版） / 厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～（令和8年8月版）」 / 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更 ～8月1日から実施～」（令和8年7月31日。賃金日額の上限・下限） / 厚生労働省「育児休業等給付について」
