児童手当はいくらもらえる？（子の生年月日から）

こども家庭庁の「児童手当制度のご案内」（令和6年10月分から）では、月額は、3歳未満が1人15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳以上から高校生年代までが1人10,000円（第3子以降は30,000円）です。所得制限はありません。対象は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子（高校生年代まで）です。

「第3子以降」は、子と、その兄・姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える対象は、18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎたあと、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって、親等が経済的な負担をしている子（大学生など）まで含みます（こども家庭庁Q&A）。経済的な負担があるかどうかは、このページでは、子ごとのチェックで選びます。数える対象になるのは、その子が22歳年度末までの間だけです。上の子が対象を外れると、下の子の数え方も変わります。

このページでは、児童手当法（第9条第3項）の「額が減る場合は、その事由が生じた日の属する月の翌月から改定」にしたがい、3歳に達した日（誕生日の前日）の属する月の翌月分から、15,000円が10,000円になるとして計算しています。たとえば10月10日に3歳の誕生日なら、10月9日に3歳に達するので、11月分から10,000円です。誕生日が1日の子は、3歳に達する日が前の月の末日になるので、誕生月の分から10,000円になります。この数え方は、年齢計算ニ関スル法律（誕生日の前日に年をとる）と児童手当法の条文から導いたものです。実際の切り替わりの月は、お住まいの市区町村で確かめてください。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。3月分まで支給されます。早生まれ・遅生まれで終わる年が違い、4月1日生まれの子は、18歳に達する日が3月31日なので、その年の3月分までです。4月2日生まれの子は、翌年の3月分までです。

手当は、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、それぞれの前月までの2か月分が支払われます（児童手当法第8条第4項）。このページでは、基準日の属する月以後の最初の偶数月を「次の支給月」とし、その前の2か月分の額を足しています（支給日が月の何日かは、市区町村で決まります）。10月に支払われるのは、8月分と9月分です。

基準日の属する月から12か月分の月額の合計です。3歳の切り替わりや、高校生年代の終わり、兄姉が対象から外れて第3子の数え方が変わる月は、月ごとに反映しています。

公務員の方の児童手当は、勤務先から支給されます。このページの計算の考え方は同じですが、申請や支給のしかたは勤務先の案内を見てください（こども家庭庁）。

いいえ。令和6年10月分からの制度で計算した目安です。制度が変わったり、受給者の状況（児童の養育・申請の時期など）によって、実際の額と違うことがあります。申請が遅れると、原則として遅れた月分は受けられません。実際の額・申請は、お住まいの市区町村（公務員は勤務先）で確かめてください。