収入印紙はいくら？（契約書・領収書の金額から）

収入印紙の額の決まり方

収入印紙（印紙税）の額は、文書の種類（印紙税法 別表第一の「号」）と、文書に書かれた金額（記載金額）で決まります。領収書は第17号、不動産の売買契約書と金銭消費貸借契約書は第1号、請負契約書は第2号、継続的取引の基本契約書は第7号です。

不動産の売買契約書（契約金額10万円超）と建設工事の請負契約書（100万円超）は、2014年4月1日から2027年3月31日までに作ったものなら軽減された税額になります（租税特別措置法第91条）。この期限を越えた日付を入れると本則の額で計算します。2027年4月1日以降は延長が決まれば更新します。

第1号・第2号・第17号の文書で消費税額等を区分して書いた場合（税込・税抜の両方を書いて消費税額等がわかる場合を含む）は、消費税額等を除いた額が記載金額です（国税庁 No.7124）。「税込」とだけ書いた場合や、免税事業者が書いた場合は税込の額のままです。

結果の読み方・使いどころ

答えの下の一行には、文書の号・本則か軽減か・当てはまった段が出ます。税務署や取引先に説明するときは、この三つと記載金額を伝えれば足ります。

段の境目は「以下」と「を超え」で決まります。領収書（第17号の1）は49,999円なら非課税、50,000円ちょうどなら200円です。1,000,000円ちょうどは200円、1,000,001円に1円増えると400円に上がります。

不動産の売買契約書で契約金額が30,000,000円のとき、軽減措置の期限（2027年3月31日）を過ぎた本則は20,000円、期限までに作れば10,000円です。建設工事の請負契約書で15,000,000円なら、本則20,000円、軽減10,000円です。契約日が期限に近いときは、作成日の欄を動かして差を見てください。

消費税を区分して書くと、段が下がることがあります。税込1,100,000円の領収書に「うち消費税100,000円」と書けば、記載金額は1,000,000円で200円、税込の額だけを書くと400円です。

よくある間違い・注意

• 貼った印紙には、印紙と文書の紙にまたがるように、印章か署名で消印をします。消印をしないと、その印紙の額面と同じ額を、あらためて納めることになります。
• 印紙の額は「文書の種類」で決まります。同じ金額でも、領収書（第17号）と請負契約書（第2号）では段が違います。迷ったら、上の種類の選択を替えて額を見比べてください。
• 5万円未満の領収書は非課税ですが、契約書は違います。請負契約書や売買契約書は1万円未満から非課税で、1万円以上は課税です。
• 記載金額は、文書に書いた金額で決まります。実際に払った額や、後で値引きした額ではありません。
• 電子契約や、メールで送るPDFには印紙は要りません。ただし、紙に打ち出して双方（または相手方）が署名押印し、契約が成り立った証しとして渡す文書は、紙の文書として課税されることがあります。自分の控えとして印刷し、自分だけが署名した紙は課税されません。

最終的な判断は、国税庁の印紙税の一覧表（No.7140、第5号以降は No.7141）か、所轄の税務署で確かめてください。

印紙税額の表（主な号）

不動産の売買契約書（第1号の1）・金銭消費貸借契約書（第1号の3）

請負契約書（第2号）

領収書・受取書（第17号）

売上代金の領収書の表は、上の計算欄に初めから出ています（文書の種類を変えると、その種類の表に替わります）。

売上代金以外（借入金・保険金・損害賠償金など）の受取書は、5万円未満が非課税、5万円以上は一律200円です。営業に関しない受取書は非課税です。

収入印紙のよくある質問