収入印紙はいくら？（契約書・領収書の金額から）

売上代金の領収書は、記載された受取金額が5万円以上だと必要です。5万円以上100万円以下は200円で、金額が大きくなるほど段階的に上がります（10億円を超えると20万円）。5万円未満は非課税です。

不動産の譲渡などの契約書（第1号）・請負契約書（第2号）・領収書（第17号）は、消費税額等を区分して書いた場合や、税込・税抜の両方の金額を書いて消費税額等がわかる場合、消費税額等を除いた額で税額を決めます。「税込」とだけ書いた場合は税込の額で決めます。免税事業者は区分して書いても税込の額です。

2014年4月1日から2027年3月31日までに作った契約書が対象です（租税特別措置法第91条）。不動産の譲渡は契約金額が10万円を超えるもの、建設工事の請負は100万円を超えるものが軽くなります。

要りません。印紙税がかかるのは紙の「文書」で、電子契約やメールで送ったPDFなどの電磁的記録は文書に含まれないと、国税庁の質疑応答事例が示しています。

第1号・第2号の契約書と第17号の領収書は、金額の記載がないと1通200円です。継続的取引の基本契約書（第7号）は金額に関係なく4,000円です。

営業に関しない受取書は非課税です。個人が事業を離れた私的な日常生活で出す受取書は営業に当たらず、収入印紙は要りません。医師・弁護士などの受取書も一般に営業に当たらないとされます。