医療費控除はいくら戻る？（所得税の還付と住民税の目安）

医療費控除で戻る額の決まり方

医療費控除は、1年（1〜12月）に払った医療費から保険金などで補填される額を引き、さらに100,000円か総所得金額等の5%の少ない方を引いた額です（上限200万円）。控除額がそのまま戻るのではなく、控除で下がる税金が戻ります。

総所得金額等は所得控除を引く前の所得で、給与だけの人は給与収入から給与所得控除を引いた給与所得です。令和8年分は給与収入がおよそ297万円未満だと総所得金額等が200万円未満になり、差し引く額が100,000円より少なくなります。

所得税は、控除の前と後の課税所得それぞれに税率（5〜45%の7段階）をかけて税額を出し、その差が還付されます。控除前は年末調整の税額（復興特別所得税2.1%を含め100円未満切捨て）、控除後は確定申告の税額（基準所得税額に、その2.1%の復興特別所得税〔1円未満切捨て〕を足した1円単位の額）で、還付額は丸めません。控除額に税率をかけるだけだと、税率の段をまたぐ人は多く見積もってしまうため、この道具は速算表を2回引いて差を出しています。所得税の基礎控除は合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2350万円以下62万円で計算します（給与以外の所得がない場合）。

住民税にも医療費控除があり、額の出し方は所得税と同じです。翌年度（令和8年分の医療費なら令和9年度分）の住民税の所得割が、控除額の10%（市区町村6%・道府県4%）下がります（課税標準は1,000円未満、所得割は市区町村分・道府県分それぞれ100円未満を切り捨て）。総所得金額等が45万円以下（単身の場合）で所得割がかからない人は減りません。単身の調整控除（地方税法37条・314条の6）を控除の前後両方から引いています。

対象になる医療費（例）

• 医師・歯科医師の診療や治療の費用、治療のための医薬品（かぜ薬などの市販薬を含む）
• 治療のためのあん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復の施術
• 通院の電車・バス代、入院中の部屋代・食事代、急を要するときのタクシー代
• 義歯・補聴器・松葉づえなど治療に必要な器具、医師の証明があるおむつ代（6か月以上寝たきりの人）
• 介護保険の一定の施設・居宅サービスの自己負担、助産師の分べん介助

対象にならない医療費（例）

• 健康診断・人間ドックの費用（重い病気が見つかり、そのまま治療を受けた場合は対象）
• 予防や健康増進のためのビタミン剤・サプリメント、予防接種
• 容姿を整えるための美容整形、治療に直接必要でない近視・遠視の眼鏡
• 自家用車で通院するときのガソリン代・駐車料金、電車やバスで行けるのに使ったタクシー代
• 医師などへの謝礼、疲れを癒やすための施術

国税庁 No.1122「医療費控除の対象となる医療費」の例から。判断に迷うものは税務署に確かめてください。

医療費控除のよくある質問